そうなのかな

ワクチン副作用　0.01%

2009-11-22T19:54:00.001+09:00

WHOはワクチン副作用を0.01%と発表した。
　ＷＨＯは、新型インフルエンザ用ワクチンの接種による副作用の発生
率は1万人に1人(0.01％)程度との調査結果を発表した。調査結果では
副作用が発生した20人のうち１人は死亡したり、重症化したりしている
という。

統計的には
世界で6500万回分の接種を行い、副作用(0.01%)の重症患者は6500人。
日本では約5400万人分の接種で、副作用(0.002%)の重症患者は1080人。
世界と国産のワクチンでは5倍の開きがある。
非国産のワクチン接種になると重症患者はもっと増える。
現在(国産)の発症率と非国産の発症率はどれくらいになるのだろう。

---厚労省、新型ワクチン副作用「重大な懸念ない」---
2009年11月21日18時44分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091121-OYT1T00779.htm

　厚生労働省の専門家検討会は２１日、新型インフルエンザワクチンの安全性について「現時点では重大な懸念は示されていない」との評価をまとめた。
　ワクチン接種後の死亡例が２０日までに２１例報告されているが、持病の悪化が原因とみられ、死亡との関連は今のところ認められないとした。
　医療従事者約２万２０００人を対象とした臨床試験では、副作用症例が４２３件報告された。そのうち、意識レベルの低下など６件（０・０３％）が重い副作用事例だった。
　また、一般の医療機関からは、１９日までに推定約４５０万人の接種者のうち、８７７件の副作用報告があった。うち重い副作用報告は死亡１３件を含む６８件（０・００２％）だった。
　昨年の季節性のワクチンでは４７４０万人に接種して、重い副作用報告は１２１件（０・０００２％）だった。新型のワクチンの方が副作用報告が多いことについて検討会は「報告方式が異なり、単純比較できない」とした。

---新型インフルエンザ：ワクチン副作用は季節性並み　「重大懸念なし」－－厚労省検討会---
毎日新聞　2009年11月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20091121dde001040027000c.html

　新型インフルエンザのワクチン接種による副作用について、厚生労働省の専門家検討会が２１日開かれ、季節性ワクチンと安全性に大差はなく、現時点で重大な懸念はないとの結論をまとめた。ただし、死亡例が２１件に上り、心臓、腎臓、呼吸器などに障害のある人への接種は慎重な判断が必要だと指摘した。
　厚労省によると、１６日までに寄せられた副作用報告は約４５０万件の接種に対し８７７件、このうち入院相当の重い副作用は０・００２％（１０万件に２件）の６８件。２０日までに報告された死亡２１件のうち調査中の２件を除く１９件は、基礎疾患のある５０～９０代。　季節性ワクチンの場合、０７年度の入院相当の副作用報告は０・０００３％（１００万件に３件）の１２２件、死亡は４件。今回はそれより報告頻度が高いが、「因果関係がないと考えられる場合も報告しており、単純比較はできない」との意見が相次ぎ、安全性は大差ないと判断した。死亡例２１件中４件は、接種との関連が否定できないとの指摘があった。【清水健二、関東晋慈】

---ワクチン重い副作用２万人中６人　医療者対象の安全性調査---
2009/11/20 22:17 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001072.html

　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を最優先で受けた医療従事者約２万２千人を対象に国立病院機構が実施した安全性調査で、４２４人（２％）から副作用報告があり、このうち入院や入院相当の重い副作用は６人（０・０２％）だったと発表した。
　６人の症状は動悸や嘔吐などで、特別に注意喚起が必要な副作用はなかったという。
　厚労省によると、これまでに一般の医療機関で接種を受けた推定４５０万人での副作用報告は７９５人（０・０２％）、このうち重い副作用は５４人（０・００１％）で、今回の数値はこれらを大きく上回った。厚労省は「医療従事者がより詳細に報告しているためで、今後の安全性を検討するための基礎的なデータとなる」としている。
　４２４人のうち、３３７人は接種との因果関係が「あり」、６３人は「なし」と考えられ、２４人は「評価不能」という。

---新型インフル、ワクチン副作用は１万人に１人　ＷＨＯ発表---
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091120AT1G2000520112009.html

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種による副作用の発生率は１万人に１人（0.01％）程度との調査結果を発表した。副作用は発熱や頭痛、倦怠（けんたい）感などで、通常は48時間以内に回復しているという。
　ＷＨＯはワクチンの安全性について「60年以上使われてきた季節性インフルエンザ用ワクチンと同程度で、非常に高い」と強調した。
　ただ、調査結果では副作用が発生した20人のうち１人は死亡したり、重症化したりしているという。死亡例についてＷＨＯは「これまでの報告ではワクチンは直接の原因ではない」としており、もともと別の疾患を持っていた可能性があるという。
　ＷＨＯによると、ワクチンはこれまでに全世界で8000万回分が出荷され、すでに6500万回分が接種された。(13:38)

事業仕分け　科学予算縮減

2009-11-21T10:27:00.001+09:00

事業仕分けの前半が終了した。
冷戦終末の米SDI計画が盛んだった頃、予算もソフトウェア開発者不足も
話題になった。しかし、ソ連崩壊により、競争相手を失った米政府は、
NASAの軍事開発費を大幅に縮減した。しかし、NASAの一部の科学者は、
削られた予算内で、火星探査機の開発続け、実績のあるガス噴射型の着陸
方式を採らず、新方式である風船型の着陸方式を採用し成功した。
また、田中真紀子が長官だった頃、人工衛星の発射前試験を怠ったために
人工衛星を軌道にのせられず、予算が削られたことがあった。第五世代
コンピュータ開発では、ソフトウェアで推論や感情を開発できず、結果
として自然言語のデータベースのみが残った等記憶がある。
民間企業では、開発に携わった研究者、科学者はプロジェクトから外れると
一般的に戻ることはない。だから、技術の継承はなく、新しい視点から
みることもあれば、同じことを繰り返すこともある。普通は、論文や
報告者、いわゆる成果物で技術の継承を行い、繰り返しを避ける場合も
あるが、リーダによっては繰り返すこともある。

事業仕分けは決定ではない。天下りは自分の給料も持ってくるが、
予算も取ってくる場合もある。

---科学事業「廃止」に待った---
2009年11月21日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091121-OYT8T00067.htm

知事ら連名で声明　健康、食品で産学官連携「はしご外され困惑」
　谷本知事は２０日、他の６道府県の知事と連名で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止となった「地域科学技術振興・産学官連携事業」の継続を求める緊急共同声明を発表した。産業や農業、医療など様々な分野で行っている産学官連携の事業で、廃止には研究現場から困惑の声が上がっている。声明では「科学技術立国こそ、日本の進むべき道。日本のあしたのために不可欠な同事業の予算確保を強く求める」としている。
　県が関連する同事業は、健康関連産業の創出を目指す「知的クラスター創成事業」（２００８～１２年、年間約７億５０００万円）と、伝統発酵食品の技術を活用した高機能食品の開発に取り組む「都市エリア産学官連携促進事業」（０９～１１年、年間１億円）の２件。
　これらの事業の財源はほぼ国庫のみで行われており、県産業政策課では「試作品が出来上がるなど成果が出始めたところ。県の次世代産業の要で、はしごを外され困惑している」と話す。
　現場からも事業の存続を求める声が上がっている。金沢大学医学類の三邉義雄教授のグループは、「知的クラスター創成事業」の一環で、子どもの広汎性発達障害の診断治療システムの開発を、民間企業２社などと共同で研究している。年間約１億円の研究費で約２５人がかかわっており、このうち約１０人は、この研究のために雇用されたという。
　脳の画像や血流などで診断する機器はすでに開発済みで、数十人の子どもの協力を得て、症例実験を始めたところだった。今後、結果をまとめて、診断方法を確立する計画だったという。
　三邉教授は「広汎性発達障害の治療には、子どもの時の早期発見が重要で、患者の家族からも期待されている重要な研究。国の財政が厳しいのはわかるが、突然やめてくれというのはダメージが大きすぎる」と話し、今回の共同声明の行方に注目している。

マスク　　過大表現に行政指導へ

2009-11-20T08:03:00.001+09:00

マスクの過大表現に行政指導を行うようだ。
　インフル用マスクで、商品が「ウイルスカット９９％」
「Ｎ９５規格クリア」と過大な表現で販売されていることが、国民生活
センターの調査で分かった。
　マスク販売の際の公的な表示基準はないが、消費者庁は、業界団体を
所管する厚生労働省に対応を取るよう通知し、景品表示法に基づき業者
に行政指導することを決めた。

以前、論文の一部を紹介されたが、そのマスクは、論文を成立させる
ために、被験者に医療用マスクを付けさせたのだろうか。それとも、
ガーゼマスクで試験したのだろうか。行政指導は間違っているのか。
マスク業界によるマスク伝説も崩壊したようだ。

---マスク「ウイルスカット９９％」“合格”わずか　過大表現に行政指導へ---
2009.11.19 10:20
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091119/bdy0911191022002-n1.htm

　インフルエンザ用マスクで、１５商品のうち少なくとも１１商品が「ウイルスカット９９％」「Ｎ９５規格クリア」と過大な表現で販売されていることが１８日、国民生活センターの調査で分かった。調査は８～１０月、東京都町田市と神奈川県相模原市の量販店やコンビニ、通信販売で売られていた１５商品を対象にしたもの。
　国民生活センターによると、１５商品のうちウイルス捕集効率９５％以上は、「使い捨てフルサポートマスク」（Ｎ＆Ｎコーポレーション）▽「ｍｉｃｒｏ　ＣＡＴＣＨ　ＭＡＳＫ（ミクロキャッチマスク）」（シンコー）▽「Ｄｒ．ＳＡＣＣＩ（ドクターサチ）立体型マスク」（クー・メディカル・ジャパン）－の３商品だけ。６商品は８０～９５％、２商品が６０～８０％で、５０％以下も４商品あった。
　１３商品が、捕集効率が「９９％」などと、パッケージやインターネット上で数値を示して販売。表示を満たしているのは２商品だった。
　マスク販売の際の公的な表示基準はないが、消費者庁は同日、業界団体を所管する厚生労働省に対応を取るよう通知し、景品表示法に基づき業者に行政指導することを決めた。

---ウイルス９９％遮断？　マスクの多く、表示効果下回る---
2009年11月18日22時56分
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200911180453.html

　ウイルス対策をうたったマスクの効果は限定的――。国民生活センターは１８日、「ウイルス・花粉９９％カット」などと表示されていても、実際の遮断率はさらに低いマスクが多かった、とする商品テストの結果を発表した。表示の根拠が不明確なものもあり、消費者庁も景品表示法に基づき、業界に表示内容の改善を求めることにしている。
　商品テストでは、市販のマスク１５種類について、空気中に浮遊しているウイルスと同程度の大きさの食塩の微粒子をマスクに吹き付け、どの程度通過を防げるかを調べた。
　その結果、９５％以上防げたものは３種類しかなく、８０～９５％と８０％未満が６種類ずつだった。８０％未満の６種類のうち３種類は、同様の実験での遮断率が９５％以上の商品に対し、米国内で認定される基準の「Ｎ９５」相当をうたっていた。
　また、「９９．９％遮断」という表示があっても、どのような実験をしたのかが明示されていないものや、ウイルスよりも大きな粒子を用いた実験結果でうたっていたものもあった。同センターは「表示された数値だけで商品の性能は比較できない。マスクの効果を過信しないでほしい」と呼びかけている。
　厚労省は新型インフルエンザ流行時のマスクの使用について「症状のある人には、せき、くしゃみによる飛沫（ひまつ）の飛散を防ぐためにマスク着用を勧めるが、健康な人がマスクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることはできない」とする見解を出している。

---過大広告：ウイルスの捕集効率低く　マスク市販品をテスト---
毎日新聞　2009年11月18日　20時16分（最終更新　11月18日　21時33分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20091119k0000m040062000c.html

　国民生活センターは１８日、市販の不織布マスクのテスト結果を公表した。「遮断効果９９．９％」などと表示されていても不織布本体のウイルス捕集効率が３０～４０％しかない製品があり、同センターは「過大な広告に惑わされず、顔に合ったサイズと形を重視して」と注意を呼びかけている。
　テストしたのは「ウイルス対策」を表示している１５製品（価格６０枚５７８円～１枚３７８円）。不織布本体の性能とは別に、着用の際には、すべての製品で顔との間にすき間ができ、このすき間から多くの微粒子が漏れ出すことも分かった。新型インフルエンザの影響で、全国の消費生活センターにはマスクの相談が４～９月末で５９８件寄せられ、すでに前年度の７倍以上になっている。【藤田祐子】

---マスクのウイルス遮断効果、一部に過大表示も---
2009年11月18日19時30分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091118-OYT1T00951.htm

　新型インフルエンザ対策として注目されるマスクについて、国民生活センターは１８日、表示ほどのウイルス遮断機能がない商品が売られていると発表した。
　同センターは８～１０月、「ウイルス対策」「Ｎ９５」などと表示した１５銘柄のマスクのテストを実施した。「Ｎ９５」は０・３マイクロ・メートル以上の塩化ナトリウムの結晶の捕集効率が９５％以上あるものを示す。米国労働安全衛生研究所が認定している基準。
　テストの結果、捕集効率が９５％以上ある商品は３銘柄だけだった。８０％以下のものは６銘柄で、うち３銘柄は「Ｎ９５」の基準を満たしていると受け取れる表記があった。
　「ウイルス除去率９９％以上」などとうたいながら、捕集効率が５０％以下の商品もあった。また、モニター１０人にマスクを着用させて調べた結果、すべての銘柄で顔とマスクの間にすき間ができ、息が漏れることから、ウイルスを完全には遮断できないとしている。
　同センターは「マスクだけでインフルエンザの完全な予防はできない。効果を過信せず、自分の顔に合ったものを選んで」と呼びかけている。調査結果を受け、消費者庁は景品表示法上の業界指導を含めた対応を行うとしている。

ワクチン接種後死亡計８件

2009-11-19T08:02:00.000+09:00

ワクチン接種後の死亡計は８件とのこと。
　厚労省は、新型インフルのワクチン接種後の患者死亡報告が新たに
4件あったと発表した。死亡例は、これで計８件になった。

死亡原因は評価不能とのことで、ワクチンとの因果関係はわからない
ようだ。
Ａソ連型の季節性インフルと新型は共通点が多いとのこと。
公衆でのタミフル耐性ウイルスも発見された。
研究が進めば、ワクチンの効果を広げることができるかもしれない。

---新型インフル：ワクチン接種後に死亡、計８件に---
毎日新聞　2009年11月18日　11時57分（最終更新　11月18日　12時09分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20091118k0000e040051000c.html

　厚生労働省は１８日、新型インフルエンザのワクチン接種後の患者死亡報告が新たに４件あったと発表した。死亡例は、これで計８件になった。いずれも基礎疾患のある６０～８０代の患者で、主治医の所見では接種と死亡の因果関係が強く疑われるケースはないという。今後、専門家で詳細に検証する。
　厚労省によると、死亡したのは▽富山県の８０代男性（脳梗塞＝こうそく、肺炎で入院中）▽滋賀県の８０代男性（肺気腫、胃がんで自宅療養中）▽栃木県の６０代男性（肝がんで入院中）▽静岡県の７０代女性（腎不全で透析治療中）。４人は１０月２１日～今月１３日にワクチン接種を受けていた。通常副作用が起こるとされる接種３０分以内では異常がなかったが、その後に容体が悪化した。
　栃木県の男性のケースは、主治医が「体内でのがんの破裂が死因でワクチン接種との関連はない」と報告した。残りの３件は「評価不能」とされている。【清水健二】

---新型インフルウイルスの免疫部分、季節性と共通点多数---
2009年11月17日8時40分
http://www.asahi.com/science/update/1116/TKY200911160372.html

　新型インフルエンザウイルスの免疫にかかわる「目印」部分に、これまでの季節性インフル（Ａソ連型）と共通した部分が多数あることを、米ラホイヤアレルギー免疫研究所などが突きとめた。ワクチン接種が１回だけで免疫力が得られる理由の可能性もある。今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。
　病原体を抑える免疫反応には、大きく分けて２種類ある。特殊なたんぱく質（抗体）がウイルスなどを攻撃する液性免疫と、リンパ球（Ｔ細胞）が攻撃する細胞性免疫だ。これまで、高齢者の一部から新型ウイルスに反応する抗体は見つかっていた。
　研究チームはＴ細胞に注目。ウイルスにある「抗原決定基」と呼ばれる免疫反応にかかわる部分を調べた。すると、ある種のＴ細胞が反応する抗原決定基は、季節性インフルのＡソ連型に７８個あり、このうち５４個が新型インフルでも見つかり、６９％が同じことがわかった。
　研究者は季節性と新型のウイルスが共通する部分を持つため、多くの人が何らかの免疫反応を持っている可能性を指摘している。
　十分な免疫力を得るために新型ワクチンは２回接種が必要と考えられてきたが、臨床試験では１回で十分との結果が出ており、専門家の中には細胞性免疫が関係するとの見方もある。（小堀龍之）

---新型インフルで２人死亡　横浜の男児から耐性確認---
2009年11月16日 20時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111601000367.html

　横浜市は１６日、新型インフルエンザに感染した同市保土ケ谷区の男性（７２）が１５日未明に低酸素血症で死亡したと発表した。糖尿病や心不全などの基礎疾患（持病）があった。大阪市も、肝硬変の持病がある市内の４０代男性が死亡したと発表。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例も含め６４人。
　また横浜市は、同市青葉区の男児（６）から治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が確認されたことも明らかにした。男児は症状が回復し退院している。タミフル耐性ウイルスの確認は国内１４例目。
　横浜市によると、男性は５日夕に発熱し、市内の病院で簡易検査を受け、Ａ型陽性と判定されてタミフルを服用。夜に症状が悪化し、別の病院に転院して集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていた。６日に新型の感染が確認された。
　大阪市の男性は１０月３１日に発症し、１１月５日に新型感染が判明、１６日に死亡した。（共同）

中パ関係

2009-11-18T08:14:00.000+09:00

中パ関係は親密らしい。
パキスタンに原爆２個分の高濃縮ウランが提供
150機の殲10をパキスタンに供与

印中関係は、領土問題を含めて、軍事的対立も報道され始めている。
パキスタンの背景は現在はとても複雑である。
印パ戦争での軍事支援を中国が行う。アルカイダ掃討作戦は米国。
中国の軍事支援は、高濃縮ウランまで提供するようだ。
北朝鮮の打ち上げたミサイルも中国製との報道もある。
そのうち、殲14も北朝鮮に供与か。

---第５世代戦闘機近く初飛行　中国、８～１０年後に実戦配備---
2009.11.10 23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102352007-n1.htm

　中国空軍の何為栄・副司令官は１０日までに、最新鋭の第５世代戦闘機について「現在開発中で、近く初飛行する」と明らかにし、８～１０年で実戦配備できるとの見通しを示した。国営、中央テレビの番組でインタビューに答えた。
　中国メディアで第５世代戦闘機は「殲１４」と呼ばれ、開発の情報はあったが、軍高官が認めるのは初めて。１１日の空軍創設６０周年を前に、軍の近代化の進展ぶりをアピールする狙いがある。
　第５世代戦闘機は、米軍がレーダーに捕捉されにくいステルス性を備えたＦ２２を既に実戦配備している。中国は第４世代で、米国のＦ１６戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる「殲１０」を自主開発し、既に配備している。（共同）

---中国、パキスタンにウラン　８２年に提供と米紙報道---
2009年11月13日23時5分
http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200911130412.html

