米国トレンドリポート

商業主義に徹したSex and the City

2008-06-03T00:05:00.000-07:00

5月30日に北米で封切となった映画版Sex and the City。週末の興行収入は5570万ドル（約60億円）を記録し、予想を遥かに超える業績で1位の座を獲得した。

関係者が驚いたのは観客の年齢層だ。各地の映画館で、思い切り着飾って鑑賞に訪れた20代の女性グループが目立ったという。映画の主人公であるキャリー、サマンサ、ミランダ、シャーロットはすでにみな40代という設定。中年女性をテーマにした映画は通常、若さを謳歌する女性に敬遠されがちだ。しかしSATCの場合、そこに仕掛けられた最新のファッションやトレンド、そしてニューヨークの都会性が、若い女性たちを魅了してやまないことが明らかになった。

仕掛けをつくるという点で、この映画のプロダクトプレイスメントは半端ではない。特にファッション関係は、ルイ・ヴィトン、マノロ・ブラニク、シャネル、ドルチェ＆ガッバーナ、ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオール、フェンディ、オスカー・デラ・レンタ、クリスチャン・ラクロア、ヴィヴィアン・ウエストウッドなど、世界の一流ブランドをこれでもかというくらい詰め込んでいる。

ほかにも、ヴォーグ、LA Magazine、TV Guideなどのメディア、Vitamin Waterやスターバックスなどの飲料、メルセデスベンツ、競売会社であるクリスティーズまで登場し、他に類を見ない商業主義な作品に仕上がった。これだけスポンサーがついていれば、映画の売上がなくてもすでに黒字が出ているのではないかという気さえしてくる。

この不況下に、映画に登場した超高級ブランドに飛びつく余裕のあるアメリカ人がどれだけいるか定かではないが、ものすごい宣伝効果を実感したプレイスメントがある。Bag Borrow or StealというEコマースだ。

これはデザイナーブランドの最新バッグを1週間単位で貸し出すレンタルサービスで、料金も定価500ドルのバッグが20ドル程度とお得。昨年末のパーティシーズンから雑誌などで取り上げられていたが、映画に登場して一気に知名度を上げることになった。SATCにハマるような、バッグフェチの女性にはぴったりのサービスで、先週末からサイトの訪問者数が急増してつながりにくくなっているという。これなら不況でも－いや不況だからこそ－気軽に利用できるというものだ。

もちろん、映画が世界中に配給されることを考えれば、高価なインターナショナルブランドの宣伝効果も計り知れないものがある。テレビ放映ではブラニクやジミー・チューが大成功を収めた。ローカルでは、今や観光地となったMagnolia Bakery（カップケーキの店）も忘れてはならない。さて、映画ではどの企業が一番おいしい思いをするのだろうか・・・。

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Sex and the City効果はいかに？

2008-05-29T00:59:00.000-07:00

この夏最大の話題作である映画版「Sex and the City」が5月30日（金）に北米でいよいよ封切となる。巨額を投じて大ヒットを狙う映画は多いが、公開のかなり前からこれだけ騒がれる作品も珍しいのではないだろうか。

今年に入ってから映画の話題が芸能ニュースで頻繁に取り上げられるようになったが、5月以降はメディア各社による報道合戦がエスカレートしている。広告は映画の予告編に留まらず、映画とタイアップした企業が激しい宣伝活動を行っている。コカコーラ系のヘルシードリンクであるVitamin Waterやメルセデスベンツがその例だ。また、テレビ番組にも登場したヴォーグ誌は、最新号でサラ・ジェシカ・パーカーとMr.ビッグ役のクリス・ノスをモデルにした特集を組み、映画のシーンに関連させる華やかなグラビアを掲載した。

映画には、ほかにも多数のプロダクトプレースメントがあり、SATCの経済効果にかかる期待は大きい。観客は30代以上の女性、特に独身が中心になることは、テレビ番組の実績からも明らかで、仕事を持つ女性の可処分所得を、この夏、多くの企業があてにしている。

日本での公開は8月。

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景気後退に「グリーン」で打ち勝つ　その1

2008-05-24T21:50:00.000-07:00

アメリカ経済は今、試練の時を強いられている。ガソリン価格の高騰、物価高、不動産価格の下落、失業率の上昇・・・どれを取ってもいいところがない。誰もが景気後退を肌で感じるようになっている今日この頃だ。

