CHASM NEWS CLIP　・・・　hanashowten

人材紹介市場、42.5％減と予測【矢野経済研究所調べ】

2009-11-20T20:11:00.000+09:00

：：：引用：：：
　人材派遣市場については、雇止めが顕著であったことから、2009年度も減少傾向を見込む。前年度比16.9％減で、3兆8,800億円と予測している。

　人材紹介市場について、とくに中途採用について、企業が厳選した人材を求める傾向にあり、採用の難易度が高まって大幅に縮小。2009年度は前年度比42.5％減の800億円との予測。

　再就職支援市場については、企業の雇用調整に伴うに対する需要の高まりにより、市場拡大が見込まれる。2009年度も堅調に、前年度比15.2％増の190億円と予測した。

　本調査は、オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、ネット転職サービス事業者などを対象に、2009年7月～9月行った。
●●コメント●●

ソネット・エムスリーとSMSが新会社設立医師・薬剤師向け求人広告・人材紹介事業を展開

2009-11-20T20:10:00.000+09:00

：：：引用：：：
　両社は、会社分割によって「エムスリーキャリア株式会社」を12月28日に設立し、新会社は普通株式1,000 株を発行し、エムスリーに510株、SMSに490株を割当交付する。

　ソネット・エムスリーは、医師・薬剤師を対象とした求人広告事業「m3.com CAREER」「m3.com Pharmacist」を、SMSは医師・薬剤師を対象とした、人材紹介事業「ドクターキャリアエージェント」「ドクターバイトナビ」を含む4つの事業を新会社に承継させる。

　新会社では、医師および薬剤師と医療機関や法人とのマッチングを効率よく実現させるプラットフォームを構築するとしている。
●●コメント●●

アイレップ、子会社譲渡　介護人材業苦戦、主力事業のネットマーケティングに集中

2009-11-20T20:09:00.002+09:00

：：：引用：：：
株式会社アイレップは、株式譲渡による子会社の移動を発表した。
連結子会社である株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーに対して譲渡する。

同社は平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設、シニアマーケティング事業を開始した。
その後平成19年10月に会社分割によりあいけあを設立、介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してきた。

しかしながら、あいけあの主力事業は介護人材事業となったことで、インターネットマーケティング事業とのシナジーが薄れた。
さらに、景況感の悪化で介護人材業の競争が激化、予定通りの進捗をしなかった。
このため、あいけあは平成21年9月期で対前年減収減益、赤字となった。

インターネットインフィニティーへの譲渡金額は1500万円。
●●コメント●●

帝国データ調査：人材派遣会社　倒産件数が過去最悪

2009-11-20T20:09:00.001+09:00

：：：引用：：：
信用調査会社の帝国データバンク（ＴＤＢ）は11月19日、125万社を収めた企業ファイル「ＣＯＳＭＯＳ2」の調査から10月末時点で人材派遣会社の倒産件数が過去最悪となったことを明らかにした。

　　ＴＤＢによると、人材派遣会社の倒産件数は2005年が13件、06年が27件、07年が33件、08年が49件と推移してきた。しかし09年の倒産件数は10月末時点で66件となり、ＴＤＢによる調査では過去最悪となった。

　　負債別の内訳は1000万から5000万円未満が全体の50．0％にあたる33件、5000万から1億円未満が同27．3％にあたる18件、1億から5億円未満が同15．2％にあたる10件、5億から10億円未満が同7．6％にあたる5件だった。

　　このほか業歴別では10年未満が全体の65．2％にあたる43社にのぼった。都道府県別では東京都（21件）、愛知県（8件）、大阪府（5件）、静岡県（4件）と続いた。倒産の態様別では「破産」が64件、「特別清算」が2件となった。

　　ＴＤＢでは「今後さらに業界全体が低迷期を迎えることが予想されるなか、これまでまったくみられなかった中堅・大型企業の倒産増加が懸念される」と説明している。（編集担当：石田光夫）
●●コメント●●