　【ワシントン＝勝田敏彦】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日付で、いわゆる「核の闇市場」を主導したパキスタンの科学者カーン博士が書いた文書の記載として、１９８２年に中国からパキスタンに原爆２個分の高濃縮ウランが提供されていたと報じた。事実だとすれば、「他国の核開発には一切協力していない」とする中国のこれまでの主張が崩れることになる。
　報道によると、ウラン提供は、カーン博士がオランダの遠心分離機製造企業で働いた経験で得たウラン濃縮のノウハウを中国に提供する見返りとして行われた。この取引は、７６年半ばに中国・毛沢東主席とパキスタンのズルフィカル・アリ・ブット首相（いずれも当時）の会談で合意されたという。
　中国はまず低濃縮の六フッ化ウランを提供しパキスタンも自国施設で濃縮を始めたが、イスラエルやインドによる核攻撃の可能性が高まったとして、２、３個の原爆をつくるのに十分な量の兵器級の高濃縮ウランの「貸し出し」を中国に依頼した。
　依頼を当時の最高実力者、トウ小平氏は承認。カーン博士らは８２年、パキスタン軍の輸送機で中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチに向かい、原爆２個分に相当する兵器級ウラン５０キロを入れた金属製の箱五つと、原爆の設計図を受け取ったという。
　カーン博士らはこのウランを８５年まで保管。結局、自前で濃縮したウランで原爆の製造に成功し、受け取ったウランの返還を申し出たが、中国側は「贈り物として取っておいてほしい」と回答してきたという。
　また報道によると、米当局は早い時期から一連の事実を把握し、中国に説明を求めたことがあった。中国が否定すると、その後は問題にしていなかったが、中国を来週訪問するオバマ大統領は、核不拡散の問題も協議するとみられている。
　同紙は、文書をカーン博士と交流がある英紙フィナンシャル・タイムズの元記者から入手。本物であることは別ルートで確認したとしている。

---中国、新型戦闘機150機をパキスタンに供与---
2009/11/11 11:00:22
香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091111000032

　中国が近く、最新鋭戦闘機「殲10」をパキスタンに輸出する見通しとなった。パキスタンのスレマン空軍参謀総長は9日、香港商報の取材に対し、「殲10を購入することで原則合意しており、価格交渉を進めている」と語った。
　10日付香港紙サウスチャイナ･モーニング･ポストも、同戦闘機を生産する中国航空工業集団に詳しい消息筋の話を引用し、中国とパキスタンは3年前から交渉を開始し、最近事実上の合意に達したと指摘、150機程度がパキスタンに輸出されるとの見通しを報じた。
　殲10は中国がイスラエルの技術陣の協力を得て10年余りかけて開発し、2006年に実戦配備された多機能全天候型戦闘機だ。米軍のF16C、F16Dに匹敵する性能を備えているとされる。
　価格交渉は、パキスタンが1機当たり2500万ドル（約22億5000万円）、中国が同4000万ドル（約35億9000万円）を提示する形で始まり、双方の価格差はほぼ狭まったとされる。中国側関係者は、「米国は性能がほぼ同等のF16を、インドに1機5000万ドル（約44億9000万円）で販売している。4000万ドルという価格は非常に安い」と語った。軍事専門家は、殲10がパキスタンに輸出されれば、周辺地域の軍事力バランスに相当の影響を与えると予測している。パキスタンが先端兵器を所有することになれば、同国と対立するインドを刺激し、両国の軍備競争を加速させることになりそうだ。現在パキスタン以外にも、イラン、タイ、ミャンマーが殲10の購入を希望しており、これらの国々にも輸出されるかが注目される。
　中国空軍はレーダーに捕捉されないステルス機能を備えた第4世代戦闘機も、近く配備する予定だ。中国空軍の何為栄副司令官は8日、中国国営中央テレビに出演し、「第4世代の国産戦闘機が既に処女飛行を終え、近くテスト飛行に入る」と述べた。第4世代戦闘機は、2015年の実戦配備を目標に開発が進められている。
　一方、中国海軍はソマリア海域に派遣した艦船3隻に加え艦船を増派し、海賊の取り締まりを強化する意向を示した。中国政府は3週間前にソマリア沖で中国籍の貨物船「徳新海号」が海賊に乗っ取られたことから、人質解放に向けた交渉を進めている。中国海軍はこの問題をめぐり各国の海軍代表を北京に集めて非公式の会合を開き、中国の役割拡大を提案した。この問題について、サウスチャイナ･モーニング・ポストは、来月バーレーンで開かれる会合で方針が決定されると報じた。

毒ギョーザ　解決困難か

2009-11-17T08:02:00.000+09:00

毒ギョーザ解決は困難とのこと。
　冷凍ギョーザによる中毒事件を巡り、中国側が「解決は難しい」と
否定的な見解を日本政府に伝えていたことが分かった。岡田克也外相と
中国共産党の王家瑞対外連絡部長による会談で王氏が発言した内容を
日本政府関係者が明らかにした。

岡田克也の中間報告要求に対する中国対外連絡部長の回答は、
「刑事事件だ。解決は難しい」という。
中国公安は刑事事件を解決する能力を持たないと言う意味と捜査は終了
しているが、逮捕するのは難しいとの意味にも取れる。死亡者が幸い
いなかったことで、うやむやで済ませようとしているように見える。
ガス田白樺が、運用中の情報が一時あったが、二階俊博が経産大臣の
時に、「運用を非公開」との取り決めをしたようで、それから一切の
報道がなくなった。日本の国益にかなうのだろうか。

---ギョーザ事件、中国「解決難しい」　共産党幹部、岡田外相に伝達---
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091115AT3S1400T14112009.html

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を巡り、中国側が「解決は難しい」と否定的な見解を日本政府に伝えていたことが14日、分かった。岡田克也外相と中国共産党の王家瑞対外連絡部長による10日の会談で王氏が発言した内容を日本政府関係者が明らかにした。同事件の真相解明の難しさが浮き彫りになった。
　10日の会談で、外相は日中間の懸案の一つとしてギョーザ事件を指摘。10月10日の日中首脳会談で設置することで合意した「食の安全」に関する閣僚級協議とは別に、事件の進展と報告を重ねて求めた。だが王氏は「刑事事件だ。解決は難しい」と強調したという。(07:00)

---首相、中国の胡主席と立ち話「ウィンウィンの関係を」---
2009.11.14 19:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091114/plc0911141926008-n1.htm
　【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の歓迎昼食会後、中国の胡錦濤国家主席と立ち話した。鳩山首相は「日中関係がウィンウィン（相互利益）の関係になることは、日中２国間の関係のみならず、国際社会全体にとって意義あることだ」と述べ、戦略的互恵関係に基づく両国の関係強化を推進すべきだとの考えを示した。胡主席は「そのような努力を進めたい」と応じた。
　鳩山首相は９～１０月にかけて、胡主席や温家宝首相と会談し、自身が掲げる「東アジア共同体」構想で意見交換したほか、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を踏まえ、食の安全問題に関する閣僚級定期協議の開始で合意するなどしていた。
　立ち話では、東シナ海のガス田開発問題や歴史認識問題などは話題にならなかった。

官房機密費

2009-11-16T07:57:00.001+09:00

官房機密費が少し明確になった。
　官房機密費は、複数の内閣官房経験者によると、
「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」
「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。
使途は「多かったのは国会対策と餞別」と経験者全員が口をそろえる。

餞別の額
韓国なら１人３０万円
東南アジア諸国なら５０万円
ヨーロッパなら１００万円

首相の外遊時の諸経費
サミット時２千万～３千万円ほど持参。

政治資金パーティー券の購入
１００万円単位で券を買った。

国政選挙軍資金
数千万円単位

伏魔殿から始まる機密費は、元々は報奨費だったようだが、いつの間
にか「打ち出の小槌」に変わった。
監査が入りにくく、使い放題だから、詳細は公表せず、「信じて」と
歴代の官房長官は言う。周辺国の政権交代と同様、そのうち、横領や
背任で捜査の手がのびるのか。

---官房機密費、毎月１億円　経験者は使い勝手のよさ証言---
2009年11月12日17時29分
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120267.html

　官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。
　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。
　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」
　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」
　では、その使途は。「多かったのは国会対策と餞別（せんべつ）」と長官経験者全員が口をそろえる。ある元長官は「与野党問わず、直接国会の委員長クラスらを呼び、１人２００万～３００万円を手渡した。難しい法案をうまくまとめてくれ、という趣旨だ」と言う。
　餞別の額は、渡航先までの距離に応じた「相場」があったようで、「韓国なら１人３０万円、東南アジア諸国なら５０万円、ヨーロッパなら１００万円といった具合」（別の元長官）という。
　１回での金額が多かったのは、首相の外遊時の諸経費だという。「サミットの時は金庫から２千万～３千万円ほど持参した。現地での食事会やお土産代に充てたほか、官邸内での晩餐（ばんさん）会などのために高級ワインを買い込んだ」と元長官の一人。
　同僚議員の「勤続２５周年」「閣僚就任」などの政治資金パーティー券の購入に使ったと証言する長官経験者も複数いた。官邸職員が、主催する議員の事務所に行き、「慣例ですから」と１００万円単位で券を買っていったという。

　かつては選挙にも充てられたようだ。国政選挙で与野党が伯仲している選挙区や、重要な知事選などで、数千万円単位の機密費が「軍資金」として持ち出されたという。
　ただ、０１年に発覚した外務省職員による機密費詐取事件を機に、運用・使途ともに見直しが行われたとされる。
　０２年の新首相官邸の完成後の官邸関係者は「機密費が収められていた金庫はもう長官室には無い」と話す。
　機密費の使途公表に踏み切らない平野官房長官は５日の記者会見で「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」と述べた。とは言っても、実は、機密費は特例で関係書類を検査院に提出する必要がない。
　では、実際にどう検査しているかというと、毎年２回程度、担当課の課長が原則１人で官邸に出向き、検査する。「国家機密」ゆえ、それなりのポジションの人物が帳簿類を見るという建前だ。長い時は１回５日程度検査するというが、他省庁では５人前後で数カ月間検査するケースも多いことを考えると、深い検査ができる状況ではないようだ。
　検査院幹部は「他の省庁と比べて決して検査が甘いわけではない」と強調する。一方で、ある検査院ＯＢは「そもそも使途を証明する資料が残ってないのに、どうやって適正な使途でした、という心証を得られるのか」と疑問を呈した。（中村信義）
◇
　〈官房機密費〉　予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。
　機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。

独　差別主義者終身刑

2009-11-15T20:54:00.001+09:00

独で差別主義者が終身刑の判決を受けた。
　独の裁判所は、名誉棄損訴訟の審理で原告のエジプト生まれの女性を
法廷内で刺殺していたドイツ人の男性被告に終身刑の判決を下した。
犠牲者は、被告から「テロリスト」「イスラム原理主義者」と呼ばれた
ことから名誉棄損の訴えを起こしていた。判決で被告の敗訴が決まり、
罰金が命じられたが、控訴。控訴審で、被告がナイフを取り出して襲い
掛かっていた。

判決は、予想通りとなり、多くの人は色々な意味で安心したようだ。
移民同士が殺し合いをしたと見ている報道もある。
しかし、日本の報道では、終身刑の判決を受けた被告の氏名が消えて
いる。なぜだろうか。

Anger over slain Muslim mother - 11 Nov 2009 Al Jazeera

---外国人憎悪でエジプト人女性を殺害の男に終身刑、ドイツ---
2009.11.12 Web posted at: 16:49 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911120019.html

（ＣＮＮ）　ドイツの裁判所は１１日、名誉棄損訴訟の審理で原告のエジプト生まれの女性を法廷内で刺殺していたドイツ人の男性被告（２９）に終身刑の判決を下した。被告は無職のロシア系のドイツ人で、犯行の動機は外国人憎悪が一因と断定された。女性は妊娠３カ月だった。

犠牲者で薬剤師のマルワ・シェルビニさんは２００３年、博士号取得のため留学した夫に同行してドレスデンに到着。昨年、被告から「テロリスト」「イスラム原理主義者」と呼ばれたことから名誉棄損の訴えを起こしていた。判決で被告の敗訴が決まり、７８０ユーロの罰金が命じられたが、控訴。

控訴審は今年７月１日に開廷し、シェルビニさんが証言した後、被告はバックパックから突じょナイフを取り出して襲い掛かっていた。シェルビニさんの夫ら２人も刺傷を受けていた。警官が介入、発砲するなどして騒ぎを収めていた。

シェルビニさん殺害のニュースはエジプトなどイスラム教国で反発を招き、ドイツ国内でのイスラム教徒差別への批判も出ていた。ベルリンではイスラム教徒による抗議デモも起きていた。

---Courtroom killer Alexander Wiens appeals against murder verdict---
Associated Press
guardian.co.uk, Friday 13 November 2009 17.45 GMT
http://www.guardian.co.uk/world/2009/nov/13/alexander-wiens-marwa-sherbini-appeal

Russian-born German man was convicted of stabbing Marwa al-Sherbini during racism hearing

The lawyer of a man convicted of murder for fatally stabbing a pregnant Egyptian woman in a German courtroom says he has appealed.

Michael Sturm said Alexander Wiens, a Russian-born German, was taking his case to Germany's federal court of justice. Wiens was convicted on Wednesday and sentenced to life.

The defence team had questioned the Dresden state court's finding that Wiens could be held fully criminally responsible. During the trial, he admitted killing Marwa al-Sherbini in the courtroom in July, but argued that his actions were not premeditated.

アリコ　金さえ払えば

2009-11-13T07:59:00.001+09:00

アリコの信頼は、金で獲得できるようだ。
　アリコジャパンは、顧客情報が流出しクレジットカードが不正使用
された問題で、流出した情報がこれまでに公表していた1万8184件から
3万2359件に拡大したと発表した。社内で調査した結果、1万4175件の
新たな流出が判明した。

アリコの説明では、システム開発を委託した中国企業の一部の社員が
流出元と特定。社員は関与を否定、証拠は入手できていないようだ。
システム開発は、教育とシステムが行き届いた国内、米国、それでも
インドかと思ったら、中国のようだ。美人局、産業スパイや不正侵入
等の最近の報道からみても、誰でも不信感を抱く。
そんなアリコでも冒険はしないだろうから、日欧米等の外資による
システム開発企業の子会社に委託したと思いたい。
毒入りギョーザの捜査から、ワイロをもらえば、中国公安は黙るふし
があるし、公安関係者からの入れ知恵があれば、証拠は見つからない。
犯人と決め付けて、事態の幕引きを図り、臭いものにふたをした結果、
顧客からの信頼をさらに減らす結果となった。
保険屋として信頼はもうないだろう。
もしかして、米AIGからの反売却工作か。

---アリコの顧客情報流出　被害３万２０００件超に拡大---
2009/11/12
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911120079a.nwc

　外資系保険会社アリコジャパンは１１日、顧客情報が流出しクレジットカードが不正使用された問題で、流出した情報がこれまでに公表していた１万８１８４件から３万２３５９件に拡大したと発表した。同社のコンピューターには約４６万件の顧客情報に対する不自然なアクセスがあり、流出件数は最大でこの半数にあたる約２３万件に膨らむ可能性があるという。
　流出が拡大したのは、カード会社から不正使用の疑いで照会のあった顧客情報の中に、これまでに把握していた「証券番号の下１けたが２または３の契約」以外のものが含まれていることが、判明したため。社内で調査した結果、１万４１７５件の新たな流出が判明した。このうち、ネット上で買い物をするなど実際に不正使用の試みがあったのは、４６９件だった。
　同社は、調査に一定のめどがついたとして再開していたテレビコマーシャルなどを１２日から自粛するとした。新たな情報流出の対象者にもおわび金を送るという。

---アリコ：情報流出元は中国企業、被害最大２３万件に---
毎日新聞　2009年11月11日　21時43分（最終更新　11月11日　23時04分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091112k0000m040101000c.html

　外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコは１１日、新たに１万４１７５件の個人情報が流出し、カードの不正利用も４６９件あったと発表した。従来の公表分を加えると、流出は３万２３５９件、不正利用は５１２２件に上る。流出は最大２３万件に増える可能性もあるという。アリコは、流出元をシステム開発を委託した中国の企業の社員と特定、年内にも告訴する方針だ。【宇都宮裕一】
　アリコによると、問題の社員は昨年３月、顧客情報を記録したシステムに自分のＩＤで侵入。カードの情報を記録した４６万人のうち、最大で約２３万人分の情報を入手した可能性がある。入手した情報でカードの不正利用を試みたケースがあったが、カード会社が不正に気付き、顧客には被害は出ていない。
　情報流出は、カード会社からの通報で７月に発覚。アリコは９月に１万８１８４件分の情報漏れが分かった時点で「これ以上はない」と断言していた。しかし、その後もアリコの顧客のカードで不正使用が発覚。さらに調査を進めて新たな流出が分かった。
　アリコは、システムに不審なアクセスをしていた中国企業の社員を流出元と特定。流出が発覚した７月以降、現地に職員を派遣するなどして調査しているが、問題の社員は関与を否定、流出したデータなどの証拠は入手できておらず、調査の遅れから被害の拡大を招いた形だ。これまで判明した以外にどの顧客のデータが流出しているかも不明という。
　９月に情報漏れが分かった１万８１８４件の顧客には謝罪として１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置を取る。

---アリコのカード情報流出、３万人超に拡大---
2009年11月11日20時57分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T01057.htm

　生命保険大手「アリコジャパン」から契約者のクレジットカード情報が外部に流出した問題で、同社の平野哲代表らは１１日、記者会見し、流出件数が９月発表の１万８１８４人分から３万２３５９人分に拡大したことを明らかにした。
　同社は、システム開発を業務委託している中国企業の社員が情報を持ち出した可能性が高いとして、中国の警察当局に捜査を依頼した。
　流出した情報は、カード番号と有効期限で、氏名や住所など個人を特定できる情報は含まれていないという。この情報は同一のファイルに含まれており、このファイルに含まれる約４６万人分の情報のうち、最大で約２３万人分が流出した可能性があるという。
　また、昨年３月、業務委託先の中国企業の社員が本人のＩＤを使い、アリコのホストコンピューターに不自然にアクセスしていたことも判明。この社員はアリコ側の調査に情報の持ち出しを認めていないが、同社はこの社員が持ち出した可能性が高いとしている。

---アリコジャパン、新たに1万4175件のカード情報流出が判明---
2009/11/11 20:34 三柳英樹
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091111_328220.html

　アリコジャパンは11日、カード情報を含む顧客情報が流出した問題について、9月に発表した1万8184件の流出に加え、新たに1万4175件の流出が判明したことを公表した。
　アリコジャパンでは、同社の保険商品をクレジットカード決済で契約している顧客の情報が流出した可能性があると7月23日に発表。9月11日には、1万 8184件（カード番号）分の情報が流出していたとしていたが、最近になってカード会社から、不正使用の試みがあった番号として、1万8184件に含まれない番号の照会があったという。
　新たな情報を分析した結果、従来把握していた流出に加えて、さらに1万4175件が流出しており、合計3万 2359件の情報が流出していたことが判明。これらのカード情報のうち、11月5日現在で不正使用の試みは累計5122件で、新たに判明した1万4175 件の中では469件の不正使用の試みがあったという。また、該当のユーザーに金銭的な被害は無かったとしている。
　アリコジャパンでは、現時点で犯人が特定されておらず、これまでに不正使用の試みが検知されたカード番号に該当するユーザーの共通属性を踏まえて判断せざるを得ない現状だと説明。情報流出源および実行犯については現在調査中だが、外国の業務委託先の1人の社員に付与したIDから、ホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高く、業務委託先や関係捜査当局と協力しながら調査を進めているという。
　アリコジャパンでは、今回新たに判明した1万4175件も含め、計3万2359件の顧客に対しては個別に連絡し、お詫びとともにカードの切り替えと利用明細への注意を依頼している。また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46万件のカード情報についても、その一部が流出した可能性は否定しきれないとして、カード会社が高い警戒レベルで不正使用をブロックするとともに、顧客が不正使用の被害に遭った場合には、金銭的負担をかけないように対応するとしている。

---アリコ情報流出、最大２３万件　委託先の中国から流出か---
2009年11月11日20時25分
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200911110329.html

　生命保険大手アリコジャパンからクレジットカード情報が流出して不正利用された問題で、同社は１１日、９月時点で１万８１８４件としていた流出情報が３万２３５９件に増えたと発表した。最大２３万件に増える恐れもある。システム開発を委託した中国にある企業の社員が、不正に引き出した可能性が高いという。
　アリコはカードが不正利用された契約者の保険証券番号の共通点から、０８年３月ごろに社内データの一部が流出したと判断。同社は当初、顧客情報の流出範囲が最大１３万件としていた。９月になって約１万８千件に限定できると発表したが、１０月下旬から共通点が異なる不正利用が４６９件相次ぎ、範囲の拡大が分かった。カードの不正利用も増え、今月５日時点で５１２２件になったという。
　流出経路については、これまでの調査から、中国にある委託先の社員がかかわった可能性が「極めて高い」としている。警視庁に被害を届け出たうえ、中国の捜査当局とも連絡を取り始めたという。
　同社の平野哲副会長は１１日の会見で、いったん限定した流出範囲が再度膨らんだことについて「本当に申し訳ない」と謝罪。「ほかにも流出した可能性は否定しきれない」として、流出しうる約４６万件の全顧客にカードの切り替えを促す。手数料はアリコが負担するという。
　当初想定した１３万件の顧客には謝罪として３千～１万円の商品券を送っているが、新たに流出が確定した１万４１７５件にも同じ措置をとる。