そんな中、ひときわ好調な分野がある。それは「グリーン」。英語の“Green”は「地球に優しい」という意味も持つ。エコロジーと同義だが、アメリカではグリーンという言葉を使いたがり、環境への取り組みを緑色で表現することも多い。京都議定書に署名せず、環境後進国の烙印をつけられたアメリカだが、2007年にようやく環境元年を迎えた。そして今年は、不況と環境保護が相乗効果を表しはじめている。

たとえば自動車。今年は業界全体で新車販売台数の減少が見込まれているが、燃費の良いハイブリッド車は不況知らずだ。性能、人気ともにトップを独走するトヨタのプリウスは、4月に2万1757台の販売台数を記録した。これは前年同月比53.8%増という数字である。

現在のモデルになった2004年、カーマニアや環境活動家の大きな支持を受け、プリウス入手に3－6ヵ月のウエイティングリストができていた。その後、トヨタが大幅な増産を実施し、供給が追いついて待ちはほとんどなくなり、各ディーラーが在庫を抱えるようになっていた。

しかし今年になって再び、ウエイティングリストが復活しているという。もちろん原因はガソリン価格の高騰だ。日本より安いとはいえ、毎日の移動を自動車に頼るアメリカで、年始から20%近い価格上昇は、各家計に大きな打撃を与えている。1ガロンがついに4ドル（1リットル換算で約110円）を突破してしまったことで、「もう耐え切れない」と大型車からハイブリッド車に乗り換えるドライバーが急増しているのだ。

（続く）

写真は駐車場に並んだプリウス。あまりに台数が増えたので、道や駐車場に数台並んでいる光景も珍しくなくなった。

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日本食の人気はどこまで続く？

2008-03-22T23:12:00.000-07:00

世界的に活躍するシェフ、松久信幸氏の新しいレストランNobu Los Angeles（ノブ・ロサンゼルス）が3月4日にオープンした。昨年、ビバリーヒルズの一等地に巻き起こる日本食旋風について書いたが、最新のノブはその流れをさらに先へと動かす存在だ。

有名レストランが軒を連ねるラシエネガ通りの北端に立地するノブは、ロサンゼルスで最高峰といわれたフランス料理店オランジェリーの土地と建物を引き継いでオープンした。このロケーションは、松久氏が1987年から経営するマツヒサから数ブロック、車で5分ほどの距離にある。

ビバリーヒルズの一等地で日本料理店がフランス料理店に取って代わる・・・ノブのオープンは天井知らずの人気を甘んじる日本食と、斜陽ともいえるフランス料理の現状を象徴しているかのようだ。紫色の外観に赤が基調の内装という斬新なデザインのノブは、ヒップホップ音楽がかかる賑やかな空間で、客層も若いグループが中心。ベルサイユ宮殿を彷彿させたオランジェリーの面影はない。

アメリカの日本食は今、トレンドと切り離せない存在になっている。ヒップでトレンディな空間で日本食を提供すると、驚くほど利益が上がるのだ。それはSushi Roku（すし六）、Katana（カタナ）、Geisha House（ゲイシャ・ハウス）、Koi（コイ）といった日本食レストランで実証済みである。セレブリティも常連のこういった大資本レストランはみな、アメリカ人が経営している。世界中に出店するノブも、松久氏の単独経営ではなく、俳優のロバート・デニーロおよび2人のアメリカ人ビジネスマンが共同経営者として名を連ねることは有名だ。日本食の人気や発展は今後ますますアメリカ人の手に委ねられていくのかもしれない。

写真はノブ・ロサンゼルスのバーエリア。

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サブプライムローン問題　その4

2008-01-28T23:03:00.000-08:00

前回、サブプライムが信用度の低い借り手にも、勝ち組になるチャンスを与えるローンとして登場したことを書いた。常識的に、支払い能力があるかどうかわからない相手には、高金利を設定したり、厳しい条件を課したりするのが大前提だ。しかし、好調な不動産市場を背景に、金融機関が金をばら撒き始めたことから、誰もが勝ち組になれる錯覚に陥っていった。

そうなると、社会人になりたてだろうが、借金を抱えていようが、みなバスに乗り遅れるなとばかりに不動産を求め始める。自分が住むためではなく、投資目的で買っては売り、買っては売りを繰り返すフリッパー（flipper）も増加し、いくら新築住宅を建ててもすぐに買い手がついた。人の感覚が急変するのは意外と簡単で、一度こういった狂騒が始まると誰もが浮かれ始めるのは、どの国でも似たり寄ったりだ。