入管法違反：５人を逮捕　在留資格のない中国人派遣容疑　／東京

2009-11-20T20:07:00.002+09:00

：：：引用：：：
　富山県の老舗旅館に在留資格のない中国人を派遣したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１９日、杉並区上荻４、人材派遣会社社長、菊池光子（６１）と同区成田東４、中国籍の会社員、張鵬（３３）両容疑者ら男女５人を入管法違反（不法就労助長）などの容疑で逮捕したと発表した。

　同課は、５人が０７年９月ごろから、中国人約２００人の職業を在留期間が長くなる通訳などに偽装させ、実際にはホステスや建設作業員として不法就労させていたとみて捜査している。【町田徳丈】
●●コメント●●

「外国人研修」で劣悪労働　人身売買防止計画、悪質ケース摘発へ

2009-11-20T20:07:00.001+09:00

：：：引用：：：
　政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。

　計画案では、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化。パスポートを取り上げ、低賃金で酷使するといったケースを立ち入り調査などで発見し、雇用主やブローカーを摘発して被害者救済につなげる。

　2004年策定の人身取引についての現行行動計画は、売春を強要される外国人女性を主な対象としていたため、婦人相談所が被害者の保護・支援にあたっていた。今回の不法就労対策の強化で男性被害者の保護をどう実施していくかを検討する。(19日　23:01)
●●コメント●●

外国人観光客「台湾」２５％増

2009-11-20T20:05:00.000+09:00

：：：引用：：：
　県は今年１～６月に県内を訪れた外国人旅行者数を発表した。円高や新型インフルエンザの影響で、韓国からは前年同期比の約２５％にまで落ち込んだ一方で、台湾からは１、２月の山形空港発着チャーター便就航で約２５％増加した。２０１０年もチャーター便を利用した同様の旅行が８回催行される予定で、関係者は台湾からの旅行者に期待をかけている。

　県観光振興課が県内の宿泊施設など９２施設に行ったアンケート調査によると、受け入れた外国人旅行者数は３万１０２０人（同３万５１１９人）だった。

　このうち韓国からの受け入れ数は、１６６１人（前年６５７３人）と激減。台湾からは２万３６５５人（同１万８９３５人）と増え、明暗が分かれた。対前年同期比の増加率が最も高かったのはタイで、２・２４倍の３４５人（同１５４人）だった。

　韓国は、１００ウォン＝７円前後と円高・ウォン安が深刻だった一方で、台湾ドルへの影響は少なかったのが主因。台湾では今季初めて、台湾の旅行会社が蔵王の樹氷観光などを中心とした観光ツアーを９回企画し、チャーター便の搭乗率は平均で約９割となった。５月以降には新型インフルエンザによる渡航自粛の動きがあり訪日旅行者数全体が減少、韓国人旅行者の減少に拍車をかけた。

　日本で最も多くの韓国人スキーヤーが訪れる蔵王温泉スキー場の関係者らは、これまで１２月に韓国で行っていた同スキー場のＰＲイベントを、旅行会社が旅行商品を企画する時期の１０月に前倒しして実施するなどしている。県観光振興課は「現場は大変だが、経済情勢が戻るまで地道な活動を続けるしかない」とし、県ソウル事務所からの情報発信も引き続き継続する。
●●コメント●●

武庫川ユニオン：日系外国人１１人が直接雇用申し入れ　川崎重工に　／兵庫

2009-11-20T20:04:00.002+09:00

：：：引用：：：
　川崎重工業（神戸市中央区）兵庫工場で働く日系ペルー人と日系ブラジルの派遣労働者計１１人と尼崎市の労組「武庫川ユニオン」のメンバーが１９日、３年を超えて派遣労働者を受け入れているとして、同社に直接雇用などを求める団体交渉を申し入れた。また、来月中旬までの解雇を通告した派遣元会社（同）に対しても解雇の撤回を要求し、労働者派遣法違反の疑いがあるとして兵庫労働局に直接雇用の指導などを求める申告を行った。

