180°転回

グッドウィル経営権が移行する・・・・？

2008-03-11T19:20:00.001+09:00

人材ビジネスの世界で急成長を遂げてきた「グッドウィル」、
主力取引銀行による債権売却、それに伴う経営権の移行可能性が浮上しています。

3月11日時点の報道によると、グッドウィルの主力取引銀行である
みずほ銀行が、グッドウィルグループ向け債権のうちの1000億円前後を
外資系ファンド、証券会社に売却する方向で調整が進められているようです。

この1年間の問題から経営状態の悪化が進んでいるようで、
みずほ銀行側もリスク拡大を回避すべく、売却という判断へ向かっているようです。

今のところ債権の買い手として浮上しているのが
外資系ファンドのサーベラス、証券会社のモルガン・スタンレー。
グッドウィルの経営権がこの2社によって変わっていく流れとなりそうです。

現時点の報道を見ていても、創業者の折口会長と現社長が
退任する方向で報じられています。

グッドウィルのHPにはこの報道に関するコメントとして、
「現在検討、協議中であり、確定した段階で発表する予定です」
というように掲載がなされています。

人材ビジネスの世界では資本の再編が加速していますが、
グッドウィルグループの経営権がどこの企業へと流れていくのか、
という点が大きな話題になりそうな気配です。

経営刷新に至る経過として、
展開している事業分野の集中と選択もありそうですが、
どの段階で、どの企業が動き出すのか、水面下で新たな動きが始まりそうです。

【転職業界NEWS　より】

最高のＷＥＢデザイナー求人掲載！！！

2008-03-06T16:37:00.001+09:00

■今回はＷＥＢデザイナーの求人を掲載しました。
今回は、実際の求人案件を掲載します。
なかなか無い一流企業の高時給案件です。

この募集の就業形態は、派遣・紹介予定派遣・紹介で、応募者の希望する雇用形態が選べます。

下記はＷＥＢデザイナーの募集です。　　　
◇ご応募、ご質問はこちら　→→→→　■質問・応募■

【勤務地】
■東京都港区赤坂
■最寄駅－青山一丁目（銀座線・半蔵門線）下車徒歩5分

【雇用形態】
■派遣（長期）
■紹介予定派遣（3ヶ月）　※個人の能力による場合があります。

【派遣先企業（紹介先企業）業種】
■法人向けシステム設計
■社員数　140名以上

【勤務時間】
■9：00～18：00（実動８ｈ）

【休日】
■土日、祝日

【お仕事内容】
■ＷＥＢデザイナー
・自社サイトから子会社、取引先企業のＨＰ制作からリニューアル
【求める人材像】
■コミュニケーション力（協調性）のある方
■自己で率先的に仕事をこなせる方
■キャリア、スキルアップを望んでいる方
■処理能力の高い方

【派遣期間の時給】
■1,900円
◇給与支給例）　22日勤務　残業10ｈの場合※残業時間はあくまでも例です。
・時給1,900円×8時間×22日＝334,400円
・残業1,900円×1.25（時間外割増）×10時間＝23,750円
・合計：358,150円　

【必須スキル】
①FLASHバナー制作経験
②photshop.illustratorでの実務ＷＥＢデザイン
③ＨＴＭＬ、ＣＳＳコーディングの基礎知識（実務経験が無くても基礎知識があれば可能です）
※①・②の必須スキルは実務経験が2年以上が必要です。

【歓迎条件】　※あくまでも歓迎条件ですので、条件を満たして無くても可能です。
■FLASHによるムービー制作経験
■javascriptの知識
■ＳＥＯ、ユーザビルティの知識