---顧客情報流出、最大２３万件＝中国の委託先社員が不正か－アリコ---
2009/11/11-19:11
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111100747&rel=j&g=soc

　外資系生命保険大手のアリコジャパンは１１日、顧客のクレジットカード情報の流出件数が３万２３５９件に拡大したと発表した。９月時点では１万８１８４件と公表、「これ以上はない」などとしていた。さらに、約４６万件の顧客情報に対し不自然なアクセスがあり、流出件数は最大で半数の約２３万件に膨らむ恐れがあるとしている。また、中国の委託先の社員から流出した可能性が高いことも分かった。
　流出の可能性がある４６万件には、２００８年３月頃にクレジットカードで保険料を支払っていた同社の保険契約者の大半が該当するという。
　同社によると、０８年３月、中国の業務委託先の一人の社員のＩＤから、同社のホストコンピューターに不自然なアクセスが複数回あった。同社は「情報流出源である可能性が極めて高い」とみており、中国の捜査当局と連絡を取り、年内にも告発するなど必要な手続きを行う方針。
　同日記者会見した平野哲副会長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と謝罪。流出件数の拡大を受け、「責任を持った形で（社内）処分を行う」と語った。

---お客様情報の流出について---
2009 年11 月11 日
http://www.alico.co.jp/about/press/09_1111.pdf

－不正使用の監視を強化－
アリコジャパン（日本における代表者社長：髙橋和之）は、弊社のお客様のカード情報流出につきまして、お客様ならびに関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをあらためて心よりお詫び申し上げます。
流出したお客様情報の範囲につきましては、犯人が未だ特定されていない中で、これまでに不正使用の試みが検知されたクレジットカード番号に該当するご契約の共通属性を踏まえて判断せざるを得ないのが現状です。
弊社は、2009 年9 月11 日、カード会社各社から照会を受けた不正使用の試みがあったクレジットカード番号に該当するご契約の共通属性を踏まえ、流出していたのは18,184件（カード番号）分の情報であると公表いたしました。
しかしながら、近時、カード会社各社から新たに報告をうけた不正使用の試みの照会の中に、これまで把握していた流出情報の共通属性に該当しないものが含まれておりましたので、これらが、弊社からの情報流出に該当するものであるか否かについて精査・分析を行ってまいりました。
その結果、今回、9 月11 日に公表した18,184 件に加え、14,175 件が流出していたものと判明し、このため、現時点で判明している流出件数は合計で32,359 件となりましたことをここにご報告申し上げます。また、この32,359 件のうち、カードの不正使用の試みが行われたのは11 月5 日時点で累計5,122 件（このうち14,175 件に含まれるのは469 件）となっております。なお、流出した情報は、カード番号並びに、有効期限のみであり、お客様個人を特定する情報は含まれておらず、該当のお客様に金銭的な被害は発生しておりません。
今回新たに判明した14,175 件も含め、この32,359 件のお客様に対しては、個別にご連絡申し上げ、お詫びとともに、カードの切り替え（※手数料は弊社が負担いたします。）とご利用明細へのご注意をお願いしております。また、カードの不正使用の試みに対しては、引き続き、カード会社において高い警戒レベルでブロックしていただいております。
情報流出源及び実行犯につきまして、現在鋭意調査中ですが、外国の業務委託先の一人の社員に付与したID から弊社のホストコンピュータに不自然なアクセスが複数回あり、これが情報流出源である可能性が極めて高いと考えております。現在、当該業務委託先および関係捜査当局とも協力しながら調査しているところです。
また、不自然なアクセスがあったファイルに含まれていた約46 万件のお客様のカード情報のうち、上記32,359 件以外のお客様の情報につきましても、その一部が流出した可能性は否定しきれないことから、念のため、注意喚起申し上げるとともに、カード会社において同様の高い警戒レベルで不正使用をブロックしていただくこととしております。なお、万一、不正使用により被害にあわれた場合であっても、お客様には金銭的なご負担をおかけいたしません。
今後とも関係各位と緊密に連携しながら、原因究明およびお客様のカードの不正使用防止に全力を挙げてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上

---ＡＩＧ、日本の生保２社　売却中止---
2009/10/31
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310094a.nwc

　米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３０日、日本で事業展開しているＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の２社の売却を中止し、保有を継続すると発表した。米プルデンシャルを最有力候補として交渉を進めていた。中止理由については、ＡＩＧは「引き続き傘下の企業として展開し、成長させることで、ＡＩＧの企業価値を高めることができると判断した」としている。
　米ＡＩＧは、政府から投入を受けた巨額の公的資金を返済するため、資産売却を進めており、エジソン、スターのほか、生保事業を展開するアリコジャパンも売却対象となっていた。
　エジソン、スターはプルデンシャルに一括売却する方向で交渉。アリコジャパンも米メットライフが有力候補とみられていた。しかし、金融危機の影響で買い手側の体力も低下していることなどから、売却金額が折り合わず、交渉は難航し長期化していた。
　売却を中止し保有を続けることにしたのは、金融市場の回復で、本体の収益が改善してきたほか、米政府による支援の条件変更などで、公的資金の返済に一定のめどが立ってきたためとみられる。アリコジャパンについても、ベンモシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、売却中止を示唆する発言をしていた。

---アリコ、情報流出発覚３カ月　信用回復へ“幕引き”焦る---
2009/10/23
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910230062a.nwc

　外資系保険会社アリコジャパンの顧客情報の流出が発覚してから２３日で３カ月を迎える。情報を持ち出した人物を特定できないままだが、アリコは被害を受けた顧客におわび金を送り、１０月上旬にはテレビ向け広告を再開した。生保業界には、原因を解明しきれないまま事実上の幕引きを進めるアリコの姿勢を疑問視する見方が多い。
　社内調査によると、流出はシステム開発を業務委託していた会社の社員がクレジットカードの番号など顧客情報が記載されたファイルの一部を抽出し、自分のパソコンに入れて持ち出し、買い物などに不正利用されたとみられている。しかし、証拠や供述がないため、調査内容に「進展がみられない」（アリコ関係者）のが実態だ。
　一連の事態は、昨秋の親会社ＡＩＧの経営危機に見舞われたアリコの経営に深刻なダメージを与えている。銀行窓口で商品の扱いが減り、個人保険の新規契約保険料は２００９年４～６月で前年の５２．７％まで激減した。社員の流出にも歯止めがかからない。
　信頼回復に向け、アリコは流出データに関連したシステム開発を停止したほか、重要情報の管理を強化するなど全般的に業務を見直した。対策はすべてホームページで公開し、「現時点で可能な限りの再発防止策をとっている」という。
　こうした態勢整備を理由に、アリコはテレビで販売広告を再開した。これに対し、業界他社から批判が噴出している。「外部の人間がデータを抜き取ることができる環境はありえない」「一連の対応はアリコのずさんな経営体質を印象づけた」（生保関係者）との声が多い。
　アリコは多額の広告宣伝費をかけて知名度を上げ、手軽なクレジットカード払いを使った通信販売で成長してきた。広告自粛に至った今回の情報流出問題は、カード払いの弱点をつき、アリコが成功したビジネスモデルの根幹を揺るがしている。
　「信用こそが商品」の保険業界。アリコが復活するかどうかは、今後の真摯（しんし）な対応にかかっている。（滝川麻衣子）
◇
■アリコをめぐる最近の動き
２００８年
　　　３月上旬～中旬　データの抜き取り
　　　９月１５日　リーマン・ブラザーズの破綻
　　　　　１６日　親会社ＡＩＧの経営危機
　　１０月　３日　ＡＩＧがアリコ売却を発表
０９年７月１４日　カード会社からの照会で情報流出を確認
　　　　　２３日　情報流出を公表
　　　８月１９日　調査経過を公表
　　　９月１１日　業務委託会社の社員の関与の可能性との調査結果公表
　　　　　　下旬　被害者におわび金の送付
　　１０月　５日　テレビＣＭ再開

インフルワクチン　二回でも効果変わらず

2009-11-12T07:53:00.000+09:00

新型インフルワクチンを二回接種しても効果は変わらないようだ。
　厚労省は、新型インフルの国産ワクチン接種の効果について、
「２回接種することによる抗体の上乗せは認められなかった」という
結果を公表した。
12歳以下と極端に免疫が落ちている基礎疾患者を除いて1回接種で十分
という考えをまとめ政府に提言する方針。
小児に対する治験結果を待つべきという意見も出た。

倍の量でも差は大きくないようだ。
国際基準が40%とのことだから、一回の接種で済み、多くの人に分配する
ことができることになる。
副作用は、一回目も二回目も同様と言うことだが、二回接種を受けない
方が、副作用の心配は少ないと言うことだろう。

---新型インフル：ワクチン２回接種でも効果変わらず　厚労省---
毎日新聞　2009年11月11日　12時15分（最終更新　11月11日　13時50分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091111k0000e040052000c.html

　厚生労働省は１１日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種の効果について、「２回接種することによる抗体の上乗せは認められなかった」という結果を公表した。この結果を受け同省の有識者意見交換会では、１２歳以下と極端に免疫が落ちている基礎疾患者を除いて１回接種で十分という考えをまとめ政府に提言する方針。ただし１回目接種の結果や海外のデータ、中高生は１２月中旬の小児に対する治験結果を待つべきという意見も出た。
　治験は健康な成人２００人に対して、通常量（１５マイクログラム）を皮下注射した。２回目を追加接種することによる効果を調べた結果、血液中で免疫として働く抗体の量が４倍以上上昇するなどワクチンの有効性を示す基準を満たした人が９８人中７０人（７１．４％）だった。１回の接種では７２人（７３．５％）が基準を満たしており、２回目の接種による効果の大幅な上昇はみられなかったという。しかし、いずれもワクチンとして有効と評価される国際基準の４０％を上回っていた。
　一方、倍の量（３０マイクログラム）で比較しても、１回接種で１００人中８７人（８７％）、２回接種で８８人（８８％）で大きな差はなかった。接種後の副作用は１回目と２回目とは同等だったという。【関東晋慈】

中国空軍60周年　殲10 編隊飛行

2009-11-11T07:57:00.001+09:00

中国空軍60周年で、殲10が編隊飛行をした。
　中国人民解放軍空軍は創設６０周年を迎える。
　許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する
方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を
鮮明にした。
　阿部純一主席研究員は「戦闘機の質、量を増加させることは間違い
ない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、日本の防衛
体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。

編隊飛行を曲技と呼ぶらしい。
さるまね、同性能、性能超と言う過程をたどるが、現在は同性能から
性能超の間のようだ。
複写製品は、開発費が極端に低いが、性能超となると新規開発が必要に
なり、開発費用、期間等ともに膨大にかかる。
人民解放空軍は、新規開発が本当にできるのだろうか。

09 New Chinese Military Parade 2009 国?60周年特別報道直播 Shilochi

---中国空軍の最新鋭戦闘機が曲技披露　創設６０年控え---
2009.11.3 20:46
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091103/chn0911032046003-n1.htm

　中国空軍は３日、空軍創設６０周年を１１日に控え、北京市郊外の飛行場で、中国が自主開発したとする最新鋭戦闘機「殲１０」などによるアクロバット飛行を披露した。
　超低空飛行から急上昇したり、編隊を組んで飛行し、正面から来る別の編隊と数十メートルの距離ですれ違うなどの妙技を見せた。
　殲１０は、米国のＦ１６戦闘機に匹敵する性能を持つとされ、軍近代化の象徴的存在で、１日に行われた建国６０年の大規模軍事パレードにも登場していた。（共同）

---宇宙連動目指す中国空軍　創設６０周年、日中軍事バランスすでに逆転---
2009.11.6 19:45
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091106/chn0911061947005-n1.htm

　【北京＝野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月１１日に創設６０周年を迎えるが、空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「２１世紀は空の時代。無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したものと受け止められている。
　許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」との認識も表明した。
　一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日、６０周年行事に参加するため訪中した防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら３０カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、宇宙開発も「平和利用を堅持する」と、脅威論の沈静化に努めている。
　現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、軍事専門家などによると、自衛隊機のＦ１５などに相当する戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、「殲１０」が６０～８０機、「殲１１」９５～１１６機など計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。
　米軍のステルス戦闘機Ｆ２２など世界最新鋭機に匹敵する戦闘機の開発も目指しており、ウクライナの企業と共同でエンジン開発を進めているとされる。東アジア問題を研究する霞山会の阿部純一主席研究員は「戦闘機の質、量を増加させることは間違いない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、日本の防衛体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。
　中国は今年も軍事演習を増加させており、６月にシンガポールやモンゴルと、７月にはロシアと共同演習を実施。８～１０月には４大軍区をまたぐ空軍を軸とした広域演習などを四度にわたって行っている。

看護連盟　経営優先

2009-11-10T08:17:00.000+09:00

日本看護連盟は経営優先のようだ。
　日本看護連盟は、自民党に対し、次期参院選の組織内候補として、
高階恵美子氏の公認を申請した。高階氏は党本部で谷垣禎一総裁と
会談した後、記者団に対し「政権は変わったが人の暮らしや命は
連続している。『点』でなく『線』で物事を見たい」と述べ、
看護連盟として自民党支持を堅持する姿勢を強調した。

不出来な大臣を露呈した南野は、経済連携協定に基づく国外看護師、
介護福祉士の受け入れを容認した。
看護師、介護福祉士の減少による経営悪化を理由に容認したと記憶
しているが、患者の気持ちはどうでも良かったようだ。
それでも、自民党に入党する。自民党以外に相手にされず、地盤を
引き継ぐしかなかったのだろうか。

---日本看護連盟、次期参院選で自民党に公認申請　医療業界初
2009.11.9 12:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091109/stt0911091220001-n1.htm

　日本看護連盟は９日、自民党に対し、次期参院選の組織内候補として、新人の高階恵美子氏（４５）の公認を申請した。日本医師連盟ら複数の医療系団体が自民党支持の白紙撤回を打ち出している中で、看護連盟は医療業界初の公認申請となる。
　高階氏は今期限りで現役引退する南野知恵子元法相の後継者。高階氏は党本部で谷垣禎一総裁と会談した後、記者団に対し「政権は変わったが人の暮らしや命は連続している。『点』でなく『線』で物事を見たい」と述べ、看護連盟として自民党支持を堅持する姿勢を強調した。

血の海法廷で何を裁く

2009-11-09T08:05:00.001+09:00

血の海となった法廷の警官は、人種差別主義者だったかもしれない。
　ロシア生まれのドイツ人アレックス・ビーンズ被告は、自らが告訴
された別の事件の審理中に、原告のエジプト人女性マルワ・シェルビニ
さんを刺殺、夫のエルウィ・オカズさんにも重傷を負わせた罪に問わ
れている。

「誰でもイスラム教が危険な宗教であるということを知っている。
それゆえ、私の敵と考えるべきと理解する」「ヘッドスカーフは男性、
悪魔への［シンボル］。彼女はそれで私を怒らせた。」と手紙を書いた
ようだ。

エジプトでは、反独感情が高まり、一部では、報復の呼びかけがあり、
エジプト政府からは、終身刑を要求している。
独の慣例では、懲役15年と予想されているようだ。

エジプトのルクソールでは、イスラム原理派がテロを起こし、エジプト
国民の多くは非難していたようだが、今では、キリスト教対イスラム教
が、当たり前となり、人種差別、宗教対立として、世界のあちこちで
報道されることが多い。
日本は、対キリスト教は三者的立場だが、欧米の人種差別では、被害者
の場合が多い。
押付けの民主主義、経済的、軍事的、宗教的、文化的植民地化は、
はるか遠い昔から変わっていない。
日本にも宗主国に媚を売る人もいるし、強いものにつく人もいる。
本当に必要なものは人それぞれ違うだろう。欲望は大罪か。

German on trial over Muslim murder - 27 Oct 09

Speaking out, Reaction: Dr. Marwa El Sherbiny's killer set to stand trial

Pregnant Muslim woman gets stabbed 18x in German Courtroom; CAIR meets with German Embassy in D.C.

---法廷が血の海…エジプト女性刺殺、ロシア系ドイツ人の歪んだ憎悪---
2009.11.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091108/erp0911081801003-n1.htm

　ドイツ東部ドレスデンで７月、「テロリスト」などと侮辱されたとして近所のドイツ人の男を告訴していたエジプト人女性が、訴えを審理中の法廷で男に刺殺された。この事件で殺人罪などに問われた男の公判が１０月２６日、同じドレスデンの裁判所で始まり、男が出廷。検察側は動機として、男の人種差別的な思想を指摘した。エジプトなどイスラム諸国では事件後、ドイツに対する非難が高まっており、ドイツ当局側も、裁判の行方次第では反ドイツの動きが加速する恐れがあると神経をとがらせている。（大内清）

素顔を見せず
　この日の初公判。目深にかぶった野球帽の上にフードをかぶり、サングラスとマスクを着けて完全に顔を隠して入廷した男が、両手両足を厳重に拘束されて被告人席に座った。ロシア生まれのドイツ人で、名前はアレックス・ビーンズ（２８）。
　裁判は、ビーンズ被告がサングラスをはずすことをかたくなに拒否し、裁判官から５０ユーロ（約６７００円）の罰金を命じられるという異例の幕開けとなった。
　ビーンズ被告は、自らが告訴された別の事件の審理中に、原告のエジプト人女性マルワ・シェルビニさん＝当時（３１）＝を刺殺、夫のエルウィ・オカズさん（３２）にも重傷を負わせた罪に問われている。　この異常な事件はどのように起きたのか。

息子の眼前で
　発端は、シェルビニさんが近所の公園で、ブランコに座ってたばこを吸っていたビーンズ被告に、３歳の息子にもブランコで遊ばせてやってほしい、と頼んだことだった。
　これに対してビーンズ被告は、シェルビニさんを「テロリスト」「イスラム主義者」「売春婦」などと口汚く罵倒。ショックを受けたシェルビニさんは、侮辱を受けたとして、ビーンズ被告を告訴した。
　その後、ビーンズ被告は７８０ユーロ（約１０万５０００円）の罰金刑を言い渡されたが、判決を不服として控訴。その審理が行われた７月１日、出廷したビーンズ被告は、隠し持っていた刃渡り約１８センチのキッチンナイフでシェルビニさんの腹部や背中などを１８回にわたって刺したのだ。シェルビニさんはほぼ即死。妊娠３カ月だった。
　助けに入ったオカズさんも複数回、刺された上、駆けつけた警官に犯人と間違われ、脚を銃弾で撃ち抜かれた。わずか数分で法廷が血の海となったこの惨劇は、息子の目の前で展開された。

息子の眼前で
　独誌シュピーゲル（電子版）などによると、シェルビニさんとオカズさんの夫妻は２００５年、故郷のエジプトからドイツに渡った。当初は首都ベルリンに居を構えたが、０８年にオカズさんの仕事の都合でドレスデンに転居。この間に子宝にも恵まれた。
　シェルビニさんは薬剤師で、かつては女子ハンドボールのエジプト代表を務めたこともある文武両道の才女、オカズさんは遺伝子学の研究者と、ドイツに多いイスラム諸国からの移民の中でも、裕福な知識階層に属していた。
　一方、ビーンズ被告はロシア・ウラル地方の町で生まれ育ち、０３年にドイツへ移住した「ロシア系ドイツ人」だった。友人が少なく、事件当時は失業給付を受けて生活。食事はほとんど出来合いのもので済ませていた。本人の供述では、「たばこと酒、テレビゲームの中毒」で、毎日、ワイン２リットル相当のアルコールを飲み、残虐シーンの登場するゲームで遊ぶのが楽しみだったという。
　冷戦終結後、ドイツに移住したロシア系ドイツ人は２３０万人に上り、その多くが満足にドイツ語を話せないことなどから就職もできず、貧困層を形成しているといわれる。ビーンズ被告は、その典型例ともいえる。

勝ち誇った表情に殺意？
　検察側は起訴状で、「非ヨーロッパ人とイスラム教徒に対する憎しみに駆られた犯行」だと指摘した。
　ただ、ビーンズ被告は捜査段階で、「（犯行当日に）法廷から出ていこうとするシェルビニさんの“勝ち誇った表情”を見て憎しみを感じた」との供述もしている。同じ「移民」でありながら、自分の惨めな境遇に比べて幸せそうなシェルビニさん一家への嫉妬（しっと）やひがみが殺意の引き金になった可能性は高い。
　「犯人は突然、妻に襲いかかった」
　「妻が床に倒れ込んだ後も、執拗（しつよう）に刺し続けた」
　「息子は母親を恋しがっている。彼も苦しんでいる」
　初公判で松葉づえをついて証言台に立ったオカズさんは、シェルビニさんが殺害されたときの状況についてこう述べ、無念さをにじませた。ビーンズ被告は一言も発しなかったという。

「スカーフの殉教者」
　シェルビニさん殺害が報じられると、中東イスラム諸国、特にエジプトでドイツに対する激しい非難が巻き起こった。ドイツ国内では当初、事件が大きく扱われなかったことも、「イスラム教徒に対する差別の表れ」だと怒りを増幅。ドイツ製品に対するボイコット運動まで起こった。
　日常生活でもスカーフをかぶる敬虔（けいけん）なイスラム教徒だったシェルビニさんは、エジプト・メディアで「スカーフの殉教者」と呼ばれ、ネット上ではビーンズ被告に対する「報復」を呼びかける書き込みなども登場。オカズさんが誤射されたことも、「『中東系だから犯人に違いない』という思い込みがあるためだ」と当局批判が高まった。
　強まる反独感情と、それに反発する極右団体の動きなどを警戒したドイツ当局は、初公判で警官約２００人を動員。被告人席の周りに暗殺防止用の防弾ガラス製の衝立を設置するなど、異例の厳重警備態勢が敷いた。
　エジプト政府はドイツに対し、ドイツでは最も重い終身刑を適用するよう要求。国際問題にまで発展しているこの事件の評決は、１１日に言い渡される見通しだ。

---Dresden courtroom stabbing trial opens in high security bubble---
German accused of stabbing Egyptian woman he called a terrorist and whore
Kate Connolly in Berlin
guardian.co.uk, Friday 30 October 2009 18.37 GMT
http://www.guardian.co.uk/world/2009/oct/30/dresden-courtroom-killing-trial

Metal barriers, body scanners, bullet-proof glass, 200 police officers and rooftop marksmen have transformed Dresden's district courthouse into a high security bubble this week.