　同ユニオンによると、１１人は０４年３月ごろから順次、同工場で鉄道車両の製造などに従事。勤務中は川崎重工の社員から直接業務指示を受けており、偽装請負の可能性もあるという。

　１１人は今年１０月、派遣元会社から１１月３０日か１２月１５日の解雇を通告された。他の工場も合わせると少なくとも６０人以上が解雇を告げられているという。【近藤諭】
●●コメント●●

ソニーの法人部門、ソリューションに軸足－営業職をＳＥにシフト

2009-11-20T20:04:00.001+09:00

：：：引用：：：
　ソニーは放送業務機器や監視カメラなどを手がける法人部門（Ｂ２Ｂ）をソリューション中心の業態へ転換する。機器の単品売りのビジネスを縮小し、機器とソフトウエアを組み合わせ顧客の求めるシステムを実現する。これに伴い営業担当者に多くのシステムエンジニア（ＳＥ）を配置する。ハードウエアより収益性の高いソフト分野を拡大し、収益改善を図るのが狙い。２０１２年までに計画を実行する。
　法人部門はこれまで放送機材など単品売りがメーンだった。だが今後はＮＥＣや富士通のシステム部門に近い陣容となる。販売セールスの人員はＳＥ中心の構成とするほか、ソフト開発も強化する。社内の配置転換や新規採用で増強する方針だ。
　法人部門の主力の放送局向けビジネスでは、ソフトを活用して放送業務を効率化するソリューションの提案を強化する。また放送局以外にも、一般企業向けに映像管理システムを新たに展開。
●●コメント●●

日本経済発展には大学の役割が重要　学生に夢を与え生きた教育を！

2009-11-20T20:03:00.001+09:00

：：：引用：：：
　２０世紀には開発不可能といわれていた青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発・商品化し、世界中を驚嘆させた中村修二氏。同時に日本社会に、“発明は誰のものか”“知的財産とは”といった大きな波紋を広げ、日本の技術者の地位と誇りを高めるとともに、研究開発を目指す若者へ大きな夢を与えてくれた。その中村修二氏の青色発光ダイオードの開発ストーリーが聞ける特別講演（文部科学省産学官連携戦略展開事業）が１０月２９日、創価大学で開催された。講演の前には、同大学学長・山本英夫氏とも対談し、アメリカと日本の大学の違いや工学部の在り方などについて活発に意見を交換した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪対談≫

　創価大学学長　山本英夫氏

　カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授　中村修二氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■ベンチャー企業興してほしい　中村氏

　■若者の心に火を付ける教育を　山本氏

　－－中村先生はアメリカの大学で教授をしていますが、アメリカと日本の大学の違いなど教えてください。

　中村　工学部の場合、アメリカでは企業との共同研究が非常に多いことですね。基本的に工学系大学の教授の約５０％は自分の会社を持ち、さらに企業のコンサルティングをしている教授はほぼ１００％です。企業と大学との結びつきが非常に大きいと感じます。それは、「教授たるものは大いに外の企業と仕事をし、生きた知識を大学の学生に教えなさい」という学長の思いがあるからです。昔の日本の大学教授はアカデミックな研究で、企業とのバリアーがありました。それでは学生に対して“死んだ教育”しかできません。生きた教育、生きた知識は、外の世界、企業との共同研究などを通して得るものです。生きた教育ができるのがアメリカの大学だと思います。最近は日本の大学も企業との連携を図っていますが、まだアメリカほどではないですよね。