以上になります。

これからキャリアアップをしたい方や優良企業でのお仕事を探している方には非常に良いお仕事だと思います。

お気軽にご質問、ご応募して下さい。
お待ちしております。

上記はＷＥＢデザイナーの募集です。　　
◇ご応募、ご質問はこちら　→→→→　■質問・応募■

tat`s
他にもたくさんお仕事がありますのでお問合わせください。

派遣社員がスト　　尼崎市

2008-03-04T09:29:00.001+09:00

尼崎市が転居者のデータ入力の業務委託について、随意契約から競争入札に見直す方針を示したため、現在、業務を委託されている人材派遣会社の登録社員ら五人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」が三日、競争入札の中止や雇用安定を求め、無期限のストライキに入った。登録社員が自治体にストを起こすのは珍しいという。同市は「雇用の安定については派遣元の業者に責任がある」として、労使交渉などはしない方針だ。

　同市は二〇〇一年、同業務を民間に委託したが、〇七年二月に、請負契約にもかかわらず職員が労働者に直接、業務を指示する「偽装請負」が発覚。兵庫労働局の是正指導を受けた。このため、市は、業務請負契約から派遣契約に切り替えた。

　この際、市は「特段の支障がない限り五年間の随意契約とする」としたが、その後、直接雇用と賃金増加を求める同社や同労組の要求を市が拒否。同社が契約の辞退を表明したため、市は〇八年度から競争入札に変更するとした。

　同労組は出勤する職員らに「自治体がワーキングプアを生み出してどうするのか」などと訴えた。
【神戸新聞より】

宇宙航空研究機構ＪＡＸA，宇宙飛行士候補者募集！

2008-02-29T15:51:00.001+09:00

宇宙航空開発、研究を行う宇宙航空研究開発機構（JAXA）では、
10年ぶりとなる新たな宇宙飛行士候補者の募集を行うとしています。

10年ぶりとなる宇宙飛行士の募集、
応募受付期間は2008年4月1日から6月20日まで（予定）だそうです。

今回の募集では宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟の
運用・利用を確実に行うため現状に加えた搭乗員を募集するとしています。

さて、仕事内容としては、最長6ヶ月程度
国際宇宙ステーション（ISS）に搭乗し、ISSと「きぼう」日本実験棟の
運用・維持を行うとともに、宇宙環境を利用した様々な実験・研究を担当します。

日本が誇る科学最先端の実験装置を携えて、
微小重力を利用した実験、生命科学に関する実験を行うそうです。

具体的な募集要項は4月に発表となりますが、
現時点では求められる資質として以下のような内容が示されています。

＜求められる資質＞

・チームの一員として共同作業を遂行できる能力や協調性
・異なる文化・価値観に対する敬意
・優れたコミュニケーション能力
・精神的肉体的ストレス環境下での適切な判断力と行動力

日本を背負う、世界を背負う、人類の未来を背負う、
人生の価値観をも変えてしまうかもしれない、何とも大きな仕事です。

■宇宙航空研究開発機構（JAXA）　宇宙飛行士募集
http://iss.jaxa.jp/astro/select2008/index.html

■過労うつ自殺、労基署労災認定せず

2008-02-28T19:29:00.001+09:00

過労によるうつ状態の末、２００６年３月に自殺した仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝の母優子さん（５４）が２６日、仙台労働基準監督署がうつ症状を業務上疾病として認めず、遺族への補償金を不支給とした決定を不服として、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求した。

　優子さんや弁護団によると、貴志さんは１９９８年１１月、東京都の人材派遣会社に入社。直後から大手運送会社の宮城野区の配送センターに派遣され、荷物の仕分け作業に従事していた。
　２００５年暮れごろから「疲れた」と繰り返すほかは口数が減り、「ふらふらと帰宅して、倒れ込んでいた」（優子さん）という。自宅でも自室に閉じこもるようになり、自殺の４―５日前から「仕事を辞めたい。つらい」と言い始めた。

　勤務は午後７時―午前５時の常夜勤で、午前７―９時までの残業も多かった。０５年１２月と０６年２月の休日は各１日のみで、０５年４月から亡くなる前月までの１カ月の残業時間は９０―１９５時間だった。
　優子さんは０６年１２月、仙台労基署に労災申請したが、同署は今年１月、不支給を決めた。
　弁護団は「派遣社員だから常夜勤の過酷な勤務を強いられた」と指摘。優子さんを原告に、派遣会社と大手運送会社に損害賠償を求める訴訟を３月にも起こす方針だ。