もとは都市部の住宅不足から始まった不動産価格の上昇が、サブプライムローンの常軌を逸した拡大によって地域の手を離れ、株式市場に流れてしまった時点で、バブルに突入することは避けられなかった。そして、アメリカに限らず各国の銀行や証券会社がサブプライムローン会社に巨額を投資し、銀行自身も住宅ローン部門でサブプライムの枠を広げ、市場が返済可能かどうかもわからない利子に頼って動きだし、結果、この狂騒が世界に飛び火することになった。

世界経済に大きな影響を与えているだけに、サブプライムの話題が連日のように報じられて、多くの専門家がいろいろな解説をつけているが、実はこの問題は「返せない人に金を貸した」というだけの、実に単純でわかりやすい問題なのである。ないお金をあるかのように装って、貸し手、借り手、投資家、不動産屋が揃って浮かれていたのだ。そのツケがまわって来ないほうがおかしい。今回のサブプライム問題は、小学3年生でもわかるそんな当たり前のことを、わざわざ学習するために巨額な授業料を支払い、世界経済を混乱に落とし入れ、多くの人の生活を犠牲にしている。

（完）

写真は全米各地で急増している"Foreclosure"（差し押さえ物件）のサイン。

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サブプライムローン問題　その3

2007-11-15T17:33:00.000-08:00

少し間があいてしまったが、サブプライムローンの問題について続ける。

「不動産で勝ち組になる」ことがアメリカ人の人生設計で大きな比重を占めているわけだが、誰もがそんなに簡単に住宅ローンを組めるわけではない。

アメリカの大学生の大半は卒業時に多額の借金を背負っている。大学の学費は一般家庭が支払えないほど高騰し、多くの学生は親の援助がある、ないにかかわらず、学費ローンや奨学金に頼りながら高等教育を受けるのが一般的だ。社会人になってから数年間、人によっては10年以上も学費を返済していかなければならない。

特に若い人はクレジットカードやローンの返済履歴に乏しい。アメリカでは、どこの企業に勤続何年といった内容は審査基準としてそれほど重要ではなく、これまでにいくらの額を借金して、その返済をきちんと行ったかどうかが、その人の信用度を決める。

消費をカードやローンに頼るアメリカでは、借金が膨れ上がって払いきれなくなる人も多い。支払いの延滞や自己破産といった話は日常的で、カードを何枚も使いまわしてなんとかしのいでいる人も珍しくない。

こういった「信用度の低い借り手」、つまり、これまでなら住宅ローンの対象にならなかった人たちに、勝ち組になる夢を与えるべく登場したのが、サブプライムローンだ。

（続く）

写真はサブプライム大手のニューセンチュリー本社（カリフォルニア州アーバイン）。2007年4月に破産申請し、従業員の大半を解雇。すでに社名が入ったサインはビルから外されている。

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サブプライムローン問題　その2

2007-09-30T17:19:00.000-07:00

前回のエントリーで、住宅の購入が「一生に一度の大きな買物」ではないことを書いた。ライフステージに合わせて家を住み替えるアメリカ人にとって、不動産は投資なのである。

たとえば、結婚してコンドミニアムを買ったとする。その数年後に子供ができて一軒家に住み替えようと思った時、コンドミニアムの資産価値が上昇していれば、売却価格を資金にすることができる。資産価値が大きくあがっていれば、自分の年収の相場より1ランクも2ランクも上の住宅を購入することができるのだ。

子供が増えてその家が手狭になった時、不動産価値があがっていればさらに大きな家に移り住むことができる。子供が独立したらその家を売却または貸し出して、夫婦2人で小さなところに移る。こうして不動産からのアガリをうまく運用して、老後の豊かな生活に備えようとする願望が、特にベビーブーマー以降の世代では強い。

これは飽くまでも理想で、現実は勝ち組でい続けることは難しい。初めての住宅購入の時期を誤ると、資産価値の損失が痛手となって尾を引くし、一度買ってしまった住宅から引っ越せなくなることもある。また、容赦ない企業のレイオフや離婚といったアメリカの厳しい現実も、理想を脱線する原因をつくる。