The setup is in stark contrast to a day in July when Alexander Wiens allegedly smuggled a kitchen knife into the same courthouse and stabbed a pregnant Egyptian pharmacist to death.

The extraordinary security measures are now there to protect the life of Wiens, who has had a fatwa issued against him by an Egyptian sheikh.

The case began in summer 2008 when Wiens, an unemployed man of Russian origin, met Marwa el-Sherbini, 31, in a playground where he refused to give up a swing to her toddler son, Mustafa, hurling anti-Islamic abuse at her.

The police were called and pressed charges against Wiens. He was found guilty of racial abuse and fined.

The court heard this week how, during his appeal against the verdict on 1 July, Wiens plunged his knife 16 times into the heart and then the back and arms of Sherbini. He then stabbed her husband, scientist Elvi Ali Okaz, who was trying to help his wife.

"He was like a man possessed," said Tom Maciejewski, the judge who presided over the civil case in July and who was called back this week as a witness in the murder trial. He compared the "thud" of the knife as it penetrated the woman, to a volley of machine-gun fire. Maciejewski scurried under his bench and repeatedly pressed the emergency button until armed guards arrived.

But rather than Wiens, the guards shot Ali Okaz, apparently mistaking him for the aggressor.

Accompanied by members of his family, Ali Okaz arrived in court this week on crutches having spent three months in hospital being treated for ripped tendons in his leg. He also wore a badge bearing a picture of his late wife.

Now it is the German judicial system that is being made to feel it is in the dock as much as Wiens, as Arab observers look to see that he is given the highest sentence. "The Arab world is expecting nothing less than the severest possible punishment," said Aktham Suliman, bureau chief of the Arabic TV station al-Jazeera in Germany. "We've been at pains to explain to viewers that there is no death penalty in Germany."

Maria Bohme , a top aide to the chancellor, Angela Merkel, said the government was well aware that the trial was being closely followed.

"This makes it all the more important to trust and respect the independence of German justice," she said.

The case has caused fury in the Arab world, with protests in Cairo, Alexandria and later in Iran and Karachi, where Sherbini was dubbed the "Hijab martyr" and Germans were labelled murderers. It has heightened the international tension surrounding the trial, which is due to end on 11 November.

There have been fears of reactions as explosive as those to the 2005 Danish cartoons row. An Egyptian sheikh issued a fatwa calling on Muslims in Germany to take revenge, and a Dresden orchestra has been forced to cancel concerts in Egypt.

The German foreign ministry, aware of the highly sensitive nature of the case, has worked closely with the Egyptian embassy, helping about 20 Egyptian journalists to cover the trial.

As if to emphasise the importance the case is being given in Egypt, in courtroom 84 this week was the Egyptian ambassador, the consul, the president of the Egyptian chamber of lawyers, a team of Egyptian lawyers, and the chairman of the Central Council of Muslims, which represents 4.8 million people in Germany. Even Iran has sent observers.

Wiens was dragged into court this week by armed police officers, dressed in a baseball cap, a black-hooded jacket and a ski mask that he refused to remove. He had to be restrained when he repeatedly bashed his head against a table, is said to have embarked on a hunger strike, and has refused to speak.

The judge, Birgit Wiegand, quoted a letter Wiens wrote to the court in 2008 protesting against the fine and conviction for racial abuse, having called Sherbini a terrorist, Islamist and a whore.

"Everyone knows that Islam is a dangerous religion, and it is therefore understandable that I should consider it my enemy," he wrote. "The headscarf is a [symbol of] subordination to men and to Satan, and she offended me with it."

All attention is now on the verdict. If convicted of murder, Wiens faces a maximum of 15 years in prison, which many think critics in the Arab world would consider too light a sentence. Others speculated on what the reaction might be if he received a lesser punishment or was deemed to be mentally unstable by a psychiatrist and unfit for prison.

A commentary in the liberal weekly Die Zeit, asked: "What would the outcome be of such a verdict? Can we then expect German embassies to burn?"

Additional reporting by Jack Shenker in Cairo

小浜市　犯罪支援か

2009-11-08T08:31:00.001+09:00

ニューヨーク連銀とAIGには闇があるようだ。
　ニューヨーク連銀(当時ガイトナー総裁、フリードマン理事長)は経営が
悪化したAIGが支払い義務を負っていた620億ドルの処理方法を重ねていた。
　その2カ月前、ニューヨーク連銀はAIGの株式のほぼ80%と引き換えに
850億ドルの融資を提供することで合意。協議の内容は一切公表されていない。
フリードマンは、AIGが公的管理下に置かれた後に同氏が5万株余りの
ゴールドマン株を購入した。
　AIGはソシエテ・ジェネラルに165億ドル、ドイツ銀行に85億ドル、メリル
リンチに62億ドルをそれぞれ支払った。AIGの公的支援は計1823億ドルに上る。
CDS関連でAIGが金融機関に支払った金額は、デリバティブ部門の従業員に
支払われた賞与をはるかに上回った1。

多くの情報が飛びかう中、欲望を抑えきれず、インサイダー取引の疑いが
持たれたようだ。金儲けは正しいこと、頑張れば金持ちになれると言い
聞かせても、支払った税金の一部が金持ちの金儲けの一部になるのは、
報道を見れば腹が立つだけだろう。
ガイトナーを指名したのは、オバマ。オバマの黒い噂はこれからもっと
報道されるだろう。小浜市は、犯罪者を支援するのか。

---ＮＹ連銀の闇　ＡＩＧに巨額公費---
2009.11.6 14:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091106/fnc0911061445022-n1.htm

　昨年１１月、ニューヨーク連銀は経営が悪化した保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が計１０社以上の大手銀行や投資会社に対して支払い義務を負っていた６２０億ドル（約５兆６０００億円）の処理方法を話し合うため会議を重ねていた。当時、同連銀の総裁を務めていたのはガイトナー財務長官だった。
　この支払いは、ＡＩＧが金融機関に販売したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関連したもの。保険の役割を果たすこのＣＤＳを、金融機関は不動産担保証券（ＭＢＳ）のデフォルト（債務不履行）に備えて購入していたが、ＭＢＳの価値は下がり、一部は実際にデフォルト状態に陥っていた。
　その２カ月前の昨年９月、ニューヨーク連銀はＡＩＧの株式のほぼ８０％と引き換えに８５０億ドルの融資を提供することで合意。同社を事実上の公的管理下に置いていた。
　ＡＩＧから金融機関との交渉を引き継いだニューヨーク連銀は、同社にＣＤＳ関連の額面１ドル当たり１００セントの全額支払いを指示した。事情に詳しい複数の関係者によると、ＡＩＧはそれまで最低で６０セントの支払いを軸に交渉を進めていたという。協議の内容は一切公表されていない。
　ニューヨーク連銀が下したこの全額支払いの決定は、ＡＩＧひいては米国の納税者にとって、少なくとも１３０億ドルの新たな負担となった。ＡＩＧがＣＤＳ関連で支払った３２５億ドルの４割に相当する額だ。
　ＡＩＧの契約相手は、米ゴールドマン・サックスやメリルリンチ、仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行など。ゴールドマンにはＡＩＧの救済前の時期を含め１４０億ドル余りが支払われたが、この支払額にはニューヨーク連銀の決定も影響した。

ゴールドマン元会長
　決定が下されたときにニューヨーク連銀の理事長を務めていたのは、ゴールドマンの元会長スティーブン・フリードマン氏（７１）だった。同氏は今年５月に理事長を退任。ＡＩＧが公的管理下に置かれた後に同氏が５万株余りのゴールドマン株を購入したと米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた数日後のことだ。購入時期はＣＤＳで全額返済が明らかになった今年３月よりも前だったという。
　現在もゴールドマンの取締役を務めるフリードマン氏は、今回の記事に関するコメントを差し控えた。同社の広報担当マイケル・デュバリー氏もコメントを控えている。
　ＡＩＧはソシエテ・ジェネラルに１６５億ドル、ドイツ銀行に８５億ドル、メリルリンチに６２億ドルをそれぞれ支払った。ＡＩＧがこれまでに受けた公的支援は計１８２３億ドルに上る。
　ニューヨーク連銀は、地区連銀１２行のうちの１行。同行の任務の一つは、ニューヨーク地域の金融機関の監督。連銀の理事会に直接的な監督権限はなく、地域経済に関して助言する。

巨額の浪費
　金融コンサルティング会社タバコリ・ストラクチャード・ファイナンス（シカゴ）の創業者ジャネット・タバコリ氏は「米政府は、ＡＩＧ救済に伴い巨額資金を浪費した。決して全額支払うべきではなかった。ＡＩＧは基本的に破（は）綻（たん）していた」との見方を示した。
　金融調査会社グレーディエント・アナリティクスのドン・ビックレー氏も、ＣＤＳ関連でＡＩＧが金融機関に支払った金額は、それを販売した同社のデリバティブ（金融派生商品）部門の従業員に支払われたボーナス（賞与）をはるかに上回ったと指摘。「こうしたケースでは、額面１ドルにつき５０～７０セントを支払うのが普通だ」とみている。
　事情に詳しい関係者１人によると、全額返済された理由の一つには、ＣＤＳの契約相手の一部から全額支払いを要求され、ニューヨーク連銀が個々の交渉に消極的だったためだという。

情報公開法
　コンサルティング会社テンパス・アドバイザーズ（コネティカット州）のエドワード・グレベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米政府による最も深刻な不当行為は、手続きが公開されなかったことにあると指摘。「許されることではない。誰もが交渉のやり取りについて知る権利がある。このような救済措置が密室で決められてはならない」と述べた。同ＣＥＯはニューヨーク大学でＣＤＳの授業を担当している。
　ニューヨーク連銀による協議の内容は公開されていない。ＡＩＧの契約相手の具体名も、ドッド上院議員（民主、コネティカット州）の要求があった今年３月まで非公開だった。
　ブルームバーグ・ニュースは、米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき、ＡＩＧによる金融機関への支払いに関連した資料の公表を求めた。１０月下旬時点で申請に対する決定は下されていない。
（ブルームバーグ　Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｔｅｉｔｅｌｂａｕｍ、Ｈｕｇｈ　Ｓｏｎ）

---Another Way AIG's Bailout Gave Taxpayers A Raw Deal---
Oct 27 2009, 5:30 pm by Daniel Indiviglio
http://business.theatlantic.com/2009/10/another_way_aigs_bailout_gave_taxpayers_a_raw_deal.php

At this point, I don't think that many doubt that taxpayers are generally not on the better end of the deal when it comes to government bailouts. Still, an article today on Bloomberg accentuates this belief. It explains how the New York Federal Reserve gave banks that had credit default swaps (CDS) with AIG 100% par value to retire the derivatives, essentially ignoring the market value. This is disturbing for a few reasons.

Background

First, a let me provide a little background for anyone who is unfamiliar with the situation I'm referring to. During the height of the financial crisis, the U.S. government bailed out AIG to the tune of $85 billion (eventually, that number would grow to around $182 billion). A portion of that bailout money ended up going to large banks including Goldman Sachs, Merrill Lynch and others. Some were even foreign banks.

These banks got some of AIG's fresh capital because they had CDS with the insurer. Those derivatives served as hedges on collateralized debt obligations (CDOs) that ended up losing a great deal of value when the mortgage market collapsed. As a result, AIG owed the banks a lot of money based on those CDO losses. Goldman, for example, was provided around $14 billion by AIG.

That's somewhat understandable. The reason AIG needed so much money was because it had to pay obligations like this. After all, it's an insurance company. So the idea that its customers would want what they're owed based on insurance agreements is obvious. CDS are essentially a kind of insurance. That such distributions were paid is just part of what had to be expected when the government decided to bail out the insurer.

The Government's Deal

But the government decided to do something odd. It decided to pay the banks the par value for what it would have cost to retire those derivatives instead of the market value -- what AIG would have paid without government involvement.

The New York Federal Reserve Bank stepped in and told AIG to do this. It should be noted that current Treasury Secretary Timothy Geithner was the president of the New York Fed at that time. Bloomberg says he took over negotiations, which led to this result:

Part of a sentence in the document was crossed out. It contained a blank space that was intended to show the amount of the haircut the banks would take, according to people who saw the term sheet. After less than a week of private negotiations with the banks, the New York Fed instructed AIG to pay them par, or 100 cents on the dollar. The content of its deliberations has never been made public.

The New York Fed's decision to pay the banks in full cost AIG -- and thus American taxpayers -- at least $13 billion. That's 40 percent of the $32.5 billion AIG paid to retire the swaps. Under the agreement, the government and its taxpayers became owners of the dubious CDOs, whose face value was $62 billion and for which AIG paid the market price of $29.6 billion. The CDOs were shunted into a Fed-run entity called Maiden Lane III.

So why did government officials accept par? According to Bloomberg (who quotes financial researcher Donn Vickrey):

One reason par was paid was because some counterparties insisted on being paid in full and the New York Fed did not want to negotiate separate deals, says a person close to the transaction. "Some of those banks needed 100 cents on the dollar or they risked failure," Vickrey says.

Banks' Gain Is Taxpayers' Loss

Clearly, those banks were thrilled to get 100 cents on the dollar. But taxpayers obviously got a raw deal. Retiring these derivatives should only have cost AIG somewhere in the ballpark of 50 to 70 cents on the dollar, according to Bloomberg sources. That represents a 30% to 50% loss to taxpayers, assuming AIG doesn't pay the government back in full.

It also makes for a backdoor bailout. If these institutions needed par value to survive, then they should have sought a direct bailout from the government. After all if AIG didn't need a bailout, these institutions would have gotten market value for the CDS, and consequently, been forced into a direct bailout anyway. By collecting payments in this manner, they skirted the official process. And what's more: they don't need to pay the government back for the premium they got.

It's AIG's Loss Too

Of course, there is one party who this deal was worse for than taxpayers -- AIG. In theory, AIG is supposed to pay the government back all of the bailout money it got. Many people, including myself, doubt that will ever happen. But AIG does owe the government for this "at least $13 billion" overpayment. That will make it even harder for AIG to dig itself out of the hole it's in.

The Cherry On Top

One last juicy tidbit, via Bloomberg:

The deal contributed to the more than $14 billion that over 18 months was handed to Goldman Sachs, whose former chairman, Stephen Friedman, was chairman of the board of directors of the New York Fed when the decision was made. Friedman, 71, resigned in May, days after it was disclosed by the Wall Street Journal that he had bought more than 50,000 shares of Goldman Sachs stock following the takeover of AIG. He declined to comment for this article.

I certainly hope that those shares were purchased after it had already been made public that Goldman was to receive full par value for what it was owed on its CDS with AIG. If it was between the time of the AIG takeover and that information being publicly released, then, well, you can draw your own conclusions of whether Friedman's stock purchase was ethical.

オバマ　人気に陰り

2009-11-06T07:57:00.000+09:00

オバマの人気に陰りがあるようだ。
　ニュージャージー州と南部バージニア州で知事選の投開票があり、
いずれも共和党候補が勝利し、オバマ大統領の与党である民主党が
連敗を喫した。

米大統領選の頃から、経済が弱いと言われ、経済政策に強い経験者を
選出したと胸を張っていたが、結局、景気は回復せず、一部の金持ち
だけが、また儲かる仕組みに関与した。それに加え、国民皆保険の
導入計画により、増税とマスコミに扇動され、一部のマスコミと
反目した。

裏付けのない人気は、風が吹けば塵となって消えてしまう。
「何かをしてくれそう」と言う期待も一年経ち、期待にそわなければ
愛想をつかされる。オバマの勝利はマスメディア操作の勝利かもしれ
ない。

---米政権、中間選挙に不安　２州知事選など与党敗退---
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091105AT2M0402B04112009.html

　【ワシントン＝大石格】米オバマ政権の１年目の業績評価となる全米各地の大型選挙が３日、一斉に投開票された。焦点の２州知事選で与党の民主党はいずれも敗北。ニューヨーク市長選でも資金力のあるブルームバーグ氏（無所属）に競り負けた。２つの下院補欠選挙には勝利したものの、来年の中間選挙に向け、政権の先行きに不安を感じさせる結果となった。
　大統領選の翌年にある知事選や連邦議会補選は「オフイヤー選挙」と呼ばれ、１年後の中間選挙への重要な前哨戦。オバマ大統領は知事選があったニュージャージー州を５度も訪れるなどてこ入れをしたが、及ばなかった。「選挙の顔」にかげりが生じたことは、大詰めを迎える医療保険改革法案などの議会審議にも影響必至だ。(07:00)

---米民主党、州知事選で連敗　オバマ人気に陰り---
2009年11月5日4時51分
http://www.asahi.com/international/update/1104/TKY200911040448.html