【河北新報】（2008年02月26日火曜日）

企業健保、保険料引き上げ

2008-02-21T09:50:00.001+09:00

企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から 1.5％引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4％、 0.9％上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。

　人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1％から 7.6％に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5％の上昇分のうち加入者の負担増は0.75％分。組合員の平均月収（標準報酬月額23万5450円）にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。(07:00)

（日経ネット）企業ニュース

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守秘義務の誓約書提出せず　年金記録転記のバイト

2008-02-15T10:09:00.000+09:00

社会保険庁は１３日、コンピューターに入力されていない古い台帳の年金記録を転記する作業で、アルバイト作業員の一部から個人情報の守秘義務に関する誓約書を取っていなかったことを明らかにした。

　同日開かれた民主党の会合で報告した。作業員を派遣していた人材派遣大手の「フルキャスト」（東京）が、求人広告で「履歴書不要」としていたことも分かり、民主党は「重要な年金記録なのに、取り扱いがずさん」と批判している。

　社保庁によると、民主党からの質問を受け調べたところ、フルキャストから派遣されていた約４７０人のうち、１２人が誓約書を提出していなかった。１２人はその後、提出したという。

　年金記録の転記作業では、バイトの中国人らが多数の記入ミスをしていたことも分かっている。
（共同）

建設機械のコマツが再雇用者の待遇改善へ　【日経新聞1面】

2008-02-06T12:00:00.000+09:00

定年退職者の再雇用も、いよいよ活用フェーズへ。
建設機械のコマツでは、再雇用者の待遇改善に動き出しています。

本日の日経新聞1面の記事によると、
コマツは管理職経験者などを対象に年収を
従来の2倍、最大1000万円へと引き上げるそうです。

有能なベテランを再雇用、そして活用する事で、
人員不足の解消、製造業特有の技能伝承を狙うとしています。

現在、日本には60歳以上の就業者が
1000万人を超える規模でいると言われています。
そしてこの就業人口は今も少しずつ拡大しています。

また企業側の動向を厚生労働省の調査で見ると、
ここ数年間で、60歳以上の社員の継続雇用という点では、
82000社のうち、86％が継続雇用に対応すると応えているそうです。

ベテランが培ってきた仕事に対する姿勢や技術、
仕事の面白みをわからないまま、すぐに転職へと走ってしまう
若手に対して、ぜひ伝えていってほしいと思います。

ベテランと若手の共感、共生が当たり前の社会、
特定の目的のもと、多様な価値観が許容される組織作り、
日本企業の進む道は限られているだけに、ぜひ推進してほしいと思います。

【転職業界ＮＥＷＳより】

グッドウィル郵便法違反疑惑

2008-02-05T20:31:00.000+09:00

日雇い派遣労働者のデータ装備費返還をめぐり、人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ）が郵便法に違反して宅配業者「ヤマト運輸」のメール便で文書約８０万通を発送した疑いが出ている問題で、ＧＷが同法違反を認め、再発防止を総務省に伝えていたことが分かった。ヤマト運輸は逆に違反を否定し、同省と対立を深めている。

　同省などによると、ＧＷは昨年７月、データ装備費の返還を伝える文書約８０万通を派遣スタッフにメール便で送付。この文書は郵便局や信書便事業者しか配達できないと郵便法で定められた「信書」である可能性が高いとみられていたが、ＧＷは昨年末、総務省に対し「（文書は）信書だった。再発を防止したい」と電話で伝えた。