しかしながら、「不動産はあがるもの」と信じ込み、誰もが勝ち組になろうと飛びついた結果、サブプライムローンの問題が起こってしまったのである。

（続く）

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サブプライムローン問題　その1

2007-09-14T17:15:00.000-07:00

アメリカのサブプライムローンの問題が、日本でも連日のように取り上げられている。しかし、そのほとんどがマクロ経済や株式市場の視点で語られ、消費者レベルの具体的な話はあまり出てこない。

この問題を考えるとき、まず知っておきたいのがアメリカの住宅市場の特色だ。アメリカ人は住宅の購入を「一生に一度の大きな買物」とは考えていない。もちろん、一度だけ住宅を購入してそこに死ぬまで住み続ける人もいるが、多くは自分のライフステージにあわせて住居を変えるのである。

たとえば、結婚したら2LDKほどのコンドミニアムを買い、子供ができたらそこを売って郊外の一軒家に移る、子供が独立したら便利な都心に引っ越したり、田舎でのんびり暮らしたり・・・という具合だ。

今回の不動産バブルとサブプライムローン問題は、こういった文化があるからこそ、起こったといえる。（続く）

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小売店が参入するギフトカードビジネス

2007-08-02T17:10:00.000-07:00

アメリカでは2年ほど前からギフトカードビジネスが本格化し、最近はギフトカードを発行していない大型チェーンはまずない、というくらい浸透した。その市場規模は700億ドル（約8兆円）ともいわれている。

日本にも昔から百貨店などの「商品券」があり、特定の小売店で使える有価証券の発行は、決して目新しい販売促進ツールではない。しかし、今日のギフトカードは技術的にも進歩し、クレジットカードのようにプラスチックでできていて、残高をはじめとする様々な情報を磁気に記憶させることができ、情報をトラッキングすることで市場分析にも活用できる。

アメリカでギフトカードが広まった背景には、クリスマス商戦を中心としたギフト販売の過熱と好みの多様化がある。これだけ物質が豊かな今日、個人の嗜好やセンスは性別や年齢だけでなく、暮らしている場所、環境、生活スタイルなどによって大きく異なる。そのため、ギフトに何を選ぶかが難しくなっている。そこでモノではなくギフトカードをあげて好きな商品を自分で選んでもらおうとするアメリカ人が増えているのだ。

この傾向に目をつけて、最近は小売チェーンだけでなく、ホテル、レストラン、クレジットカード、美容サロンやスパ、航空会社、音楽配信サービスなど、あらゆるビジネスがギフトカードを発行するようになった。クレジットカードにおいては、もらったギフトカードで自分の残高を支払うこともできるタイプもあって、「ギフトで借金を返す」というちょっと恐ろしい動きもでてきている。

また、ギフトカードそのものが「商品」として、発行元以外の小売店で売られるようになっている。たとえばスーパーマーケットやドラッグストアに行くと、レジの近くに大きなギフトカードのコーナーが設けられ、あらゆるビジネスのカードが販売されている（写真）。

小売店は卸値でこのギフトカードを仕入れ、小売価格とのマージンを利益として得る。カードの発行元は、たとえば、50ドル相当のギフトカードを35～40ドル程度で小売店に卸すことになるが、未使用や全額を使い切らないカードも多いため、マージンの支払いは痛手にならいのである。むしろ、小売店にどんどんギフトカードを売ってもらい、カードが使われなければそれだけ利益が上がるメリットもある。

このように、ギフトカードは誰にとってもおいしいビジネスで、その利用方法はまだまだ広がっていく様相だ。

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ビバリーヒルズの一等地に日本食旋風　その2

2007-05-24T16:56:00.000-07:00

ビバリーヒルズの目抜き通りであるラシエネガ（La Cienega）でますます存在感を高めている日本食レストラン群。

2006年秋には東京食堂という、日本の居酒屋とファミリーレストランを融合したような店がオープンした。周りを高級店に囲まれる中、同店は低価格の大衆的なメニューを、お洒落な雰囲気で提供している。同店の経営母体であるドリーム・ダイニング・カリフォルニアLLCの代表は、ワタミの元専務である江村哲也氏。ワタミを退職後ハワイで食堂というレストランを手がけ、その後カリフォルニアにも進出した。