　【ワシントン＝伊藤宏】米東部ニュージャージー州と南部バージニア州で３日に知事選の投開票があり、いずれも共和党候補が勝利し、オバマ大統領の与党である民主党が連敗を喫した。昨年１１月の大統領選では両州ともオバマ大統領が制しており、経済政策や医療保険制度改革などで批判を浴び続けているオバマ大統領の人気の陰りが、象徴的に表れた形だ。
　オバマ氏の当選から約１年となる時期の大型選挙は、これまでの政策への国民の評価を測る機会となるとともに、来年秋に行われる中間選挙の前哨戦としても注目されていた。
　ニュージャージー州では共和党の新人で前連邦検事のクリス・クリスティ氏（４７）が、民主党の現職ジョン・コーザイン知事（６２）を５ポイントの差で破った。バージニア州では共和党新人で前同州検事総長のボブ・マクドネル氏（５５）が、民主党新人で同州上院議員のクレイ・ディーズ氏（５１）に１８ポイントの大差をつけて勝利した。
　オバマ氏は民主党候補の応援のためニュージャージー州に３回、バージニア州に２回応援演説に入り、選挙直前まで支援したが及ばなかった。
　両州とも、回復の道筋が見えない経済問題が大きな争点となったことが敗因の一つとみられる。また、無党派層が共和党に流れたことも響いた。昨年の大統領選では、オバマ氏が両州の無党派層の半数を確保したが、今回の知事選では、ＣＮＮによると両州とも共和党に６割ほどが流れた。
　オバマ氏は就任当初から景気回復を最重要課題に掲げ、大型の景気刺激策をまとめるなど対策を打ってきたが、いまだに失業率が１０％に迫る勢いで、回復への道筋が見えない。さらに医療保険制度改革では、医療費の抑制や無保険者の解消を訴えるものの、共和党を中心に「税金の無駄遣い」「民間保険を圧迫する」などの批判を浴びて国民の賛否が二分。アフガニスタンへの米軍増派をめぐっても世論の反対は６割にのぼる。
　こうした影響から、就任当初は６０％台後半だった支持率も、今は５０％台前半まで落ち込んでいる。両州知事選の結果は、こうした傾向に拍車をかける可能性がある。
　さらに、来年秋の中間選挙では上院（任期６年）の３分の１と下院（任期２年）の全議席が改選され、多くの州知事選も同時に行われる。現在は米議会の上下院とも、オバマ氏を支える民主党が多数を占めるが、今回の選挙結果は多数派の維持に不安材料を残した。
　米紙ワシントン・ポストは両州の選挙結果について無党派層が内政に不満を抱いている点に注目し、「選挙結果は、共和党が正統な候補者と主張を掲げれば勝てることを明確に示した。民主党にとっては、このまま退潮が続けば、来年（の中間選挙）に向けた不吉な前兆となる」とした。
　一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は４日、米メディアに対し「すぐれて地方の問題であり、大統領とは関係ない」と反論した。

---オバマ人気に陰り、米２州知事選で民主連敗　来秋の中間選挙に暗雲---
2009.11.4 20:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911042040008-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米東部ニュージャージー州と南部バージニア州で３日、知事選の投開票が行われ、両州ともに共和党の新人候補が当選した。米メディアの出口調査によると、経済の先行きに不安を覚える有権者が多く、このことが昨年の大統領選、上下両院選で惨敗した共和党の勝利に結びついたとみられる。民主党はニューヨーク州の下院補欠選では勝利したものの、１年前の「オバマ人気」の勢いはみられず、来秋の議会中間選に向けて大きな打撃となった。
　ホワイトハウスは両州知事選を「地方の選挙」（ギブズ大統領報道官）と位置づけ、国政とは関係ないと強調する。とはいっても、昨年秋の大統領選で両州ともに制したオバマ大統領は今回、両州で計５回遊説。特に民主党の強いニュージャージー州には投票日直前にも入り、現職候補のてこ入れを行った。
　しかし出口調査によると、昨年の大統領選で民主党候補としては４４年ぶりにバージニア州で勝利したオバマ氏に対し、回答者の５０％がその仕事ぶりを評価しないと答えている。
　経済情勢や医療保険改革問題のほか、アフガニスタンへの米軍増派をめぐるもたつきも影響したとみられる。ノーベル平和賞受賞も追い風にはならなかった。
　特に経済情勢をめぐっては、ニュージャージー州では９０％、バージニア州では８４％の回答者が来年の米国経済の行方を心配していると答えた。民主党のクリントン政権下の１９９４年の中間選で共和党が大勝し、議会多数派を占めるようになったときも６割が経済状態が悪いと答えている。
　無党派層の票の多くも共和党候補に流れた。出口調査では、バージニア州で６５％、ニュージャージー州で５８％の無党派層が共和党候補に投票したとしている。今後、有権者の見方が変わらない限り、大統領や民主党にとり中間選は厳しい戦いとなることが予想される。
　ニュージャージー州では共和党のクリス・クリスティ前連邦検事（４７）が、再選を目指したジョン・コーザイン知事（６２）を破った。バージニア州では共和党のボブ・マクドネル前同州検事総長（５５）が民主党のクレイ・ディーズ同州上院議員（５１）に大差をつけた。共和党議員の陸軍長官就任に伴うニューヨーク州の下院補欠選では共和党の分裂もあり、民主党のビル・オーエンズ候補（６０）が勝利した。

---２州知事選で共和党勝利、「オバマ旋風」に陰り---
2009年11月4日19時16分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091104-OYT1T00987.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】２０１０年の米中間選挙の前哨戦となる南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選の投票が３日行われ、両州とも共和党新人が当選した。
　１年前の１１月４日の大統領選ではオバマ大統領が両州で過半数を獲得しており、「オバマ旋風」の陰りを印象づける結果。オバマ政権が進める医療保険制度改革や経済対策に不満を抱く世論の逆風を映し出した。
　バージニア州では、共和党の前州検事総長ロバート・マクドネル氏（５５）が、民主党新人の前州上院議員クレイ・ディーズ氏（５１）に得票率で２０ポイント近い大差をつけて圧勝。州知事と別々に選出される副知事と州司法長官も共和党候補が当選した。
　一方、ニュージャージー州では共和党新人の前連邦検事クリス・クリスティ氏（４７）が、民主党の現職ジョン・コーザイン知事（６２）を接戦の末に下した。
　両州で共通するのは、昨年の大統領選でオバマ氏当選の原動力となった無党派層が、今回は現職の民主党知事の経済対策への「失望感」などから大挙して共和党支持に流れたことだ。危機感を抱いた大統領は選挙戦終盤、両州に飛んで応援演説を展開。接戦だったニュージャージー州には３度も足を運んだが、「オバマ効果」は発揮できなかった。
　バージニア州の知事選は、民主党全国委員長を兼務するティム・ケイン現知事の後任を争う選挙だったことや、ニュージャージー州は民主党の強固な地盤であることから、２００６年と０８年の上下院選挙で惨敗した共和党にとっては中間選挙に向けた追い風となる。共和党のマイケル・スティール全国委員長は３日、「流れは変わった」と強調。同党は、今回の勝利をテコに党勢を立て直し、オバマ政権への攻勢を強める構えだ。
　一方、民主党のビル・オーエンズ氏が保守系小政党のダグラス・ホフマン氏に競り勝った同日のニューヨーク州・連邦下院２３区の補欠選挙（１議席）は、共和党の不安要素を浮かび上がらせた。同補欠選では共和党候補が同性婚などを容認する穏健派だったことから、サラ・ペイリン前アラスカ州知事など共和党保守派が一斉にホフマン氏を支援。共和党候補は投票日４日前に選挙戦を撤退しオーエンズ氏の支持に回り、共和党内の保守派と穏健派の分裂の構図が表面化した。

---米国：３選挙で民主が大苦戦　オバマ政権に陰り？---
毎日新聞　2009年11月4日　11時57分（最終更新　11月4日　12時50分）
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20091104k0000e030062000c.html

　【ワシントン小松健一】米南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選、ニューヨーク州選出の連邦下院議員補欠選挙が３日投開票された。新人同士の一騎打ちとなったバージニア州では共和党の前州検事総長、ボブ・マクドネル候補（５５）が民主党の州上院議員、クレイ・ディーズ候補（５１）を大きく引き離し、当選を確実にし、ニュージャージー州でも共和党新人の前州検事、クリス・クリスティ候補（４７）が民主党現職のジョン・コーザイン候補（６２）を破った。
　オバマ政権の景気・雇用対策や医療保険制度改革を巡り、与党・民主党と野党・共和党の対立が深まり、オバマ大統領の指導力と求心力にも陰りが見え始めている。両州知事選での民主党の敗北は、１０年秋の連邦議会中間選挙と３７州の知事選に向けた大統領の政権運営にも影響しそうだ。
　オバマ大統領が当選して４日でちょうど１年になる。今回の選挙は、これまでのオバマ政権の政策評価や、カリスマ性を政策の推進力としてきた「オバマ効果」を占うものとして注目されていた。
　０８年の大統領選と連邦議会選挙では、民主党が無党派層や保守層の取り込みに成功した。米メディアの出口調査によると、今回は保守層が共和党に戻ったうえ、無党派層も共和党に流れる傾向が出ており、オバマ効果の揺り戻しが起きている。
　民主党の地盤とされるニュージャージー州ではオバマ大統領が５回、コーザイン候補の応援に駆けつけた。だが、州経済の悪化や汚職問題への有権者の批判を和らげることはできなかった。ニューヨーク州第２３選挙区の下院補選では、共和党保守派が支援する保守系のダグ・ホフマン候補（５６）が直前の世論調査で民主党のビル・オーウェンズ候補（５０）をリードしている。
　有権者の関心は経済や雇用、税金問題などにあり、オバマ政権の経済政策に関し、ＮＢＣテレビなどの世論調査では不支持が支持を上回っている。今回の選挙はそうした有権者の不満も反映しているといえる。

人殺し大臣に耐えられるか

2009-11-05T07:55:00.000+09:00

人殺し大臣と言う総称に耐えられるのだろうか。
　北沢俊美防衛相は、アフガニスタンに展開するISAFの作戦本部に、自衛隊
員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかに
した。治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を
策定する中で慎重に検討することにしている。

ISAFにはいつも血が流れる。
カンボジアPKOの選挙監視をしていた警察官が銃撃され死亡した。即時撤退は
しなかったが、その後、数年間、PKO派遣は暗黙の了解として見送られた。
人殺し大臣と陰口を叩かれた時期があった。現在の大臣にその覚悟はあるの
だろうか。

自身の点数を稼ぐために、検査日程を漏らした陸自隊員。ウィニーによる
情報流出、パソコン割当やデータ暗号化は意味がないらしい。
こういう隊員がISAFに派遣され、最前線で死亡してもやはり見送られるの
だろうか。給料、備品、装備品等の税金の無駄遣いとしか思えない。

---ＩＳＡＦに自衛隊員派遣検討　北沢防衛相---
2009.11.4 11:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041120002-n1.htm

　北沢俊美防衛相は４日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。
　先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年１月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り（内閣に）説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。
　ただ、平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊員派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。
　自衛隊のアフガン派遣をめぐっては、自民、公明両党の政権下で、ＩＳＡＦへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリＣＨ４７や航空自衛隊のＣ１３０輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。

---情報流出抜き打ち検査、日程漏れる…防衛省---
2009年11月4日12時12分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091104-OYT1T00587.htm

　防衛省で今年４月、情報流出を防ぐための抜き打ち検査の日程を、検査を受ける予定だった情報本部分析部の２等陸尉が部内に漏らし、検査に備えるよう指示していたことが分かった。
　日程上の理由で実際の検査はなかったが、同部では職員の所持品を確認するなど、検査に備えていた。同省は「抜き打ち検査の趣旨に反する」として、同本部長が９月、２等陸尉と上司ら計７人を口頭指導した。
　インターネット上での秘密情報の流出事案を受け、同省は２００６年から抜き打ちの特別検査を開始。検査チームは同省調査課の職員らで構成され、月１回、各機関の情報保全担当者らと合同で職員の所持品やパソコンを検査している。
　今年４月の特別検査は情報本部を対象に行うことになり、特別検査チームの担当者が同本部の情報保全担当者に連絡。この担当者が日程を調整するため分析部の２等陸尉に連絡を取った。この際、この２等陸尉は検査日程を察知、部内の会議で「特別検査が４月２７日に行われるので準備をするように」などと指示したという。検査日程が漏れているとの内部告発を受け、特別検査は日程を前倒しして４月２４日に行われた。

---防衛省　抜き打ち検査日　漏えい　担当者　処分せず---
2009年11月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009110402000085.html

　イージス護衛艦の中枢情報の持ち出しなど、二〇〇六年から〇七年にかけて情報流出が続いた防衛省で、さらなる情報漏えいを防ぐため、抜き打ちで行っている特別検査の日程を情報本部分析部の二等陸尉が部内で漏らし、準備を指示して検査を骨抜きにしていたことが分かった。来日したゲーツ米国防長官は防衛省に「情報保全」を求めたが、情報保全に必要な検査日程さえ漏れる底無しの情報漏えい体質が浮かんだ。
　防衛省や関係者によると、毎月一回、防衛省・自衛隊の機関を抜き打ちで検査している省内の特別検査チームは、今年四月の検査対象を海外情報の収集・分析を行う情報本部と決め、情報本部の検査担当者に連絡した。
　連絡は情報本部の六つの部の担当者に知らされ、分析部では四月八日と十五日の二回、各課幹部を集めて会議が開かれた。そこで総括係長の二等陸尉が「特別検査は四月二十七日にあるので四月二十二日と二十三日に準備する。ただし準備を指示した文書は出してはならない」と指示した。
　各課はパソコンやデータを入れた記憶媒体を整理して特別検査に備えたという。
　ところが、通報があり、情報漏れを知った特別検査チームは急きょ、日程を四月二十四日に変更して特別検査を実施した。分析部を含む三つの部への特別検査は行わなかった。
　特別検査チームの責任者は、本紙の取材に三つの部を外した理由を「分析部の業務が多忙だったため」などと説明。しかし、当時、分析部は北朝鮮が発射した弾道ミサイルへの対応が終わり、業務は一段落していた。
　特別検査が「やらせ」と批判されることをおそれ、情報漏れが疑われる各部を外したとの見方も出ている。
　特別検査チームに日程変更を余儀なくさせ、検査を骨抜きにした二等陸尉の行為は「偽計業務妨害」にあたる疑いがある。防衛省は「適切でなかった」と結論づけながらも、処分せず、情報本部長による口頭指導にとどまった。
　特別検査チームと各組織の検査担当者が特別検査の日程を調整すること自体、抜き打ち検査を意味のないものにしかねないが、見直されていない。

---アフガンでISAF兵8人死亡、月間の米軍死者が過去最高に---
2009年10月28日 08:22　発信地:カブール/アフガニスタン
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2657261/4818979

【10月28日 AFP】アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）は27日、アフガニスタン南部の2か所で受けた攻撃で、兵士計8人が死亡したと発表した。
　ISAFは「即席爆発装置（IED）による複数の複雑な攻撃」と発表し詳細を明らかにしていないが、一方の攻撃で兵士7人と民間人1人が、他方の攻撃で兵士1人が死亡したという。この他に複数の負傷者が地域の医療施設に搬送された。タリバン（Taliban）は自分たちがこれらの攻撃を行ったとしている。
　アフガニスタンでは前日の26日にも、ヘリコプターの墜落などで米国人14人が死亡したばかり。米国防総省は、アフガニスタンにおける10月の米軍の死者は53人となり、今年8月の51人を超えてアフガニスタンでの軍事活動が始まった2001年以降で最悪となったことを認めた。
　独立系ウェブサイト「icasualties.org」の情報を元にAFPがまとめたところによると、アフガニスタンでは今年これまでに445人の外国軍兵士が命を落としている。うち277人が米国人だ。
　アフガニスタンへの増派について近く決断するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff）の意見を聞くため、30日に会議を開くことを決めた。
　アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官は、4万人以上の増派を求めているが、米国人の犠牲者が増える中、アフガン戦略をめぐる議論は激しさを増している。

核密約再確認

2009-11-04T08:05:00.000+09:00

核密約を再確認したようだ。
　日米の核持ち込み密約をめぐり、大平正芳とライシャワーの63年の会談で
解釈を確認した翌年にも米側は日本側に再確認を図っていたことが分かった。

当時の政府の取決を疑った米国が再確認したようだ。
米国では、書類を公開して歴史としているのに、日本ではなかったことと
したいようだ。このまま行けば、韓国のように政権が交代すると以前の政府
関係者は犯罪者として扱われる可能性がある。
日本では、過去の責任を問わないとしているのに慣例も政権交代で変わる
かもしれない。

---核密約　６４年にも再確認　米、外相交代で大平氏に　米公文書---
2009年11月2日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110202000052.html

　核搭載した米軍艦船の日本領海への通過・寄港を容認した核密約に絡み、米政府が一九六四年、日本の閣僚が核ミサイルを積んだ米潜水艦の寄港を認めないと発言したことに危機感を募らせ、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが一日、解禁された米公文書から明らかになった。
　当時のライシャワー駐日米大使はこの前年、外相だった大平氏と核密約を記した「秘密議事録」の解釈を確認する作業を行っていたが、六四年七月に大平氏が内閣改造で外相を退任。改造後の新任閣僚が密約をほごにするかのような国会答弁を行ったため、大使が大平氏に再確認を求めた経緯を伝えている。
　核密約をめぐっては六八年にも、ジョンソン駐日大使が日本側に内容を確認しており、今回の公文書から、日米間で確認作業が繰り返されていた実態が判明した。公文書は日米関係史家の新原昭治氏と米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した。
　六四年九月四日付のバンディ国務次官補あての秘密メモは、七月に就任した小泉純也防衛庁長官ら新任閣僚が対潜水艦核ミサイル「サブロック」を搭載した原潜の寄港は「核持ち込み」に当たり、日米安全保障条約上の事前協議の対象となると発言したことを問題視。さらに「これらの発言は（核搭載した）軍艦船の寄港や航空機の飛来は事前協議を要しないとした両国間の秘密了解と明らかに矛盾する」と指摘し、日本政府の「可能な限り高いレベル」と接触し「深刻な懸念」を伝えるよう在日大使館に指示した経過を記している。
　これを受けライシャワー大使が九月二十六日、大平氏と密約の内容を擦り合わせていたことが、六八年一月二十六日付の米公電に明記されている。

---核密約：米国が６４年に再確認要求　日本側発言を受け---
毎日新聞　2009年11月2日　2時30分（最終更新　11月2日　2時30分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091102k0000m010122000c.html

　核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港などを事前協議の対象にしない日米の「核持ち込み密約」に反し、日本の閣僚が１９６４年９月、寄港を事前協議の対象とすると相次いで発言したことを米政府が問題視し、自民党有力者の大平正芳氏と密約内容を再確認していたことが、米公文書から明らかになった。
　国際問題研究者の新原昭治さん（７８）らが米公文書館の解禁文書を入手した。
　６０年の日米安全保障条約の改定で、核兵器の日本への持ち込みは事前協議の対象とされた。しかし、実際には核搭載艦船の寄港、領海通過などを容認し、事前協議の対象としないことが秘密裏に合意されていた。６３年４月にはライシャワー駐日大使と大平外相が密約内容を確認している。
　大平氏は６４年７月に内閣改造で外相を退任。９月４日付の米国務省極秘文書によると、椎名悦三郎外相や小泉純也防衛庁長官、鈴木善幸官房長官が９月１～３日の国会答弁や記者会見で「核兵器搭載艦船の寄港は事前協議の対象」としたことを問題視。「秘密了解と明らかに矛盾している」として、「日本政府の可能な限り最高レベルに対し、米国の深刻な懸念を表明するよう求める訓令が発せられた」としている。
　これを受け、ライシャワー大使が９月２６日に自民党筆頭副幹事長に就任していた大平氏と協議したことが、後任駐日大使が米国務長官にあてた６８年１月２６日付の機密電報に記されていた。【足立旬子】

---核密約に矛盾した国会答弁、米が懸念　米公文書で判明---
2009年11月2日1時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY200911010208.html

　日米の核持ち込み密約をめぐり、大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の６３年の会談で解釈を確認した翌年にも米側は日本側に再確認を図っていたことが分かった。大平氏らが密約に矛盾する国会答弁をしたことを懸念したためだ。
　国際問題研究者の新原昭治氏がこの事実を示す米公文書を米国立公文書館で発見、１日に発表した。
　密約は、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港・通過は日米間の事前協議が必要な核の「持ち込み」に当たらないとする内容。大平氏の問題の答弁は６４年２月に行われ、同年３月９日の駐日米大使館から国務省への文書で、野党議員が大平氏に「第７艦隊の艦船が核兵器を積んでいれば事前協議が必要、と（答弁で）事実上認めさせた」と報告している。
　文書によると、３月５日に懸念した大使が朝食会でこの問題を指摘。大平氏の発言は不明だが、答弁内容は問題にはならないとして気に留めていなかったという。文書は「現時点でこれ以上の行動は必要ない」と結論づけており、米側は日本政府が密約を受け入れた上で、答弁では立場を使い分けている、と判断したことがうかがえる。
　今回同時に見つかった６４年９月の文書によると、同年７月の内閣改造で大平氏が退任した後、新閣僚らから密約内容に反する発言が相次ぎ、米政府が「明らかに密約と矛盾する」と日本政府内の引き継ぎを問題視。ライシャワー大使が当時の池田勇人首相ら高官と接触を図った。（鶴岡正寛、倉重奈苗）