　信書の違法配達の罰則は、３年以下の懲役か３００万円以下の罰金。だが、同省はＧＷが違反を認め、再発防止を申し出たことから告発などの対応は見送る方針という。

【産経ニュースより】

人材派遣会社の業績状況

2008-01-31T19:44:00.000+09:00

労働力人口の問題、法規制の問題、企業ニーズの高度化など、
変化の波にさらされている人材派遣業界。業績の動向が紹介されています。

昨年は人材派遣業界でも大きなニュースが続きました。
キーワードは日雇い派遣、二重派遣、人材派遣会社の買収です。

2008年に入ってからも引き続きニュースは絶えませんが、
昨今の人材派遣ビジネスの環境変化が業績にも現れ始めています。

月刊人材ビジネスの記事によると、
人材派遣大手であるテンプスタッフの2007年9月の連結中間決算は以下でした。

・売上高は約1170億円（前年同期比4・7％増）
・営業利益は約52億円（同0・8％減）の微減

売上は伸びたものの、営業利益がでない、
この要因は派遣需要と登録者のマッチングが追いつかないなどの
コスト増要因によるものと解説しています。

テンプスタッフも人材不足を背景に、
登録者集客のチャネル強化を行ったようで、
新規登録者は約8万2600人と1年前を1万人上回る効果を上げたとのこと。

しかしながら、派遣スタッフに対する企業のニーズが高度化しており、
登録者と仕事のマッチングが十分追いつかず、売り上げとしては伸び悩んだそうです。

同じく人材派遣大手パソナの2008年5月期（2007年6月～11月末）、
中間決算の状況を見てみると、こちらも同じような状況になっています。

パソナでは派遣スタッフの待遇向上（交通費支給）、
営業強化に伴うオフィスの新設などで営業利益が前年同期比28.8％減です。

人材派遣の世界では、
企業側のニーズと登録者の業務スキルとマッチしない、
そのため派遣稼動者数が増えない、でも派遣スタッフの待遇向上にも費用がかかる、
という苦しい局面にあります。

マーケティングにかかる費用、コンプライアンス対応などで、
ビジネスモデル自体が厳しくなっている環境下です。
業界各社はどう動くのか、まだまだ想像のつかない流れが起きる可能性はあります。

【転職ニュース】

人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大

2008-01-30T20:35:00.001+09:00

人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界3位のランスタッド・ホールディング（オランダ）は製造業向け派遣で日本市場に本格参入。米マンパワーはシンガポールや香港など3カ国・地域の日系企業に日本人を紹介する事業を始める。各社は欧米などに比べ派遣労働者の割合が低い日本は成長余地が大きいとみている。世界各地に拠点を持つ強みや、製造業派遣など日本ではまだ歴史浅い分野でのノウハウを生かし、シェア獲得を狙う。

　ランスタッドは4月をメドに日本で自動車や電機・電子など製造業の工場や物流業向けの人材派遣を始める。偽装請負などコンプライアンス（法令順守）のリスクを抱えていたこの分野は中小派遣会社が乱立。ランスタッドは製造業派遣が欧州での主力事業の一つで様々なノウハウを蓄積しており、同社のサービスへの需要は大きいと判断した。これまで日本では金融業界の派遣・紹介に特化してきたが、製造業向けに業務を拡大し、09年末に500億円以上の売上高確保を狙う。

[1月30日/日本経済新聞　朝刊]
より

日雇い派遣の規制強化のために厚生労働省が検討していた新指針

2008-01-29T19:05:00.001+09:00

日雇い派遣の規制強化のために厚生労働省が検討していた新指針と省令改正案が２５日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で了承された。

　いずれも４月から施行の予定。労働時間や賃金など労働条件を労働者に書面で示すことや、派遣料金や派遣実績の情報公開を派遣元に求めたほか、派遣先にも就業場所の定期的な巡回や管理台帳の作成を求めているが、指針に罰則はなく、効果を疑問視する声も出ている。

　日雇い派遣をめぐっては、「フルキャスト」や「グッドウィル」で違法派遣が繰り返されていたことなどから、同審議会で労働者派遣法の見直しについて議論していた。しかし、さらなる規制緩和を求める経営側と、日雇い派遣の禁止を求める労働側との溝が埋まらず、昨年１２月には同法改正の先送りが決定。日雇い派遣の規制強化についてのみ、省令改正や新指針で対応することを決めていた。