　山本　産学連携に関して言えば、教授と企業との癒着が社会的に問題視された時代があり、それで文科省が悩み、産学連携に対して厳しくしていました。しかし２０年くらい前から変わりました。私の専門は化学工学ですが、現場のことを知らないと学問は分からないと感じます。前任校では２年生、３年生の春には工場実習という形で３週間研修を行いますが、学生にとって大いに役立っているようです。企業の現場に行って経験し学ぶことは刺激になります。ただ教室で学ぶだけでは、自分の学問が世の中でどう役に立っているのか展望が開けません。そういう意味でも社会との接点を持つことは非常に重要です。私が１９９１年工学部の新設でこの大学に来たとき、工学部は外に発信して、研究費を自分たちで取ってくるのだということを見せようと思いました。ですから産学連携や、実績を問うことなどを心がけた結果、知的財産の戦略本部や連携ポリシーを作り、リエゾンオフィスを使いながら大学発のベンチャー企業も立ち上がっています。

　中村　以前、日本の有名な大学の学生たちが私にコンタクトしてきたことがありました。ベンチャー企業を立ち上げようとした学生たちを「大学とはアカデミックな場所であり、起業するとはとんでもない。出ていけ」と教授が怒ったそうです。それで学生同士がグループを作って、私にベンチャー企業に関しての講演をしてくれと言ってきたわけです。「国はベンチャーをやれといっているのにどうして？」と聞くと「それは表向きです。裏では教授が反対しているのが現状です」と。古い体質ですね。言っていることと、やっていることが違う。学生も困ってしまうでしょう。

　≪大学の応援は当然≫

　山本　本学では工学部ができて５年目に、ＴＡＭＡ－ＴＬＯ（大学の研究成果を活用して新事業・新製品を創出し、広域多摩地区の大学と産業を活性化することを目的に誕生した会社）ができましたので、早速出資し、それと同時に学生が特許を取る場合には大学が保証するところまで持っていきました。自分が研究したものが社会にどのように導入されていくのか学生が興味を持ったら、大学は応援していくのが当然だろうと私は思っています。

　中村　ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の教授は、２～３社の会社やコンサルティング会社を持ち、かなり稼いでいます。もちろん公には会社のことは言いませんよ。でもそういう人が多くの学生を抱えて教えているわけです。学生も世界中からやってきます。そういう教授の姿を見て、学生たちも将来そうなろうと夢を持つわけです。日本もそうなろうとしているのでしょうけれど、ＭＩＴに比べたらないに等しいです。

　山本　アメリカでは研究費は大学からは出ませんからね。

　中村　ええ、全部自分で集めます。

　山本　そこが違いますね。日本の大学の先生方は文科省から研究費をもらったりしていますから。私は若い教員たちには３年くらいは投資して、自由に研究し成果を上げたら、その後は自分の力で金を取ってくるという工学部のポリシーを作りました。

　中村　日本では産学連携と言っていますが、アメリカでは基本的に自分で会社を興すわけです。それが研究のインセンティブですよ。アメリカでは工学部は一番人気があります。それはベンチャーを興し、成功すれば巨額なお金が入るという夢がありますから。だからＭＩＴとか、スタンフォードなど工学部の人気が高いのです。日本では一番低い学生が行くところが工学部といった感じでしょ。工学部に行ったら永遠のサラリーマンですよ。夢も希望もない。一方アメリカの工学部は、アメリカンドリームですよ。全然違うイメージでしょ。

　山本　日本とアメリカでは学生の意欲が違いますね。

　中村　ええ、全然違います。アメリカでは大変優秀な学生が工学部に来ますから。ですから夢を学生に持たせるためにも日本の大学の先生がベンチャーを興して金持ちになることですね。

　－－日本の場合、積極的にやろうという芽はあるのになかなか発展していかない。

　中村　アメリカでベンチャーが成功しやすいのは、一つに言葉の問題もあります。最初から全世界対応ですから。日本はとりあえず日本で成功してから、世界へという考えですからね。最初から違います。アメリカは優秀な人材を世界中から雇いますが、日本では日本人だけでしょう。