CIT破綻

2009-11-03T07:56:00.000+09:00

CITが破綻した。
　CITグループは、連邦破産法第一一条の適用を申請した。総資産は
七百十億ドル(約六兆四千億円)で、破綻したＧＭに次ぎ、米企業として
史上五番目の大型破綻となった。負債総額は六百四十九億ドル。
　中小企業は景気低迷の長期化で資金繰りが苦しくなる一方、経営再建
を進める大手銀行の貸し渋りに遭っている。

破綻間際と以前から噂され、30日には、約5000億円の追加融資枠を確保
したと報道があったが、結局破綻した。
負債額は、約5兆8000億円。公的支援で投入された税金は、返還される
ことはなくなった。
一部の大手金融は、公的資金を返済し、高額報酬を復活した。
「頑張れば、裕福になれる」と言う人もいるが、本当なのだろうか。

CIT Group Files for Chapter 11 Protection

CIT Prepares For Bankruptcy - Bloomberg

---米金融大手ＣＩＴ破綻　資産６．４兆円　米史上５番目規模---
2009年11月2日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110202000197.html

　【ワシントン＝古川雅和】経営難に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループは一日、連邦破産法第一一条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。六月末時点の総資産は七百十億ドル（約六兆四千億円）で、同月に破綻（はたん）した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、米企業として史上五番目の大型破綻となった。
　米政府は金融安定化のためにＣＩＴに二十三億三千万ドル（約二千百億円）の公的資金を注入しているが、回収は難しくなりそう。破綻による国民負担の発生は、大手金融ではＣＩＴが初めて。
　ＣＩＴはサブプライム住宅ローン関連の損失に加え、景気低迷の長期化で融資の焦げ付きも急増し、資金繰りが悪化していた。米メディアによると負債総額は六百四十九億ドル。
　混乱を回避するため、ＣＩＴは大口債権者らから債務カットなどの承認を得る「事前調整型」の破綻を進めていた。既に再建中の運転資金として、著名投資家のアイカーン氏らから総額五十五億ドルの追加融資枠を確保し、年内の再建を目指している。
　ＣＩＴは七月、米政府に追加支援を要請したが、金融システムへの影響が限定的と判断され、拒否された。その後、主要債権者と三十億ドル規模の資金を受けることで合意し、再建を目指していたが、景気低迷の長期化で経営を立て直すことはできなかった。

◆中小企業１００万社に打撃
　【ワシントン＝古川雅和】米企業史上五番目の規模となった商業金融大手ＣＩＴグループの一日の破綻は、金融システムへの直接的な打撃になる可能性は低い。だが、同グループが取引を行う中小企業を中心とした約百万社への影響が、回復途上にある米国経済に打撃を及ぼす懸念は残る。また、投入した税金の回収が難しくなったことに、国民からの不満も高まりそうだ。
　ＣＩＴは七月の経営危機の際に要請した追加支援を米政府から拒否されており、金融市場は破綻を織り込んでいた。負債総額は巨額だが、昨年九月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻のような混乱は金融市場で起きないとみられる。
　ただ、問題は中小企業への影響だ。ＣＩＴは主要債権者から再建期間中の運転資金の融資を確保し、今後も顧客の中小企業に貸し付けることができる体制を整えた。だが、再建に向けて融資の基準は厳しくなりそうだ。
　中小企業は景気低迷の長期化で資金繰りが苦しくなる一方、経営再建を進める大手銀行の貸し渋りに遭っている。資金繰りが悪化した中小企業の苦境は、地域経済の回復を阻害し、悪影響が全国レベルへじわじわと広がる恐れがある。
　一方、一部の大手金融は公的資金の返済後に早速、経営陣に対する高額報酬を復活させ、米国民の不評を買っている。米政府は今後、ＣＩＴ破綻で税金を失うことについて、国民が納得できる説明を迫られそうだ。

---米ノンバンク：ＣＩＴ経営破綻　負債総額５兆円超---
毎日新聞　2009年11月2日　10時33分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20091102k0000e020015000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。米メディアによると、負債総額は６４９億ドル（約５兆８０００億円）、今年６月末時点での総資産は７１０億ドルで、総資産規模では６月に破綻した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、米国内では過去５番目の大型破綻となった。
　ＣＩＴは申請前に、約８５％の債権者から債務の圧縮について同意を得て、再建期間中の資金繰りも手当てが済んでおり、ＧＭと同様の「事前調整型破綻」になった。ＣＩＴは「年内には会社更生手続きを終えたい」との方針を発表した。米政府は、金融安定化法に基づき同社に２３億３０００万ドルの公的資金を投入しているが、全額回収はほぼ不可能と見られ、今回の金融危機で初めて国民負担が発生するケースとなりそうだ。
　ＣＩＴの経営破綻で、主な融資先である中小企業の資金繰りに影響が及ぶのは必至と見られており、米景気回復の足かせになる可能性もある。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とする米リース業大手で、昨年までは中小企業向け融資で米国内最大手の規模を誇っていた。しかし、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業などで損失が膨らみ、０７年４～６月期以来、９四半期連続で赤字を計上。今年７月には米政府などとの協議が決裂し、公的支援獲得の道も閉ざされていた。

---商業金融大手ＣＩＴが破産法申請　米史上５番目の破綻---
2009年11月2日 10時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009110201000027.html

　【ニューヨーク共同】米国で中小企業向け金融中心に事業を展開する米商業金融大手ＣＩＴグループが１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻した。不況の長期化で焦げ付きが増加、資金繰りが急速に悪化していた。混乱を回避するため債権者の同意を取り付ける「事前調整型破綻」の形をとった。
　負債総額は６４９億ドル（約５兆８千億円）、総資産は７１０億ドル。米破産専門サイトなどによると、破綻した米企業として史上５番目の資産規模。今年破綻した米金融機関としては最大で、米企業全体では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ。
　法的整理を通じて債務を大幅に圧縮、年内の破産法手続き完了を目指す。昨年１２月に米政府が注入した公的資金２３億３千万ドル（約２０９０億円）は回収不能となりそうだ。その場合、今回の金融危機に絡み公的資金が焦げ付く初のケースとなる。
　ＣＩＴに資金調達を依存する中小企業は全米で１００万社に上るとされる。今回の破綻でそうした中小企業が資金調達難に直面する恐れがあり、米政府は何らかの対策を迫られる可能性もある。
　ＣＩＴは２００７年４～６月期から０９年４～６月期まで９四半期連続で赤字決算を続け、急速に財務内容が悪化していた。破綻処理を通じて１００億ドル以上の債務圧縮を見込む。既に約５５億ドル分のつなぎ資金を確保、事業を継続し早期再建につなげる方針だ。

---米ノンバンク大手のＣＩＴ、破綻---
2009年11月2日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091102-OYT8T00851.htm

公的資金の返済困難
　【ニューヨーク＝山本正実】資金繰りが悪化し経営危機に陥っていた米ノンバンク大手のＣＩＴグループは１日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。
　同社の資産規模は２００９年６月末時点で７１０億ドル（約６・４兆円）で、米企業の破綻としては、０９年６月に破綻した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで米史上５番目。金融機関としては０８年９月の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルに次ぐ３番目の規模となる。ＣＩＴの社債を保有する日本の金融機関に損失が生じる可能性もある。
　ＣＩＴが０８年末に受けた２３億３０００万ドル（約２１００億円）の公的資金は全額返済されない公算が大きく、０８年秋以降の米金融危機への対応で初めて国民負担が発生する事例になりそうだ。

米金融の不安定さ示す
　米国史上５番目の大型倒産となったノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破綻は、アメリカの金融システムが依然として不安定な状態にあることを示している。
　アメリカでは、地方の中小金融機関の倒産も急増しており、２００９年の金融機関の破綻は前週末までに累計１１５件に達した。巨額の不良債権を抱えた貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）が相次いで倒産した「Ｓ＆Ｌ危機」の１９９２年以来、１７年ぶりの高い水準だ。
　大手でも、バンク・オブ・アメリカの０９年７～９月期決算は、不良債権処理費用が前年同期より約８割も増え、純利益は３四半期ぶりに赤字に転落。市場では「最悪期を脱したかに見えた金融大手の経営の先行きは再び不透明感を増している」（関係者）との声も多い。　金融機関の経営が振るわず、貸し渋りに走れば、立ち直りかけた米国経済にブレーキをかけかねない。
　今年６月に倒産した米カジュアル衣料大手のエディー・バウアーは、ＣＩＴの融資先の一つだった。ＣＩＴの破綻で、融資を受けていた約１００万社の中小企業の資金繰りも影響を受ける。
　ＣＩＴが受けた公的資金が焦げ付けば、政府が介入して金融危機を防ぐ措置への国民の見方がさらに厳しくなるのは必至で、今回の破綻は様々な影響を生じさせそうだ。

---Japan’s Bonds Gain Most in a Month as CIT Failure Boosts Demand---
Last Updated: November 2, 2009 02:30 EST
By Theresa Barraclough
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=a3vHR1CrJEa0

Nov. 2 (Bloomberg) -- Japan’s government bonds advanced by the most in a month on speculation investors sought the relative safety of debt after CIT Group Inc. filed for bankruptcy.

Benchmark 10-year yields fell from near an 11-week high as the Nikkei 225 Stock Average slid the most in four weeks. CIT, the 101-year-old commercial lender, listed $71 billion in assets and $64.9 billion in debt in a Chapter 11 filing in the U.S. Bankruptcy Court for the Southern District of New York.

“Yields have entered a declining trend,” said Kenro Kawano, a fixed-income strategist at Credit Suisse in Tokyo. “The slump in stocks and the increase in volatility signals that the focus has shifted yet again to the weak economy.”

The yield on the 1.3 percent bond due September 2019 fell three basis points, the most since Oct. 2, to 1.375 percent at 4:23 p.m. in Tokyo at Japan Bond Trading Co., the nation’s largest interdealer debt broker. The price rose 0.259 yen to 99.348. Yields touched 1.425 percent on Oct. 30, the highest since Aug. 12. A basis point is 0.01 percentage point.

Ten-year bond futures for December delivery advanced 0.28 to 138.27 as of the afternoon close at the Tokyo Stock Exchange.

The Nikkei 225 dropped 2.3 percent today, the biggest slump since Oct. 2. Benchmark 10-year yields had a correlation of 0.6 with the Nikkei 225 so far this quarter, according to Bloomberg data. A value of 1 means the two moved in lock step.

‘Accumulate Positions’

“Bond buying will be favored given that stocks will drop and investors will want to accumulate positions at the beginning of the month,” said Akihiko Inoue, chief market analyst in Tokyo at Mizuho Investors Securities Co., a unit of Japan’s second-largest bank.

U.S. stocks dropped at the end of last week on declines in consumer confidence and spending. The Standard & Poor’s 500 Index slid 2.8 percent on Oct. 30.

The VIX Index, a measure of stock-market volatility known as Wall Street’s fear gauge, rose to 30.69 on Oct. 30, the highest level since July.

“We expect a short-term rebound in JGBs in spite of mounting supply concerns,” said Christian Carrillo, a senior interest-rate strategist at SG in Tokyo.

Demand for debt was tempered after Japan’s Ministry of Finance said that it will increase annual sales of government bonds in the fiscal year ending in March 2010 by 2.1 trillion yen ($23.5 billion) to a record 132.3 trillion yen.

Issuance Increase

Increased sales of one-year bills and five-year notes will begin this month and greater sales of two- and 10-year debt will start in December, the ministry said on Oct. 30.

“There is a still a huge concern surrounding the increases in sales,” said Kazuhiko Sano, chief strategist in Tokyo at Citigroup Global Markets Japan Inc., one of the 23 primary dealers that are required to bid at bond auctions. “With the 10-year auction just around the corner, it’ll take time for investors to turn bullish about bonds.”

Japan will sell 2.1 trillion yen in 10-year bonds on Nov. 5. The prior sale on Oct. 6 attracted bids worth 3.5 times the amount on offer, the highest ratio since May 2007. The so-called bid-to-cover ratio was 2.88 times at the September offering.

Primary dealers, which are required to bid at Ministry of Finance auctions, tend to reduce their debt holdings before a sale in case they fail to pass on the new securities.

---CIT Files Its Bankruptcy Plan---
NOVEMBER 2, 2009
http://online.wsj.com/article/SB125709781695721315.html?mod=rss_Today%27s_Most_Popular

Customers Gird for Snags; Usually No Chapter 12 for Banks
CIT Group Inc. filed for bankruptcy protection Sunday, in a final attempt to restructure and keep the doors open at the century-old commercial lender.

Now, the lender to nearly a million small and midsize businesses must maintain its customer base as it tries to rehabilitate under Chapter 11 protection. Most financial firms sell off assets or liquidate in bankruptcy amid fears that customers will draw down credit lines and spark a run on the bank.

But CIT garnered support from about 90% of voting debt holders for a prepackaged reorganization plan that could allow the lender to speed through Chapter 11 and emerge with a new business model by year's end. Under the plan, bondholders will exchange their debt for new debt that matures later, as well as nearly all the equity in a reorganized CIT.

The bankruptcy stay would eliminate some $10 billion in debt from the lender's balance sheet, the company said. CIT has been weighed down by more than $30 billion in bond debt.

A $2.3 billion taxpayer bailout extended to CIT late last year under the Bush administration will be wiped out in the bankruptcy. Common shareholders will be wiped out, too.

The plan is among the first attempts to restructure a financial firm in bankruptcy court and have it emerge relatively intact. The board approved CIT's decision to seek Chapter 11 protection in a meeting Sunday. "The board appreciated that this is a [historic] sort of filing," said a person close to the lender. "It is clearly unprecedented."

CIT remains confident that it can emerge from Chapter 11 by year-end and transfer to its Utah bank businesses including its vendor-financing unit and factoring operation, which provides cash advances to vendors for their receivables.

CIT's platform transfers must still be approved by federal regulators, who must also lift a "cease and desist" order from the lender's bank that crimps its ability to raise deposits. People close to the matter said CIT has received positive signals about getting such approvals from regulators, though no deal had yet been reached

CIT's holding company filed in New York, listing assets about $71 billion and nearly $65 billion in liabilities. While among the largest filings by a U.S. company -- trailing only the likes of Lehman Brothers Holdings Inc., Washington Mutual Inc. and General Motors Corp. -- CIT's core businesses will continue to operate outside Chapter 11 protection. Its bank, with about $10 billion in assets, also isn't part of the filing.

In conversations with customers, CIT has been trying to liken its bankruptcy to a short, nondisruptive hospital stay. "We have to go into court," but "most of the hard work has been completed," said one of the people close to the lender.

CIT has a new $4.5 billion loan to keep it operating through Chapter 11, though some of that money will go to service debt.

"We're going to stay with them," said Haresh Tharani, chief executive of Tharanco Group, whose apparel arm makes clothing for retailers including Saks Inc., J.C. Penney Co. and golf shops. Tharanco gets cash advances from CIT for its receivables.
Mr. Tharani said he believes CIT's bankruptcy-court stay will be a short but necessary fix. He said CIT has been transparent with him about its plans, though he acknowledged minor concerns about a bankruptcy's unexpected twists and turns. "This process needs to happen quickly so there is a lot more clarity" for small businesses, Mr. Tharani said.

Roy Calcagne, chief executive of Craftmaster Furniture, said CIT's financial troubles prompted him to recently renegotiate a contract to make sure the lender couldn't lay claim to his receivables. Craftmaster, a midsize upholstery company in Taylorsville, N.C., and a unit of China-based Samson Holding Ltd., uses CIT to insure and collect its receivables, but doesn't borrow against them like many companies. That relationship keeps him from having to hire workers to collect money.

Mr. Calcagne predicted tougher times for a handful of his vendors, mainly fabric and foam manufacturers, that rely on CIT for cash advances on their receivables. "It's not only the manufacturer that would be in trouble if they lose their funding, but the whole supply chain up to the retail level could be in trouble," Mr. Calcagne said.

Rosenthal & Rosenthal, one of CIT's competitors in factoring, has picked up some of the lender's clients "and they're still coming," said Michael Stanley, a managing director at the firm. "In factoring...there are generally year-to-year agreements. As a lot of these termination dates have come up, people have migrated to other institutions."

---米ＣＩＴ：追加融資枠５０００億円確保、資金繰りにめど---
毎日新聞　2009年10月31日　11時35分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091031k0000e020032000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】融資の焦げ付きなどで経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは３０日、総額５５億ドル（約５０００億円）の追加融資枠を確保したと発表した。米メディアによると、ＣＩＴは主要債権者と事前に協議した上で、早ければ１１月１日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しで、事前調整型破綻（はたん）となる可能性が強まっている。
　ＣＩＴは、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）による融資枠２１億ドル超を確保したほか、米著名投資家カール・アイカーン氏からも１０億ドルの融資を受ける。融資枠を確保したことで破産法適用後の再建期間中の資金繰りにめどをつけたものと見られ、主要債権者からの事前合意を取り付けた上で破産法を申請する。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース業大手で、昨年までは中小企業向け融資でも米最大手だった。しかし、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業などで損失が膨らみ、０７年４～６月期以来９四半期連続で赤字を計上。今年７月には米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、公的支援獲得の道も閉ざされていた。
　米メディアによると、ＣＩＴは３月末時点での総資産が７５６億ドルと規模が大きく、破綻すれば米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、米では過去５番目の大型破綻になる。

---米ＣＩＴが破産法申請か　商業金融大手、数日中に---
2009年10月31日 10時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009103101000225.html

　【ニューヨーク共同】経営難に陥っている米商業金融大手ＣＩＴグループが数日以内に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが３０日伝えた。ただ混乱を回避するため、債権者らの了承を取り付ける“事前調整型”破綻を目指す方針。
　申請すれば米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でも自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ５番目の大型破綻となる。
　昨年１２月に米政府が投入した公的資金２３億３千万ドル（約２１００億円）は回収不能となりそうだ。
　ＣＩＴは証券化などを通じて債務を大幅圧縮する自主再建を模索、債権者に協力を求めていた。賛同が得られない場合には事前調整型の破綻を選ぶとしていたが、債権者の多数が反対したもようだ。
　ＣＩＴは３０日、大口の債権者でもある米著名投資家のアイカーン氏からの１０億ドルを含む約５５億ドルの事業資金を確保したと発表した。破綻時にはつなぎ資金として活用が可能だ。

脳死移植法改正　時期尚早か

2009-11-02T07:55:00.001+09:00

脳死移植法改正は、時期尚早だったようだ。
　7月に可決された臓器移植法改正案の議論で関心が高まったことが逆に、
家族や医療機関を「目立ちたくない」という慎重な姿勢にさせたのでは、
という声が出ている。
　日本臓器移植ネットワークの調べでは、「潜在的ドナー」は年間約100人
で、今年も大きな変化はないという。同ネットは、法改正を巡る話題が
取り上げられたことで混乱を招いた可能性があると見る。

「過去、何人も殺してきた法律」と脅迫し、改正を扇動してきた結果、
急激な変化を求めない多くの人達は、好奇な目で見られることも含めて
参加することを避け始めた。「これから何人も殺し続ける法律」の象徴的
存在になることを避けたようだ。

ペレストロイカで、慎重な変化を好んだ政治家は、急激な変化を好んだ
政治家と交代したが、交代した政治家はすぐに衰退した。
露は、一時的に混乱し、政治的に大きな揺れ動きがあり、結局、旧体制
と新体制の間で収束した。

急激な変化を多くの人はついて行けず、変化を望んではいなのだと思う。

---２月から脳死移植「ゼロ」…法改正で慎重に？---
2009年11月1日11時07分読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091101-OYT1T00156.htm

　今年２月上旬から、国内の脳死移植が「ゼロ」の状態が続いている。
　このままだと、１１月１３日で空白期間が過去最長（９か月）に並ぶ。関係者からは、７月に可決された臓器移植法改正案の議論で関心が高まったことが逆に、家族や医療機関を「目立ちたくない」という慎重な姿勢にさせたのでは、という声が出ている。
　法に基づく脳死移植は１９９９年２月以降、８１例行われた。空白が最も長かったのは４例目（９９年６月２４日）と５例目（２０００年３月２９日）の間。
　今年は１月に４例あり、月別で過去最多だったが、２月８日の実施後はない。心停止後の腎臓提供も２月までに計３３例と、例年の倍近かったが、４月以降は例年並みに戻った。
　日本臓器移植ネットワークの調べでは、意思表示カードがあって、各種の事情で移植に至らなかった「潜在的ドナー」は年間約１００人で、今年も大きな変化はないという。同ネットは、法改正を巡る話題が取り上げられたことで混乱を招いた可能性があるとし、「家族も慎重になっているのかもしれない」と見る。
　西日本のある移植コーディネーターは、提供指定病院でカードを持つ患者が脳死になっても、心停止まで見守るケースが数件あったとし、「注目が高まる中、医師らも避けたいのかも」と漏らす。
　このほか救急医らの労働実態が厳しく、新型インフルエンザ対策も加わって多忙な影響も考えられる。