　指針では、二重派遣や禁止業務への就業を防ぐために、派遣元と派遣先の双方が就業場所を巡回し、特に派遣元には、就業状況を労働者から確認することを求めている。また、違法な天引きが横行していたことから、福利厚生施設の費用など使途が明白で適正な労使協定が締結された場合に限り、控除を認めるとした。

　省令改正案では、これまで派遣期間が１日を超えない場合には必要とされなかった派遣先管理台帳について、日雇い派遣や短時間の派遣の場合でも作成することを義務づけた。

　しかし、新指針については、特に労働側から不満の声が上がっている。審議会の議論でも、労働側委員から「指針ではなく、法改正で規制しないと効果が期待できない」といった声が相次いだ。

　また、社団法人日本人材派遣協会（東京都）は「指針の中身は大半の企業がすでにやっていること。施行されてもあまり変わらない」としている。

（2008年1月25日12時45分読売新聞）

派遣会社のＰＣスクールが一般受講を可能に

2008-01-16T17:31:00.000+09:00

ＷＥＢデザイナー・ＷＥＢクリエイター・ＷＥＢプログラマー・グラフィックデザイナーなど必須の
スキルアップ講座が月額4,200円で受講可能！

スクールへ通学受講ＯＫ！
忙しい方でも大丈夫！ｅ－ランニング受講！

人材派遣会社　tat`s（タッツ）　が派遣スタッフに行っていたＰＣスクール,tat`scareer school（タッツキャリアスクール）を一般の受講希望の方にも開放することになりました！昨年の7月より派遣事業の立ち上げと同時に開校したスクールも、短い期間ながら多くのスキルアップした派遣スタッフを輩出してきました。今や派遣先企業で正社員として雇用され、頑張っている方も多くいます。その中でも、全くＰＣを使った時がないスタッフが２ヶ月間の受講後に紹介予定派遣（派遣期間１ヶ月）からグラフィックデザイナーで正社員になった方もいます。受講方法は、タッツキャリアスクールで通学受講　（茅場町から徒歩５分、東京都中央区新川）
※基本、スキルアップシステムを使って自習型受講ですが、インストラクターも常駐しています。自宅でｅ－ランニング受講（インストラクターによるＷＥＢカメラサポートがあります。）
■受講講座

・Word　、Excel　、PowerPoint　がoffice受講パック 3,150円／月　　

・Access、Illustrator、Photoshoｐ、Dreamweaver、HTML、Flash、PHP、JAVA　の受講パック

４,２００円／月

　一般のＰＣスクールでこの内容を習得しようとすれば受講料が数万～数十万円かかります。

新しい事に挑戦したい方や、仕事で必要な方、転職、就職を考えているけどスキルに不安を感じてる方には最適です。

興味のある方は、気軽にお問い合わせください。　tateisi@tateisi.co.jp

転職理由ランキング

2008-01-15T16:33:00.000+09:00

リクナビNEXTの調べで転職時の理由「ホンネ」と「タテマエ」をランキングしたものがありましたので何かの参考までに。

【ホンネの転職理由】
1位　　上司との人間関係　　66人
2位　　給与が不満足　　44人
3位　　仕事に変化がない、おもしろくない　　40人
4位　　会社の経営方針・経営状況の変化　　38人
5位　　キャリアアップしたい　　38人
6位　　労働時間や環境に不満　　32人
7位　　社長がワンマン　　26人
8位　　同僚・先輩・後輩との人間関係　　25人
9位　　社風が合わない　　23人
10位　雇用形態に不満

【タテマエの転職理由】
1位　　キャリアアップしたい　　127人
2位　　仕事に変化がない、おもしろくない　　58人
3位　　会社の経営方針・経営状況の変化　　48人
4位　　労働時間・環境に不満　　38人
5位　　給与が不満足　　25人
6位　　上司との人間関係　　21人
7位　　勤務地までの距離・環境に不満　　18人
8位　　社風が合わない　　14人
9位　　雇用形態に不満　　10人
10位　昇進・評価制度に疑問　　8人
10位　転勤・異動を含む人事制度に疑問　　8人