　山本　創価大学では、開学以来インターナショナルな人材育成に力を入れ、これまで４４カ国・地域、１０７大学と交流しています。日本だけで通用する人材ではいけない。世界に出ていくための武器の一つは、語学力です。日本の外に出た段階で役に立つ語学力、センスを養うために「グローバル・シティズンシップ・プログラム」を来年から開設し世界市民として必要とされる資質を養成します。もう一つ、海外で色々な場面に遭遇したときに必要なのは分析能力。そこで数理能力も徹底的に教えます。

　－－今回中教審の答申で、学士力という定義と人材養成を初めて打ち出しました。その点では日本もちょっと変わったのかなと思いますが、アメリカではそういう点で何か感じられることはありますか？

　≪自由奔放な米と中≫

　中村　全然ないですね。アメリカは国が大きくて、コントロールしようとしてもできないから、皆個人主義で、法律があっても、何か決めても皆無視です。中国もそうですね。個人主義であり、自由奔放ですよ。その点日本は規制でがんじがらめ。法律は守らないとダメだと思っている。アメリカは悪いことをしたら裁判で刑務所行きになりますが、自分が正しいと思ったら裁判で勝てますから。非常に自由で、研究でも、ベンチャーでも好き放題にやるのがアメリカのイメージですね。

　山本　日本は法律で管理され、行政で管理され、もうひとつ社会的システムに管理されていると感じますね。ですから変えることが難しい社会だと感じます。

　中村　アメリカは逆に時代とともに変わっていきます。教授レベルでどんどん変えていきます。ある意味問題もあるのですが、次々と変化していきますね。日本ではベンチャーを興そうと思っても国からの規制が色々あり、大変ですね。

　山本　いろいろな届け出を出さないといけないので、大変ですよ。

　中村　お上が出てくるのが日本。アメリカではそういったことは一切ありません。世界には色んな人間がいる。それが安定なのですが、日本は同じような人間を作ろうとするから大変です。

　山本　学生によく話す一つに、アーサー・ウィリアムズ・ワースというアメリカの学者の言葉があります。「教師には４種類ある。一番目はただ教えるだけ。ちょっとましな教師は理解させようと努力する。もう少しましな教師は自分でやってみる。最終的に優秀な教師は若者の心に火をつける」と。ある意味、ただ学生に教えるだけでなく、学生を走らせないとだめですね。自立した創造的な人材が必要です。

　－－最近は学生が内向きになっているというか、留学もしたがらない、火がつかない学生が多いように思いますが…。

　中村　まさにそうです。カリフォルニア大学でも中国、台湾、韓国、インドはたくさん来ていますが、日本人の学生は減少しています。約２０年前は日本人留学生も多かったそうですよ。今は日本企業も大変です。大企業はつぶれる運命なのに、日本は分離・解体せず、そのまま大企業を保護している。それにベンチャーは育たないし、外から見ても大変なことになっていると感じます。将来もっと大変になるでしょうね。

　－－日本の学生の学力や学習意欲の低下は、精神的な面が大きいからでしょうか？

　山本　大学は学生が主役です。学生は興味を持ったら走りますよ。火をつけたら元気になります。われわれも学生に対して刺激を与えることはどんどんしていこうと考えています。日本の企業のトップの人たちの経験や、会社の建設にあたって努力したことなどを講演してもらう共通科目「トップが語る現代経営」という授業では、現実社会を意識することができ、感じることが多いのでしょう。学生は意欲的になります。やはり学生のために充実した教育環境と教育システムを大学は提供することです。

　中村　台湾などはアメリカ式でベンチャーをどんどん作っています。逆に大企業システムでは成功していない。大企業が横行しているのは日本だけ。今後ベンチャーで日本が経済発展するためには大学の役割は非常に重要で大きいものだと思います。

　山本　そのためには学生に現場を知らせることだと思いますね。最近、本学の工学部では桑の新種開発や、光神経を使った新事業の展開など、研究成果を基に大学発のベンチャー企業を設立し、記者発表も開催しました。今後も産業活性化に貢献できるよう努力していきたいと思います。これからの取り組みにご期待下さい。
●●コメント●●