---臓器移植８カ月ゼロ更新中　法改正で議論高まる影響？---
2009.10.14 21:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091014/bdy0910142156004-n1.htm

　脳死臓器移植の実施が２月を最後にパッタリと途絶えている。ゼロの更新はすでに８カ月を超えた。７月に国会で臓器移植法が改正されるにあたり、脳死に関する議論が高まりを見せたことが、かえって移植実施を慎重にさせているとみられている。おりしも１０月は臓器移植普及推進月間。移植への理解を求める関係者らの努力が続く。
　最後となる脳死移植が行われたのは、２月８日に名古屋市の病院で行われた事例。空白期間は８カ月を超えた。
　国内で初の脳死臓器移植が行われたのは平成１１年。以後１１年間で８１例の移植が行われてきた。脳死移植が１例も行われなかった最長の空白期間は、１４年１２月３０日から１５年９月１２日までの９カ月２週間。今回はそれに迫る勢いで空白期間が続いている。
　脳死移植のペースにはもともと緩急が繰り返されてきた経緯がある。空白期間が始まる前の、昨年から今年２月までは、ほぼ月に１件以上のペースで実施されており、関係者らの間からは脳死移植の定着を指摘する声も出ていた。今年１月には４件もの脳死移植が行われている。
　それが一転しての長期空白。関係者の間で指摘されているのが、７月の臓器移植法改正をめぐる議論の影響だ。脳死を人の死とする法案から、それに慎重な法案までが出され、意見が割れた。
　移植のコーディネートを担う日本臓器移植ネットワークでは「脳死に対する誤解も含めてさまざまな議論があることが明らかになったことで、家族や病院などに、移植に対して慎重な雰囲気を作り出しているのかもしれない」とみる。

　移植の意思を示す移植カードは累計で１億２４００万枚が配られており、実際に日常的にカードを所持するなど意思表示をしている人は１千万人程度に達しているとみられている。
　臓器移植者やその家族らで作る特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は、「普通では考えられない事態」と空白の長期化に危機感を募らせる。大久保理事長は「臓器提供の意思を示したカードを持っていた脳死者もいたはず。法改正にあたり『いまは積極的にかかわるべきではない』という考えが広がったのではないか」と懸念する。
　一方、脳死移植に慎重な立場をとる「『脳死』・臓器移植を許さない市民の会」の清水昭美代表は「審議不十分のまま採決された改正法への不信感が国民の間に広がり、人々が慎重になっているのではないか。もう一度議論をする機会だと思う」と話している。
　空白期間の裏で、国内では多くの人が貴重な善意にもとづく臓器提供を待っている事実がある。１０月は移植医療に対する理解を呼びかける「移植推進月間」。移植ネットワークでは「移植について関心を持ってもらうとともに、家族などと移植について語り合ってほしい」と、ミニコンサートなど各地で啓発活動を行うことにしている。
◇
　■改正臓器移植法　今年７月に可決、成立した。施行は来年７月。成立した法律（いわゆる「Ａ案」）は、脳死＝人の死と位置付ける▽本人が拒否していない場合は家族の同意で提供できる▽提供は１５歳以上との年齢制限を撤廃－など、現行法に比べ臓器提供をしやすい内容になっている。国会審議には、子供の脳死判定が難しいことなどを理由に、移植に慎重な立場を取る法案などが出された。日本移植学会では改正法の施行で、年１０件程度の脳死移植が、年７０件程度までに増加すると見込んでいる。

季節性インフル　スタチンが死亡率半減か

2009-11-01T14:43:00.002+09:00

スタチンがインフルの死亡率を半減するらしい。
　スタチンがインフル重症患者の死亡率をほぼ半減させることが、
オレゴン州など米10州の保健当局の研究チームによる疫学調査でわかった。
　スタチンには血中コレステロール値を下げる働きのほか、免疫抑制の
効果もある。スタチン投与を受けていた敗血症や肺炎の患者の死亡率が
低い傾向も知られていた。
新型の豚インフルエンザについては調べていない。

国、県単位では感染者が増加し、警報が出る状態となった。
新型インフルは、弱毒性で、基礎疾患を持つものには重症化と言われた。
最近は十代前半の死者が多いらしい。
世界の死者は5700人。スペイン風邪や香港風邪に比べれば、死者数は
少ない。

WHOの専門家会議は、10歳以上のワクチン接種は1回と勧告した。
米中加では、ワクチンの安全性に疑問を持つ人が多いようだ。
ワクチンが不足しているためか、小学校の学年単位でも、ワクチン接種
の連絡がバラバラのようだ。

タミフル、リレンザ、ベラミビル、麻黄湯、緑茶カテキンの次は、
スタチン。巨大産業となり、今が稼ぎ時か。

---高脂血症薬でインフル患者の死亡率低下　米学会で発表---
2009年10月31日12時22分
http://www.asahi.com/science/update/1031/TKY200910310178.html

　【フィラデルフィア＝勝田敏彦】高脂血症の治療薬として広く使われているスタチンがインフルエンザ重症患者の死亡率をほぼ半減させることが、オレゴン州など米１０州の保健当局の研究チームによる疫学調査でわかった。当地で開かれている米感染症学会で３０日、発表された。
　発表によると、０７～０８年、１０州の成人計２８００人の季節性インフルエンザ入院患者を調査。入院中か退院から３０日以内の死亡率は、入院中にスタチンの投与を受けていた人は２．１％、受けていなかった人は３．２％だった。
　投与を受けていた人は、より高齢で心臓病などの病気にかかっている傾向があるにもかかわらず、死亡率が半分近くになっていたことから研究チームは「スタチン投与は死亡率の低下と関係がある」と結論づけた。
　スタチンには血中コレステロール値を下げる働きのほか、免疫抑制の効果もある。インフルエンザは、患者の免疫系がウイルス感染に過剰反応して重症化することがわかっており、スタチンはこれを防いでいるらしい。またスタチン投与を受けていた敗血症や肺炎の患者の死亡率が低い傾向も知られていた。
　今回の調査は季節性インフルエンザに関するもので、新型の豚インフルエンザについては調べていない。しかし研究チームは新型の豚インフルエンザにも同じ仕組みで効果があると期待している。
　スタチンは遠藤章・東京農工大名誉教授が発見。さまざまな商品名で、高脂血症や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などの治療・予防薬として広く使われている。発表したオレゴン州保健局のメレディス・バンデミーアさんは「抗ウイルス薬のタミフルに比べると、特に後発薬スタチンは安い。治療効果が実証されれば、途上国でのインフルエンザ対策に役立つのではないか」と話した。

---インフルエンザ：全国規模で本格流行　５道県で「警報」---
毎日新聞　2009年10月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20091031ddm041040040000c.html

　厚生労働省は３０日、インフルエンザ感染で全国約５０００カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数が、１９～２５日の１週間で１施設当たり２４・６２になり、０７～０８年シーズンのピーク時（１７・７１）を上回ったと発表した。０８～０９年シーズンのピークは０９年１月下旬の３７・４５。患者数は全都道府県で増えており、厚労省は「全国規模で本格的な流行になっている」としている。
　患者の大半は新型インフルエンザ感染とみられ、１週間の推計患者数は前週（１２～１８日、８３万人）の約１・４倍の１１４万人。内訳は▽０～４歳＝９万人▽５～９歳＝３０万人▽１０～１４歳＝３９万人▽１５～１９歳＝１６万人▽２０歳以上＝２０万人。都道府県別では北海道、愛知、福岡、兵庫、秋田の５道県が、大流行を示唆する「警報レベル」の３０を突破した。【清水健二】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数◇（１９～２５日、カッコ内は前週）
北海道　６１．４３（５７．９３）
青森　　２４．８９（１１．９４）
岩手　　２９．１１（１２．２７）
宮城　　１９．９９　（９．２２）
秋田　　３２．１５（１９．２９）
山形　　１０．８３　（３．１０）
福島　　１５．７９　（５．９３）
茨城　　１９．３５（１３．２３）
栃木　　１４．２５　（８．３３）
群馬　　１８．７６（１１．２５）
埼玉　　２８．２３（２２．９７）
千葉　　２３．１８（１６．６２）
東京　　２５．２４（２２．２０）
神奈川　２９．３６（２５．１９）
新潟　　２２．６６　（６．９６）
富山　　１２．０２　（５．３５）
石川　　１２．９４　（４．３３）
福井　　１４．００　（６．０９）
山梨　　１０．７３　（４．０８）
長野　　１１．２６　（３．９１）
岐阜　　２０．０６（１１．０７）
静岡　　１３．３９　（９．１７）
愛知　　３９．４２（３１．７８）
三重　　２９．９７（１７．４７）
滋賀　　２９．１３（１６．０２）
京都　　２２．４０（１５．２３）
大阪　　２７．８３（２３．２５）
兵庫　　３３．５１（２２．０９）
奈良　　１７．８０（１０．９３）
和歌山　１４．１８　（９．４８）
鳥取　　　６．１４　（２．２４）
島根　　　９．６１　（５．２４）
岡山　　１１．１４　（５．１８）
広島　　１５．６３　（７．６０）
山口　　　７．３５　（２．５６）
徳島　　　８．３７　（６．０５）
香川　　２４．３６　（９．９８）
愛媛　　１０．３０　（２．１８）
高知　　１６．６３　（７．３１）
福岡　　３７．３５（２９．０８）
佐賀　　２２．７２（１２．０８）
長崎　　１５．４９（１１．９９）
熊本　　１５．４０　（９．７０）
大分　　１８．９７（１０．９１）
宮崎　　２２．１７（１０．１７）
鹿児島　　７．１０　（４．５８）
沖縄　　２４．９７（２２．０５）
全国　　２４．６２（１７．６５）

---新型インフル、全国で本格流行　１４歳以下が７割超える---
2009年10月30日23時34分
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300422.html

　新型の豚インフルエンザについて、厚生労働省は３０日、全国で本格的な流行状態となったと発表した。累計患者の７割超が１４歳以下だったことも判明した。季節性インフルより子どもが重症になりがちで、日本小児科学会（会長＝横田俊平横浜市立大教授）は、健康な子どもに早くワクチン接種するよう求める要望書を厚労省に出した。
　国立感染症研究所によると、定点医療機関（５千カ所）で１医療機関あたりのインフル患者数は２４．６２人（前週１７．６５人）になった。ほとんどが新型と見られ、来週の集計では３０人の「警報レベル」を超えそうな勢いだ。全都道府県で前週を上回り、４２都道府県で「注意報レベル」の１０人を超えた。このうち２１都道府県で２０人を超えた。
　さらに北海道、愛知、福岡、兵庫、秋田の５道県が３０人以上だった。昨季の季節性の１月に匹敵する状態だ。
　７月６日～１０月１８日の患者累計でも、７３％は１４歳以下。なかでも、５～１４歳で６割を占め、学校などで感染していると見られる。季節性も学校から広がる傾向があり、従来は３学期が始まる１月以降、一気に患者が増える。今季は、夏休み明けの２学期に「前倒し」となった形だ。同省は「明らかに全国規模の本格的な流行。今後も患者は増える」とみている。
　さらに、７月末から１０月２７日までの入院患者の累計３７４６人のうち、１４歳以下が３０５５人で８割を占める。
　厚労省の計画では、子どものワクチン接種は１２月からだが、こうした状況から、前倒しすべきだという声が専門家から強まっている。日本小児科学会は重症児の３分の２は持病がないことから対策強化を求めている。日本産科婦人科学会内には「妊婦は予想外に重症例が少ない。むしろ小児の接種を優先した方がいい」という意見もある。
　日本政府は現時点では医療従事者以外は「２回接種」としているが、東京大医科学研究所の河岡義裕教授は「小児の接種が早められるかどうかは、（１１月に始まる妊婦や持病のある成人が）１回接種でよいかどうか、ということとも密接に関係する」と指摘している。

---１０歳以上は１回接種　ＷＨＯ専門家会議が勧告---
2009年10月30日 23時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009103001001204.html

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザのワクチンについて、１０歳以上の男女については１回接種を妥当とする勧告を発表した。専門家で構成する諮問会議としての現時点での結論として公表した。
　１０歳未満の子どもについては「データが限られており、さらに研究が必要」とした上で、２回接種の必要性には言及しない一方、「できるだけ多くの子どもに１回接種を優先して行う」ことを推奨した。
　新型ワクチンの接種回数については日本国内でも１回か２回かで判断が揺らいだが、ＷＨＯの勧告は日本の今後の接種スケジュールなどに影響を与える可能性がある。
　勧告は、日本で「当面２回接種」としている妊婦や基礎疾患（持病）のある人の接種回数については言及しなかった。

---生後６カ月以上ならワクチン接種は原則１回　ＷＨＯ勧告---
2009年10月30日22時56分
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300444.html

　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議は、新型インフルワクチンについて、生後６カ月以上のすべての人は原則として１回接種でよいと勧告した。３０日、キーニー・ワクチン研究部長が電話会見で明らかにした。妊婦も対象に含まれる。
　キーニー部長は「ワクチンの量は限られている。子どもを優先接種対象としている国では、１回接種でできる限り多くの子どもに打つべきだ」と強調した。ただ、免疫不全患者は、１回が妥当かどうか結論が出ていないという。
　日本では、厚労省が妊婦や持病のある人、中高生には２回接種することを当面の前提としている。１回に減らすかどうかは、今後、国内外の臨床試験の結果などを見ながら決めていく方針だ。（大岩ゆり）

---世界の死者５７００人に　新型インフル---
2009年10月30日 22時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009103001001156.html

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザによる世界の死者数が２５日現在で５千人を超え、少なくとも５７１２人に上ったとする集計結果を発表した。前週に比べ７１３人の大幅な増加となった。
　北米と中南米を合わせた米州地域で６３６人の急増となったほか、東南アジアで３２人、欧州で２０人、日本を含む西太平洋地域は１０人、それぞれ増えた。
　ＷＨＯは「北半球温帯地域の一部の国で、冬のインフルエンザ流行期が異常に早まっている」と指摘。米国や、カナダ西部でインフルエンザ症状を訴える人の数が引き続き多く、日本についてもウイルスの活動が「北部を中心に急拡大しており、通常より約１０週間早い流行期入り」となったとして警戒を呼び掛けた。

---重症インフルにスタチン効果か　死亡する確率が半分---
2009年10月30日 09時21分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009103001000172.html

　【ワシントン共同】血中のコレステロールを下げる薬「スタチン」を服用している人がインフルエンザに感染した場合、症状が悪化して死亡する確率が、服用していない人の半分になるとの研究結果を米オレゴン州保健当局の研究チームが２９日、フィラデルフィアで開催中の米国感染症学会で発表した。ＡＰ通信などが伝えた。
　重症インフルエンザ患者に対する新たな治療薬としての可能性を示す成果。米国の専門家は「優先して効果を調べるべきだ」と訴えている。
　研究チームは２００７年から０８年にかけ、季節性インフルエンザに感染し入院した２８００人を調査。スタチンを服用していない患者約２千人のうち３％は入院の翌月までに死亡していたが、高脂血症などのためスタチンを服用していた約８００人は、心臓病などの健康問題を抱えていたにもかかわらず死亡率が半分だった。
　インフルエンザは、患者の免疫機能がウイルスに過剰に反応して重症化する場合があるが、スタチンはこの反応を抑える可能性があるという。
　スタチンは遠藤章東京農工大特別栄誉教授が発見した物質の総称で、現在国内外の製薬会社が高脂血症薬として販売している。

---子どもの臨床試験実施へ　新型インフルワクチン---
2009年10月29日 17時46分

　新型インフルエンザワクチンを子どもに接種し効果を確かめる臨床試験が３０日から実施される。インフルエンザワクチンをめぐっては、現行の乳幼児への接種用量では効果が低いとの指摘があるため、厚生労働省は試験結果を受けて将来的に用量の見直しも検討する。
　臨床試験は、独立行政法人国立病院機構の全国８医療機関で、国内ワクチンメーカー４社が製造した新型と季節性のワクチンを使って行う。　対象は６カ月以上１３歳未満の男女３６０人。新型のみを接種する人、両方を接種する人などにグループ分けし、それぞれについて世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨している用量で、免疫の指標である抗体価が十分に上昇するかどうかを確認する。
　国内では従来、季節性インフルエンザワクチンを６歳から１３歳未満は０・３ミリリットル、１歳から６歳未満は０・２ミリリットル、１歳未満は０・１ミリリットルをそれぞれ２回接種している。新型ワクチンについても接種の対象外である１歳未満を除き、季節性と同じ用量、回数を接種することになっている。
　しかし、現行の用量では乳幼児に対する効果が低いとの指摘や、用量を増やせば効果が上がるとの研究結果もあり、適切な用量を見極める必要性が出てきた。（共同）

---【新型インフル】日本、感染学生に大学入試の追試験…中国人「ワクチン信じられない」---
2009.10.28 08:30:47
中央日報/Joins.com
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122080&servcode=A00§code=A00

新型インフルエンザが予想以上のペースで拡散し、各国が対策の準備に腐心している。日本は新型インフルエンザに感染した大学受験生のために大学入試の追試験を実施することにした。国家非常事態が宣言された米国の場合、ワクチンが不足している。
◇大学入試の追試験を実施＝日本の国立大は２０１０年度大学入試時期に新型インフルエンザに感染し、試験を受けられない受験生を救済するため、追試験を実施することにした。日本では１９９６年の阪神大地震と２００８年の大雪で一部の地方大学が追試験を実施したことはあるが、全国的な追試験対策は初めてとなる。
日本国立大学協会は２６日の総会で、来年度の大学入試２次試験（大学本試験）の時期に受験生が新型インフルエンザに感染して試験を受けられない場合、１週間後に追試験の機会を与えることにしたと、共同通信が報じた。追試験は、新型インフルエンザに感染した受験生から追試験申込書と診断書の提出を受けて実施する。追試験を実施しない国立大の場合、政府が主管する大学入試センター試験（１次試験）の結果で合否を決める。日本の国立大は基礎学力評価試験の大学入試センター試験と本試験の２次試験で学生を選抜する。
一方、１０歳未満の児童が早期にタミフルを服用しながらも急死する事例が相次いで発生していると、毎日新聞が２７日報じた。２６日現在、新型インフルエンザに感染して死亡した１０歳未満の児童は計６人。このうち５人は持病のない元気な子どもだった。東京で死亡した児童３人は新型インフルエンザ治療を受けたり退院して安静にしている過程で、突然の高熱で死亡した。

◇ワクチン不足が深刻＝新型インフルエンザの拡散で国家非常事態まで宣言した米国は４５００万－５５００万回分量の新型インフルエンザワクチン不足が予想される。米国立アレルギー・伝染病研究所のフォッシ所長は２６日、「政府が１億４０００万－１億５０００万回分量の新型インフルエンザワクチンを用意できる」と述べたと、ＡＦＰ通信が報じた。米国政府の購入目標量（１億９５００万回）を大きく下回る。
米国は当初１０月中旬まで１億２０００万回のワクチンを供給する計画だったが、生産の遅延で２３日現在、ワクチン生産量が１６１０万回分にとどまり、うち１１３０万回分が病院などに供給された。これを受け、米全域の保険所と病院にはワクチン接種を受けようとする人が殺到し、ワクチン不足のために踵を返す人が増えている。

◇ワクチン接種の義務化＝中国は新型インフルエンザの拡散を防ぐため、サウジアラビアのイスラム聖地メッカへ巡礼に行くイスラム教信者１万２７００人にワクチン接種を義務づけたと、新華社通信が２６日伝えた。これに先立ちサウジアラビア政府は１９日、海外巡礼者が入国する際、新型インフルエンザに感染していないという証明書を提出させることにした。

こうした中、中国人とカナダ人の半分以上が新型インフルエンザワクチンの安全性を疑って「ワクチンを接種しない」と答えたというアンケート調査の結果も出た。

---新型インフルワクチン接種、３割「希望せず」　東大調査---
2009年10月20日11時9分
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200120.html