＜リクナビNEXT調べより＞

大学3年生就職人気企業ランキング

2008-01-10T16:29:00.000+09:00

日経新聞に毎年恒例の就職人気企業ランキングが掲載されていたアンケート調査の対象は大学3年生（2009年4月入社予定）となっています。毎年恒例の就職人気企業ランキング、学生の視点から見た人気企業のバロメーターとも言えます。この大学3年生を対象とした就職人気企業ランキング、一般消費者への社名認知度の高い企業が多くランクインする傾向があります。特に誰もが知っている消費財メーカーや、自ら商品、サービスの価値を経験している企業の名前が良くあがってきます。逆で考えると、B to B型の企業がランクインするケースは結構少ないと思います。一般消費者向けでなく、法人向け製品、サービスに特化した企業がそれにあたります。例えば、液晶テレビのフィルム、自動車の各種部品などは企業規模が大型で、優良と言われながらも意外と順位は低かったりします。
さて、2007年の大学3年生が選んだ就職人気企業ランキングは以下です。

■総合ランキング
1.資生堂　（昨年同時期の調査では3位）
2.ベネッセコーポレーション　（昨年同時期の調査では11位）
3.全日本空輸　（昨年同時期の調査では1位）
4.三菱東京UFJ銀行　（昨年同時期の調査では6位）
5.伊藤忠商事　（昨年同時期の調査では17位）
6.ソニー　（昨年同時期の調査では22位）
7.電通　（昨年同時期の調査では2位）
8.トヨタ自動車　（昨年同時期の調査では18位）
9.三菱商事　（昨年同時期の調査では8位）
10.サントリー　（昨年同時期の調査では5位）
※調査期間2007/10/15～12/15※サンプル数5799（男性2596/女性2803）

例年同様に大手企業が多く並んでいますが、一部変化が起きているのは、コンサルティング会社、ベンチャーが少ない点。日本の産業構造に未だ大きな変化は起きていないという意味でしょうか、同じ企業が並び、学生の志向は堅実そのものと少し寂しいような気もします。
（転職NEWSより）

改正雇用対策法

2008-01-08T17:53:00.000+09:00

en]パートナーズ倶楽部のサイトでは、求人企業に対して行った改正雇用対策法に関するアンケートの集計結果が公開されています。
[en]パートナーズ倶楽部のサイトの中で公開されているのは、改正雇用対策法、その中でも年齢制限の原則禁止についてです。
2007年10月からスタートした改正雇用対策法、人口減少下における就業の促進を目的に改正が行われたものです。
何点からの改正点がありますが、その中でも話題になったのは、「募集・採用に係る年齢制限禁止の義務化」です。
[en]が実施したアンケートでは、この部分に焦点を当て、求人企業の反応を探っています。
詳細は[en]パートナーズ倶楽部のサイトに掲載されていますが、概要は以下のようになっています。
・改正雇用対策法がスタートした事に関する認知は比較的高い・ただし、詳しく知っていると回答したのは全体の40％
・年齢制限を設けていたのは、採用選考を効率的に行うためが49％・この法律に対して、対応に困ると回答した企業は全体の48％・今後の対策としては、年齢に変わる応募資格を厳格化するが全体の33％・今後の対策としては、本当に必要な資格要件を見直すが全体の33％・今後の対策としては、まだわからないという回答が全体の27％
スタート当初から改正雇用対策法については、ネガティブな意見が多くみうけられていました。
私も当初は表面だけの改正で、本質は変わらないのではないかという考えを持っていました。
今は変わったという意見でもありませんが、もともと年齢という本人の努力だけでは何ともできない。そこに縛られて、働く機会が得られないというのも変な話かもしれません。
求人募集を行う側も募集職種に必要な業務スキルをきちんと整理することなく、何となくこのゾーンならという考えで、求人募集を行うケースが多かったのではないかと思います。
改めて業務遂行に必要なスキルを見直し、整理し、就業に必要な要件を的確に定める良い機会だと思います。
1点、難しいのは組織の年齢構成上の問題から、特定年齢層の採用募集を狙う場合です。
組織も生き物であり、若手だけ、ベテランだけという布陣では、組織が活性化できない、また企業の永続性に支障が生じるという点があると思います。
上記のような点をカバーするための具体的な施策はありませんが、今言えるのは、多くの人が働きたいと思う魅力的な組織を作るしかない、また求人企業側が採用募集に必要な技術を高めるしかないという点かもしれません。
（転職ＮＥＷＳより）