3D仮想空間で「バーチャル英会話教室」　NTTとアルクが提携

2009-11-20T20:02:00.000+09:00

：：：引用：：：
NTTとNTTラーニングシステムズ（NTTLS）、アルクは11月6日、3D仮想空間を利用したバーチャル英会話教室の事業化に向けて業務提携すると発表した。来年1月にプレサービスを提供、4月に事業を始める予定だ。

　NTTグループが提携している3Diの仮想空間技術を利用し、英会話システムを開発。レッスンカリキュラムや教材の開発、講師・カウンセラーの手配をアルクが担当する。アルクが運営する語学コミュニティーサイト「アルコムワールド」との連携も検討する。

　来年4月の事業開始を目標に、1月からプレサービスを提供する予定。両グループの関連会社がマーケティングやセールス活動を行う
●●コメント●●

日系人の再就職へ日本語教室

2009-11-20T20:01:00.000+09:00

：：：引用：：：
　広島県海田町国際交流協会（沼静香会長）は来年１月にも、地域で暮らす日系ブラジル、ペルー人を対象にした日本語教室を始める。国の補助事業で、今年開いた日本語セミナーが好評で、参加者から「続けてほしい」との要望が相次いだため。自主事業での継続する方針を固めた。

　協会は本年度、文化庁の補助金（80万円）を受け、景気悪化で職を失った日系外国人の再就職を支援する目的で日本語セミナーを開催。７月から今月16日まで計30回の講座を開き、町内や近隣の外国人74人が参加した。

　ただ、セミナー終了後、参加した外国人から「生活のために日常会話も習いたい」との声が相次いだ。このため、セミナーをサポートしてきた協会のボランティアスタッフ13人の協力で、１月下旬に再開することにした。

　当面、週１、２回のペースで日本語の授業を開き、地域や職場でのコミュニケーションを中心に日常会話を指導する考え。ポルトガル語やスペイン語を話せるスタッフの確保や費用確保などの課題もあり、具体的な計画を詰めて参加者を募る。

【写真説明】日本語セミナー終了後のパーティーに参加した日系外国人。「もっと日本語を勉強したい」との声が相次いだ
●●コメント●●

就職内定率：大学生６２．５％　下落幅は９６年以来、最大に

2009-11-20T20:00:00.002+09:00

：：：引用：：：
　厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業見込みの大学生らの就職内定率（１０月１日現在）を公表した。それによると、大学生の内定率は前年同期比を７・４ポイント下回る６２・５％となり、下落幅は９６年の調査開始以来最大となった。景気の低迷が続く中、就職氷河期並みの状況が浮き彫りになった。

　調査は全国の大学などから１１２校を抽出し、６２５０人に面接や電話で調査した。男女別では、男子が６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子が６１・６％（同８・５ポイント減）となり、女子がより厳しくなっている。短大生は２９・０％（同１０・４ポイント減）、高等専門学校９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校４３・４％（同２・８ポイント減）といずれも前年同期を下回る結果となった。

　大卒の内定率（１０月１日時点）は、０３年の６０・２％が最も低い。今回厳しい状況となった背景には急激な経済悪化がある。昨年の就職時期に、いったん内定を出した学生の内定を取り消す企業が相次ぎ批判を浴びたことから、採用を抑制したのも要因とみられる。

　政府は緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」が１９日に会合を開き、支援策の検討を行う。【東海林智】

●●コメント●●

JETRO、ベトナムへのITのアウトソーシングをアピール

2009-11-20T20:00:00.001+09:00

：：：引用：：：
日本貿易振興機構(JETRO)は11月11日、都内にて「ベトナム・ホーチミンITセミナー」を開催、ベトナムへのITのアウトソーシング推進に向けアピールを行った。