そして今、大きな話題となっているのが権八だ。日本の権八を忠実に再現した内装で、総面積1000平方メートルという大名屋敷のような2階建ての建物をこのラシエネガ沿いにつくりあげた。経営母体のグローバル・ダイニングは敷地を数年前に購入し、総工費20億円以上をかけて今年3月オープンにこぎつけた。同社はすでにモンスーン・カフェやラ・ボエムといった日本の人気店をロサンゼルスでも経営しているが、今回、この一等地に大規模な権八を仕掛けて大きな飛躍を狙っている。日本食の人気は留まるところを知らないが、日本のお洒落な居酒屋というコンセプトがビバリーヒルズでも受け入れられるだろうか。

そしてもう1つ大きな話題がある。それは松久信幸氏が間もなくこの通りにノブ（Nobu）をオープンすることだ。場所はマツヒサから北に車で5分ほどと近く、昨年末に閉店した老舗のフランス料理店、オランジェリー（l'Orangerie）を改装して現在建築中だ。ロサンゼルスのベルサイユとも呼ばれ、地元社交界の中心だったオランジェリーは、多くの人に惜しまれて閉店となったが、それよりも松久氏のグループがその不動産を買い取り、ノブを開店するというニュースが地元に大きな衝撃を与えることになった。

ラシエネガ通りは、かつては高級の代名詞であったフランス料理店が軒を連ねていた。しかし、アメリカ人の好みや食文化の変化とともにフランス料理の人気は下降し、代わりに日本食が人気と実力をつけてきた。このラシエネガ通りで栄耀栄華を極めたオランジェリーが閉店し、ノブが取って代わったことは、現代のアメリカの食事情を象徴する大きな出来事なのである。

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ビバリーヒルズの一等地に日本食旋風　その1

2007-05-09T16:29:00.000-07:00

ビバリーヒルズにラシエネガ（La Cienega）という目抜き通りがある。ここは市が「レストラン街」の看板を立ててしまうほど有名店や高級店が軒を連ねる通りで、ロサンゼルス飲食業界のトレンド発信地でもある。

そのラシエネガ通りで今、最も大きな存在となっているのが日本食だ。ここに出店した最初の日本食レストランは、鉄板焼きを主体とする日本食を全米に広めたベニハナで、オープンは1971年と36年前まで遡る。ベニハナは今も健在で、日本食に限らずこの界隈の老舗となっている。

80 年代から90年代にかけて投資目的でレストラン事業を始める日本企業が相次いだが、バブル崩壊後にみな撤退している。そういった流れとは全く別に、現地で活躍するシェフが1987年にこの通りに開店したレストランがマツヒサだ。いまや世界に知られるスターシェフとなった松久信幸氏は、この店を通じてアメリカにおける日本食のステータスを高めた。その後、氏がロバート・デニーロの目に留まり、投資を受けて世界各地にノブを出店したことは、あまりにも有名なエピソードだ。

2000年以降は、日本で実力をつけた外食大手が進出する姿が目立つ。たとえば牛角。「Japanese BBQ Dining」というコンセプトでお洒落なバーベキューハウスとして売り出し、「yakiniku」というスタイルを広めることに成功した。今日、若者の間でyakinikuを食べることはヒップでトレンディと考えられている。

次回は日本食レストランの最新情報とそれが象徴するアメリカの飲食事情を紹介する。

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ショッピングセンターの動向　その3

2007-04-24T16:08:00.000-07:00

アメリカのショッピングセンターには実に多種多様なテナントが入居し、あらゆる商品やサービスが売られているが、その枠が自動車に広がり始めた。

ロサンゼルス郊外のショッピングモール、アーバイン・スペクトラム・センター（Irvine Spectrum Center）に2006年、サリーン（Saleen）のディラーがオープンした。サリーンはフォード・ムスタングのアフターマーケット／カスタマイズを手がけて成長した企業で、現在は自社ブランドの車を製造・販売し、一自動車メーカーとして活躍している。そのサリーンが初の直営ディーラー「サリーン・ストア」のロケーションとして選んだのがスペクトラムだった。

ショッピングモール内に車のショールームを設置し、新車の展示を行うことは決して珍しくないが、サリーン・ストアでは普通のディーラーと同じように試乗を行い、実際にここで車を販売している。これはアメリカでも新しい試みだ。車の在庫はスペクトラムの広い駐車場に保管されている。