ハローワークで仕事探し？・・・。

2008-01-07T18:16:00.001+09:00

厚生労働省発表の一般職業紹介状況の統計を見ると、2007年11月の有効求人倍率は2年ぶりに1倍を割っています。有効求人倍率とは、ハローワークに登録している有効求人数を、同じく求職者登録している有効求職者数で割った数値。この2年間は月間有効求人数が、月間有効求職者数を上回って推移してきた状況ですが、今回は2005年11月以来、2年ぶりにそれが逆転した状況です。雇用統計のグラフを見ていると、2007年8月あたりから少しずつ低下が始まり、この11月に1倍を割ってしまったというような流れになっています。月間有効求職者数はそんなに変わらないものの、求人数が低下した格好で、新規求人数は前年同月比10.9％減に至っています。2007年11月の産業別の新規求人数を前年同月比で見ると以下になっています。・サービス業（前年同月比19.4％減）・建設業（前年同月比14.7％減）・製造業（前年同月比10.6％減）・運輸業（前年同月比7.0％減）・飲食店,宿泊業（前年同月比5.9％減）ハローワークには中小・零細企業の求人情報が多く集まりますが、これらの新規求人が減っているようです。2007年11月の正社員の有効求人倍率は0.63倍。前年同月比で見ると、0.03ポイント低下。雇用指標でも少しずつマイナス幅が大きくなっているようで、雇用情勢全体で見ると注意。