　新型の豚インフルエンザのワクチン接種を３割以上の人が希望していない――。こんな結果が東京大学の生命・医療倫理系の講座でつくるグループが実施したアンケートで明らかになった。その理由として「副反応（副作用）の懸念」（２７％）、「流行の実感がない」（２５％）、「効果への疑問」（１８％）などが挙げられたという。
　無作為抽出した全国の６００人にアンケートを配布、４０２人から回答があった。２０～３０代１５０人、４０～５０代１５８人、６０～７０代９４人。
　接種を希望しないと回答した人は３５％だったが、接種費用（２回接種で計６１５０円）を示した後の質問では４２％に増えた。「（経済的要因などから）一種の受診抑制があるとみるべきかもしれない」と分析している。
　一方、接種を希望したのは６５％で高齢者に多い。このうち７０％が「効果への期待」を理由に挙げた。ワクチンに期待する効果としては、２６％が「感染の防止」と答えているが、新型ワクチンは重症化を防ぐ効果が期待されるものの、感染を防ぐ効果は低いとされている。
　グループは「（ワクチン接種について）判断の根拠はあいまい。本来接種するべき人にワクチンが行き渡らない恐れがある」と指摘。適切な情報提供が必要としている。
　国内製と海外製との選択については、８７％の人が国内製を希望した。

みょうこう　SM3迎撃成功

2009-10-31T19:35:00.000+09:00

みょうこうのSM3迎撃が成功した。
　イージス艦「みょうこう」がSM3で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす
発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。

当たり易くした模擬ミサイルをこんごうとみょうかいは迎撃することが
できたが、ちょうかいは、迎撃ミサイルの弾頭が不具合で迎撃でなかった
ようだ。
迎撃試験は、定期訓練のように実施されている。
最近は、射程距離が短いPAC3、SM3よりは、THAADの方が話題としてあがり、
導入を模索しているようだ。また、米軍事産業の売上げに貢献した。

海自イージス護衛艦「みょうこう」、迎撃ミサイルによる弾道ミサイル標的迎撃に成功

海自弾道ミサイルの迎撃試験

---ＳＭ３試射でミサイル迎撃成功　海自がハワイ沖で---
2009年10月28日 20時35分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102801000450.html

　日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）計画で、防衛省は２８日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす発射試験を米ハワイ沖で行い、迎撃に成功したと発表した。
　ＳＭ３の試射は２００７年１２月に初めてイージス艦「こんごう」が行い迎撃に成功したが、昨年１１月の２回目の試射では「ちょうかい」が弾頭部の軌道や姿勢を制御する装置の不具合から迎撃に失敗していた。
　防衛省によると、２８日午後１時（現地時間２７日午後６時）、米軍施設から模擬ミサイルが発射され、みょうこうが発射したＳＭ３が４分後に大気圏外で命中した。昨年同様、標的の発射時間をイージス艦に事前に知らせずに試験を実施した。
　日本のＭＤは、ＳＭ３が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃し、撃ち漏らした場合に航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で着弾直前に撃ち落とす二段構え。ＰＡＣ３は２度の試射で、いずれも迎撃に成功している。（共同）

またアリコ顧客情報流出

2009-10-30T07:33:00.001+09:00

アリコ顧客情報流出が、また起きた。
　アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、
新たに加入者のカードを不正利用するケースが相次いでいることが、
分かった。
　今回、不正利用が分かったのはその1万8000人以外の契約者。10月に
入ってカード会社から、保険契約者のカードで不正利用が起きているとの
照会があり、判明した。

アリコは、開発委託先から漏洩と結論付けていたが、実際はそうではな
かったようだ。
新たな手口かも知れないし、ドアが開いた状態かもしれない。手口を知って
いるものが、犯罪を模倣した可能性もある。捜査が進めば報道されるかも
しれない。
再度CMを止めて、謝罪金を配布するのだろうか。
そもそも、情報管理の安全性を確認していないのにも関わらず、電話で
保険の勧誘する会社は、自分の立場がわかっていないのだろう。
金儲けが第一で、「情報流出は問題ない」と考えているとしか思えない。

---アリコ顧客情報流出：新たな不正利用---
毎日新聞　2009年10月29日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091029dde041040010000c.html

　外資系生命保険大手、アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、新たに加入者のカードを不正利用するケースが相次いでいることが２９日、分かった。アリコは「当社から流出した可能性は否定できない」とし、カード会社と協力して調査を進めている。
　アリコの情報漏れは７月に発覚。同社は９月、システム開発の委託先業者から約１万８０００人の顧客情報が流出、一部が不正利用されていたとの調査結果を発表し、対象者に１万円の商品券を送るなどして謝罪した。
　今回、不正利用が分かったのはその１万８０００人以外の契約者。１０月に入ってカード会社から、保険契約者のカードで不正利用が起きているとの照会があり、判明した。アリコから新たな情報漏れが発生したのか、別の経路で加入者のカード情報が漏れたのかは不明で、現在同社で調査を進めている。【宇都宮裕一】

---アリコ情報流出拡大も　新たな不正利用発覚---
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091029AT2C2800N28102009.html

　外資系生命保険大手のアリコジャパンで、新たな情報漏れ問題が浮上してきた。今夏発覚したクレジットカード情報の流出事件では、情報漏れの被害にあった顧客を約１万８千人と特定し、謝罪金を支払って処理した。ところが最近、新たな不正利用の照会があり、実際の被害範囲がそれ以上に広がっていた可能性が出てきた。アリコは改めて情報が流出した対象範囲を精査する方針だ。
　関係者によると、10月に入りカード会社から、アリコが情報流出を特定した対象範囲（約１万８千人）以外の契約者のカードでも不正利用が起きているとの照会があった。アリコはカード各社に対し、同様のケースがないか調査を要請。複数の会社でアリコが特定した範囲以外の顧客のカードで不正利用があったことがわかった。(09:56)

シティ　ベルギーでまた裁判

2009-10-29T07:43:00.001+09:00

シティは、ベルギーでまた訴訟を受けた。
　ブラッセル検察はベルギーのシティバンクに対し、顧客がリーマン
ブラザースへの投資で失った金額を返却するよう命じた。
ベルギーのシティバンクはリーマンの金融商品がリスクがあることを
顧客に知らせずに販売していた。リーマンが倒産した時点でシティの
4000人の顧客は合計1億2800万ユーロを失っている。
最初の公判は12月の第一週に開始する。

ノルウェーでもデリバティブを十分なリスクの説明もないまま販売され、
損失を被ったとしてシティグループと傘下の投資会社に対して訴訟を
起こした。
シティは、米国はもとより、ノルウェー、ベルギーと世界各国で訴訟を
受けている。大赤字で、公的支援を受けてもビジネスジェットを購入し
ようとしていたし、金持ちのための道徳しか持ち合わせず、法令順守と
言う言葉も知らないようだ。

---【ベルギー】ベルギーのシティバンク、顧客に投資損返金か---
2009年10月27日 02:57更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091027/43149.html

　ブラッセル検察はベルギーのシティバンクに対し、顧客がリーマンブラザースへの投資で失った金額を返却するよう命じた。昨年破綻したリーマンブラザースへの投資で同銀行の顧客4000人がかなりの金額を失っている。
　ベルギーのシティバンクはリーマンの金融商品がリスクがあることを顧客に知らせずに販売していた。リーマンが倒産した時点でシティの4000人の顧客は合計1億2800万ユーロを失っている。顧客はシティが情報を公開せずに商品を販売したとして、これをを裁判所に訴えていた。
　検察はシティバンクに対し、損失額を全額顧客に払い戻すことを要求している。最初の公判は12月の第一週に開始する。

---4,000 Belgium Citizens Demand Failed Lehman Investment Reimbursment of 192 Million from Citi---
Sat. October 24, 2009; Posted: 08:36 PM
http://www.tradingmarkets.com/.site/news/Stock%20News/2599375/

Oct 24, 2009 (SmarTrend(R) News Watch via COMTEX)
10/24/2009-According to reports, Belgian prosecutors have claimed grievances from Citibank (NYSE:C) totaling 128 million euros on behalf "duped" Belgian customers who want repayment for high-risk failed financial products made by failed investment bank Lehman Brothers. L'Echo and De Tijd have both reported that the public prosecutor will say that Citibank's Belgian operations advised its clients with "false advertising" and "tricks" in order to sway unknowing clients to turn in their savings for high-risk products from the fallen US bank. According to the reports, the case will start December 1 at which time the prosecution will request Citigroup reimburse 4,000 affected clients with a total of $192 million USD, plus interest.

ワクチン接種の副作用被害補償へ

2009-10-28T07:48:00.001+09:00

新型インフルワクチン接種の副作用被害が補償されるようだ。
　政府は閣議で、新型インフルワクチンの副作用被害が出た場合の補償に
関する特別措置法案を決定し、衆院に提出した。
季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が100万人に1例程度出ると
される。

以前報道された医薬品副作用被害救済制度が適用されると思ったら、
そうではないらしい。
補償では、被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、
障害年金などを給付するとのこと。詳細は不明。他の補償制度を参考に
すれば、医療費は、使った費用の全額ではなく、超過分とか割合で
補填される可能性が高い。生活が不自由になり、周囲に迷惑をかける
ようになれば、やはり、ワクチン接種は考える。

国内産ワクチンは、2700万人分なので、副作用の被害者は統計的に
27人。輸入ワクチンを入れると被害者はもっと増える。

---【新型インフル】ワクチン接種法案を国会に提出　副作用被害を補償---
2009.10.27 17:06
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091027/bdy0910271708002-n1.htm

　政府は２７日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定し、同日午後、衆院に提出した。
　長妻昭厚生労働相は同日の会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償をする条項を設けた。すでに接種が始まっており、今後は被害の情報を集めて国民に知らせていくことが重要と考えている」と述べた。
　厚労省などによると、季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が１００万人に１例程度出るとされる。専門家からは「日本は副作用に対する公的な補償などの仕組みが十分に整っていない」との指摘もあり、政府は制定を急いでいた。
　法案によると、新型インフルのワクチン接種で健康被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、障害年金などを給付する。金額については法令で定めるが、季節性インフルのワクチン接種で、６５歳以上を対象とする健康被害が出た場合の救済を定めた予防接種法に準じたものになる見込み。また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。

---ワクチン法案を閣議決定　健康被害の救済定める---
2009年10月27日 12時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102701000354.html

　政府は２７日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定した。同日午後、衆院に提出する。
　長妻昭厚生労働相は同日の記者会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償する条項を設けた。被害に関する情報をきっちり集める努力をし、国民に知らせていくことが重要と考えている」と話した。
　法案によると、ワクチン接種で副作用などの健康被害が生じた場合、医療費や、障害年金、遺族一時金などを給付。金額については、政令で定めるが、６５歳以上を対象とする季節性インフルエンザワクチン接種で健康被害が出た場合の救済について定めた予防接種法に準じたものになる見込み。
　また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。（共同）

---医薬品副作用被害救済制度：医師の認知３６％　被害者放置の恐れ---
毎日新聞　2009年10月6日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20091006dde041040002000c.html

　医薬品の副作用などに関する国の健康被害救済制度について、運営主体の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が認知度を初めて調査したところ、制度を「知っている」と答えた医療従事者が３７％にとどまった。約半数は、書類を作るのが面倒などの理由で、被害者に申請を勧めようと考えていないことも判明。医療者側の認識や説明の不足で、救済されるはずの被害が放置されている可能性が浮かんだ。【清水健二】
　健康被害救済制度は、適切に薬を使用したのに入院以上の副作用が出た場合、製薬会社や医療機関に過失がなくても、製薬会社の拠出金から一定額（死亡一時金の場合は約７１３万円）が支払われる仕組み。８０年にスタートし、０４年には輸血に伴う感染症なども対象に加わった。０８年度には６９０人の被害に計約１８億円が給付された。
　ＰＭＤＡは７～８月、インターネットで一般国民３１１９人、医療従事者（医師、薬剤師、看護師ら）３４３８人に制度の認識を調査。「知っている」とした医療従事者は３７％で、４３％は「名前は聞いたことがある」にとどまり、２０％は「知らない」と答えた。薬剤師の７割近くが制度を知っていた半面、医師は３６％、看護師は１２％しか知らなかった。制度の運営主体も４１％が厚生労働省だと誤認していた。
　給付を受けるには、診断書作成など医師の協力が必要だが「制度利用を患者に勧めたい」とした医療従事者は半数以下の４９％。勧めたくない理由は▽ 書類作成が複雑・面倒▽時間を取られる▽不支給になると患者から責任を問われる－－などが多かった。一般国民は８４％が「副作用被害に遭ったら利用したい」と答えていた。
　ＰＭＤＡは「医師や看護師の教育課程に救済制度が入っていないことが、医療従事者に十分に浸透していない原因ではないか」とみている。
　全国薬害被害者団体連絡協議会世話人で、ＰＭＤＡ救済業務委員の栗原敦さんは「患者が申請するかどうかは、医療機関の対応に左右される。医療機関は多忙な医師に任せず、薬剤師らも活用して組織的に対応してほしい」と指摘している。

アトラジン　飲料水から発見か

2009-10-27T07:55:00.000+09:00

農薬成分が、飲料水から発見されたようだ。
　EPAは、日本でも使われている除草剤のアトラジンについて、安全性の
再評価をすることを決めた。
アトラジンは雨によって土壌から流出し、飲み水に利用されている河川に
流れ込むケースがあることが最近分かった。

アトラジンは、環境ホルモンなのかもしれない。
欧州では、アトラジンは、内分泌かく乱作用があることが指摘され、
禁止の動きがある。
米中西部を対象にしたEPAの飲み水調査では、直ちに人の健康に影響を
与える量は検出されなかった。
アトラジンは、豪でも、話題になっている。

環境ホルモンの話題は、周期的にやってくると聞いていたが、また、
やってきたようだ。

How Safe is Atrazine?

Atrazine in Drinking Water

---米、除草剤の安全性見直しへ　日本も使用、胎児への影響懸念---
2009年10月23日 16時44分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102301000648.html

　【ワシントン共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は２３日までに、日本でも使われている除草剤のアトラジンについて、安全性の再評価をすることを決めた。
　体内に取り込まれた場合、微量でも胎児に低体重や先天異常を起こす可能性が最近の研究で指摘されていることが主な理由で、専門家の意見を聞き、来年にも規制強化が必要かどうか判断する。
　アトラジンは米中西部を中心にトウモロコシ畑の雑草除去などに利用される米国で最もよく使われている農薬の一つ。ＡＰ通信によると、アトラジンは雨によって土壌から流出し、飲み水に利用されている河川に流れ込むケースがあることが最近分かった。
　中西部１５０カ所を対象にしたＥＰＡの飲み水調査では、直ちに人の健康に影響を与える量は検出されなかったが、微量でも胎児に影響を及ぼす恐れがあるとの研究報告があることから、安全性を見直すことにした。
　発がん性や、水に溶け込んだ場合のカエルの奇形発生の恐れなど環境への影響も再評価する。
　アトラジンは雄のラットの生殖器官の重量低下など、生物のホルモンの働きを乱す内分泌かく乱作用があることが指摘され、欧州で禁止の動きが広がった。米国でもブッシュ前政権下の２００３年に安全性の見直しが行われたが、使用継続が許可されたという。

---Greens continue push to ban triazine chemicals---
Posted Mon Oct 26, 2009 8:32am AEDT
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/10/26/2723755.htm

The Tasmanian Greens are pushing ahead with plans for a state wide ban on triazine chemicals used in the forestry and agricultural sectors.

The Greens' water spokesman Tim Morris says over recent years there have been 139 positive contamination test results for triazine chemicals in Tasmania's rivers with 13 of those coming directly from water treatment plants supplying Hobart and Launceston.

Mr Morris says the number of times atrazine and simazine have been detected in those cities' water supplies is worrying.

"Even though these levels aren't above what's called the health guideline they are significant and they are continuous at least in some cases. They're there for a long time and they definitely are being consumed by people and what we don't know is whether there's any safe level of consumption.

Mr Morris says the situation appears to be worsening since 2005 with more triazine chemicals, atrazine and simazine, detected in rivers and streams.

"Including the Derwent River, the Macquarie River, both of those leading into the cities' water supplies and it just doesn't seem that this government's capable of having a set of regulations that keep them out of the waterways and that's why we're calling for a ban."

The Greens will introduce a bill to parliament on Wednesday calling for a total ban on triazine chemicals.

---Regulators Plan to Study Risks of Atrazine---
By CHARLES DUHIGG
Published: October 7, 2009
http://www.nytimes.com/2009/10/07/business/energy-environment/07water.html?hp

The Environmental Protection Agency plans to conduct a new study about the potential health risks of atrazine, a widely used weedkiller that recent research suggests may be more dangerous to humans than previously thought.

Atrazine - a herbicide often used on corn fields, golf courses and even lawns - has become one of the most common contaminants in American drinking water.

For years, the E.P.A. has decided against acting on calls to ban the chemical from environmental activists and some scientists who argued that runoff was polluting ecosystems and harming animals.

More recently, new studies have suggested that atrazine in drinking water is associated with birth defects, low birth weights and reproductive problems among humans, even at concentrations that meet current federal standards.

The E.P.A. is expected to announce on Wednesday that it will conduct a new evaluation of the pesticide to assess any possible links between atrazine and cancer, as well as other health problems, such as premature births. The E.P.A. may determine that new restrictions are necessary.

The decision by E.P.A.’s administrator, Lisa P. Jackson, who took over the agency in January, is a significant departure from the policies of the E.P.A. under President George W. Bush.

For years, agency officials said that atrazine in drinking water posed almost no risk to humans or the environment. As recently as this summer, E.P.A. staff members argued that current regulations were adequate.

“We’re going to use our scientific resources in a new and more aggressive way regarding atrazine,” said Stephen A. Owens, who was recently confirmed as E.P.A. assistant administrator for prevention, pesticides and toxic substances.

“There are new scientific findings that deserve attention, and we’re going to engage our scientific panels in actively reviewing the work of this office under previous administrations,” he added. “We have a question: Did the decisions made in previous administrations use all the available science?”

A representative of atrazine’s largest manufacturer, the Swiss company Syngenta, said that she had not been fully briefed on the E.P.A.’s announcement. However, the spokeswoman, Sherry Ford, said, “we expect a positive outcome for atrazine at the end of this process.”

Ms. Ford added that the company “stands behind the safety of atrazine, which has undergone extensive testing. We are a science-based company, and we expect the E.P.A. to make sound decisions based on science, no matter which administration is currently in power.”

Observers say the E.P.A.’s announcement signals a significant shift.

“This is a dramatic change,” said Linda Birnbaum, director of the National Institute of Environmental Health Sciences, part of the Department of Health and Human Services. “There is growing evidence that atrazine could be a hazard to human health. This is a strong signal that the world is changing for some of the most widely used chemicals.”

Atrazine has become a lightning rod in disputes over how the E.P.A. has used scientific findings to regulate chemicals and toxins.

The agency was sued in 2003 by an environmental advocacy organization, the Natural Resources Defense Council, amid claims that regulators had ignored studies showing that atrazine was dangerous to some animals.

In August, The New York Times reported on recent epidemiological studies that suggested small amounts of atrazine in drinking water, including levels considered safe by federal standards, might be associated with birth defects - including skull and facial malformations and misshapen limbs - as well as premature births and low birth weights in newborns.

E.P.A. officials said those studies, as well as recent papers reviewing numerous studies that showed that atrazine interferes with the development and hormone systems of some animals, played a role in their decision to re-evaluate the chemical.

A Times analysis of E.P.A. records also found that in some American towns, atrazine concentrations in drinking water had spiked sharply, sometimes for as long as a month. Though the E.P.A. and Syngenta were aware of those spikes, they often did not promptly warn local water systems, and the reports produced by local regulators and distributed to residents often failed to reflect those higher concentrations. Interviews with local water officials indicated that many of them were unaware that atrazine concentrations sometimes jumped sharply in their communities.

But officials in other communities have grown concerned. Water systems in six states - Illinois, Indiana, Iowa, Kansas, Mississippi and Ohio - recently sued atrazine’s manufacturers to force them to pay for removing the chemical from drinking water.

The E.P.A. is expected to announce on Wednesday four meetings over the coming year of the agency’s independent scientific advisory panel that will focus on atrazine.

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