モールの集客効果を活かしてイベントやキャンペーンを行ったり、ストア内でサリーン・グッズを販売したり、お洒落なドリンクバーを設けたりして、誰もが気軽に立ち寄ることのできるオープンなディーラー環境を作り出している。マニア向けのスポーツカー、レースカーではあるが、ショッピングモールでの自動車販売は、新規顧客の開拓と認知度の向上につながる新しい戦略で、今後こういった販売方法が広まっていくと見られている。

写真上はサリーン・ストア外観。フリーウエイからこのサインが見えるモール内の絶好のロケーションを確保した。写真下はストア内。車の前には「Test drive and take me home today」（試乗して今日お持ち帰り下さい）の表示が。単なる展示ではなく、実際に販売していることを強調している。

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ショッピングセンターの動向　その2

2007-04-10T02:05:00.000-07:00

前回はショッピングセンターにおけるアンカーストアの存在について書いたが、今回はそれと正反対の「キオスク」を紹介しよう。

大型のショッピングモールにテナントとして入るには、信用や売上が確立されていないと難しい。しかし、モール側はスモールビジネスにも出店の機会を与えるために、キオスクという形態を導入するようになった。

キオスクは屋台型のカートに商品やサービスを陳列し、モールの通路で営業する小売店だ。リース料は月数万円からと低めに設定されていて、スタートアップのビジネスでも手が届く金額となっている。大きな初期投資も必要ない。キオスクが売るものは、アクセサリー、小物、衣類、携帯電話、おもちゃ、飲食物、マッサージサービス、不動産案内などさまざまだ。

モール側にも、通路という空きスペースを有効利用して、小口の売上をたくさん上げるというメリットがある。そしてスモールビジネスにここで成長してもらい、ゆくゆくは本テナントとして入ってもらうことを期待している。ビジネスを育てることで自分たちの利益につなげる・・・これは実にアメリカらしいやり方といえる。

日本ではショッピングセンター入居のハードルがまだまだ高いが、キオスクのようなクッションがあれば、小売業により新規参入の機会が与えられ、そこから新たなビジネスの発展につながるのではないだろうか。

集客力の高いアンカーストアやこれから成長が見込まれるキオスクなど、多様なテナントを入れてメリハリをつけるのも、アメリカのショッピングモールの戦略である。

（続く）

写真は中央の通路にキオスクが配置されたショッピングセンター。アメリカでは一般的なレイアウト。

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ショッピングセンターの動向　その1

2007-04-06T23:14:00.000-07:00

日本では3月にららぽーと横浜や流山おおたかの森S・Cなどがオープンし、新しいタイプのショッピングセンターが話題となっている。

注目すべきは、これまで百貨店として家主の立場をとってきた大丸が、ららぽーと横浜でテナント側にまわったことだ。日本の百貨店は不動産業としての役割が大きいが、アメリカのデパートは不動産開発を専門業者に任せ、自らはショッピングセンター（ショッピングモールともいう）のテナントとして小売業に徹しているところが多い。大きなショッピングモールにデパートが3～4店入っていることも珍しくない。

アメリカの典型的なモールは、デパートや大規模な小売チェーンがアンカーストア（anchor store)として四方を固め、中央に個々の小売店や飲食店が入居するというフォーマットをとっている。さらにデパート内にブランドやショップがサブリースで入っている。アンカーストアの存在は大規模モールの経営に欠かすことができない。すでに確立されている小売チェーンは集客力があり、結果として客を他店に誘導することができるからだ。そのため、こういったアンカーストアはモール側から多大なインセンティブを受けている。

日本の百貨店とアメリカのデパート（department store）は歴史や発展において異なる点が多いが、より専門性が求められる今日、日本の百貨店も小売業に力を入れ、不動産は開発会社に任せるというやり方が浸透してもおかしくない。上記のような新規モールや東京ミッドタウンのような複合施設は、多様な小売店、サービス、施設を揃えていて、顧客のさまざまなニーズに対応できるという点で、百貨店よりも優位な立場に立っている。

百貨店としてのプライドもあるだろうが、これからは自前の施設にこだわるのではなく、知名度とブランド力を生かして他人のハコに入っていくことも戦略となるのではないだろうか。

（続く）

写真はサンフランシスコの一等地に昨年オープンしたWestfield San Francisco。アンカーストアはBloomindale'sとNordstromという高級デパート2店。

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