technofati japan

2007-12-26T11:25:00.000+09:00

テクノラティプロフィール

リクルートが人材派遣大手スタッフサービスを子会社化

2007-12-25T12:59:00.000+09:00

リクルートがスタッフサービスホールディングスの子会社化を決定。12/28を目処に株式の授受が行わ

れ、同時に新社長の人事も行われる。この決定が発表されたのは12月21日。買収報道が流れた後、

早い段階で正式決定がなされています。リクルートはスタッフサービスの創業者岡野保次郎氏が保有

する株式の80.14％を買い取り、スタッフサービスホールディングスを子会社化します。今回の買収に

よって新社長人事も行われるようで,新社長には、リクルートスタッフィング代表取締役社長の本原仁

志氏が予定されているようで、リクルートの派遣事業が限りなく1つに集約されそうです。このスタッフサ

ービスとリクルートによって、国内で圧倒的No.1の人材派遣会社が誕生する事になりました。派遣スタ

ッフの獲得、賃金、福利厚生などで負担が益々大きくなり、利益率の低下が深刻になる人材派遣業

界。上記やコンプライアンスの面も考えると、強者連合などの事業規模の拡大も必要になるのかもし

れません。2位以下がどこまで独立体を貫くのか、今後も人材派遣業界には外資を巻き込んで動きが

ありそう。

派遣を通じてスキルアップ

2007-12-20T14:21:00.000+09:00

派遣を通じてスキルアップできている人は六割強。

ただし、大幅アップは一割弱。

「大幅アップした」「ある程度アップした」を「スキルアップできている」

と考えると、女性計（医療事務除く）、男性計ともに六割以上だが、「大幅

にアップした」は10％弱となっている。

すでに身につけているスキルを活かして仕事をしながら、さらにスキルを磨いて

いく。あるいは未経験の仕事を通じて、自分の適性に目覚め、新たなスキルを身

につける。どちらにしても、本人の向上心が大切ですね。

新卒、中途の採用コスト上昇

2007-12-13T13:58:00.000+09:00

2004年以後、中途採用、新卒採用ともに採用意欲は大きく高まっていますが、採用コストも膨らんできているようです。イーキャリアプラスが調査した結果によると、採用にかかる年間の平均コストは新卒では1,322万円、第二新卒で882万円、中途採用では1,094万円だそうです。年間採用コストの増加についても、増えたと感じる採用担当者が24.0％と1/4程度を占めているようです。また、中途採用に関するコストについては、採用担当者の29.6％がコスト増加を感じているそうです。
【中途採用の募集方法】◇ハローワーク・・・58.4％◇自社のホームページ・・・54.4％◇転職サイト・・・40.2％◇人材紹介会社・・・36.7％
応募側（求職者）から見ると少しミスマッチに見えるきがしないでもないです。お金をかけない募集方法から採用計画を立てるのは企業にしてみれば当り前の事ですが、求職者は、どの方法で応募しようが費用は掛かりませんから、じっくりと自分が納得の行く就職・転職方法を選びます。
と、すると企業の採用方法順の逆で求職者は就職・転職活動をしているのでは？・・・。
採用業務の人的コストを考えると可能性が低い採用方法への注力と効率的に採用を行う方法では最終的なコストはどちらが良いのでしょう・・・。

「社員としての誇り」

2007-12-04T17:24:00.000+09:00

ネットマイル調べによると

「社員としての誇りが持てない業種」と回答が一番多かったのが

■マスコミ・広告・出版・印刷系・・・・63.7%

■運送・配送・鉄道・物流・・・・43．6%

■IT・通信・情報系・・・・42.2%　だそうです。

何かの参考までに・・・。

（写真はただつけてみました。）

若年層の転職が増加

2007-11-22T15:36:00.000+09:00

人材紹介大手3社が4-9月に仲介をした転職支援実績によると、25歳以下の若年層の転職が前年同
期比で78％も増加しているそうです。日本人材紹介事業協会が発表した数字です。人材紹介業では主にホワイトカラーの転職を支援していますが、今回の発表で特に目に付くのは、25 歳以下の若年層の転職増加です。2003年前後より、第二新卒と呼ばれる年齢層に対する転職支援の動きが本格化していました。当時は一部の人材紹介会社が中心となって、第二新卒のマーケットを開拓していましたが、今では人材紹介会社にとって、見逃せないマーケットのようです。ある人材紹介会社では、第二新卒に向けた専門の登録、相談拠点を設けるなど、積極的なマーケット開拓を行っているところもあるそうです。職業観がうまく形成されていない第二新卒は、きめ細やかな転職サポートが必須となりますが、若年層の労働力が少なくなる中では、それらを吹き飛ばすほど、市場価値が高まっているようにも見えます。

12月から

2007-11-21T18:08:00.000+09:00

わたしの勤める派遣会社が併設しているtat`sキャリアスクール

が12月から一般受講者の受け入れを始めます！（派遣登録しなくても受講可能）

普通、PCスクールへ入学すると数十万円の受講料が掛かり、入

学金も数万円掛かりますが、うちのキャリアスクールではなん

と！数千円～入学金もなしで受講できてしまいます。（受講カリキュラムにより）

ｅ－ランニングでの自宅学習プランなどもあり。

よくあるＰＣスクールと比べても内容は充実していますし、習得したスキルで仕事探し

や転職も派遣事業の方で万全サポートです。（希望があれば）

興味のある方は、お気軽にお問合わせしてみて下さい。

（無料体験入学もあります。）

がんばれ！クリエイター！

2007-11-12T16:41:00.000+09:00

スクールにMacを導入。

今までは、Windowsを使ってIllustrator、Photoshop

を教えていましたが

企業ニーズへの対応が難しいので、Macを導入。

「がんばれ！クリエイター！」