同セミナーには、ベトナム最大規模のソフトウェア協会であるホーチミンソフトウェア協会(HCA)の副会長Phi Anh Tuan氏のほか、ベトナムでソフトウェア開発などを行う企業十数社のトップなどが来日、ベトナムのIT産業の現状の説明を行ったほか、日本企業との商談などが行われた。

ベトナムのIT業界の売上高は2008年度で40億7,400万ドル規模となり、成長率はハードウェアで19%、ソフトウェア/サービスは87%という大幅な伸びを実現している。ソフトウェア/サービスだけを見た売上高規模は、2008年度で6億8,000万ドルとなっている。ソフトウェアメーカーの数は全国で約600程度あり、従事する人材は約3万人、その内30社ほどが受託開発に関する大手企業だという。

こうした成長の背景には、ベトナム政府がソフトウェア産業を重要経済分野として位置付け、税制面のほか土地取得といった物質的な面を含めた支援を行っているほか、日本を始めとした海外と連携したソフトウェア受託開発サービスの促進運動などがあるいう。

また、気になるアウトソーシングとしてのサービス品質について、Tuan氏は「ほぼすべての企業がCMMI/ISO-レベル3を達成し、大手などの企業では同レベル5を達成している。特に日本市場の顧客とやり取りする上では、納期と品質が重要な要件となるため、非常にその点を重視している」と述べる。

日本市場への対応としても、日本に留学した経験を持つ技術者、留学生により設立された企業が複数成長しているほか、日本政府との協力プログラムである「VITEC」など政府対政府の協力プログラムなどを活用することで、「日本のことを良く理解している」ことを強調する。

加えて、インフラ面などについても、政府の注力により高速回線網なども整備されており、中央直轄都市および各省をつなぐ回線はNGN技術に基づいて構築されており、Tuan氏は「ベトナム企業にとって、新たなパートナーを見つけることが目標。こうした取り組みにより、日本とベトナムの間をより深い関係が築けるようになれば」と期待を示した。
●●コメント●●

来春卒の内定率大幅悪化、４年生向けに説明会開く大学も

2009-11-20T19:59:00.002+09:00

：：：引用：：：
来春卒業予定の大学生の就職内定率が大幅に悪化した。１９日、文部科学、厚生労働の両省が発表した１０月１日時点の内定率は、大学が６２．５％、短大は２９．０％。９６年の調査開始以来、前年同期比の下げ幅は大学７．４ポイント、短大１０．４ポイントといずれも最も大きかった。大学の就職部は、異例の４年生向けの企業説明会を開いているほか、政府も新卒者対策を模索している。

　都内の私大４年の女子学生（２４）は昨年１１月から約５０社を受けた。海外とつながる仕事をしたいと、最初に回ったのは外資系企業と商社。内定は取れず、夏からは業種にこだわらず、会社を探した。そのたびにリクルートスーツに身を包み、面接を、試験を受けた。しかし、結局、全滅だった。

　先輩たちは順調に就職が決まった。でも、自分は違う。不採用のたびに「自分は社会的に認められない存在なのか」と落ち込んだ。「もう疲れました」。今月から就職活動を休んでいる。これからも就活を続けるべきなのか悩んでいる。

　留年を決めている早大４年の男子学生（２３）は、金融機関や大手商社を中心に約３０社を受けたが、すべて落ちた。

　「３次か、４次まで行けば、内定をもらえる」と先輩から聞かされていた。ところが、４次、５次になっても、会社は「次の選考に進んでもらいます」。先が見えず、何回面接すればいいのかと思ったという。

　男女別の内定率は、男子が６３．３％（前年同期比６．５ポイント減）、女子が６１．６％（同８．５ポイント減）。特に厳しかったのは「私立の女子」の５７．３％や「私立の文系」の５８．７％で、いずれも１０ポイント以上低下した。短大の２９．０％は過去最低だった。低い内定率、最大の下げ幅に、大学も苦慮している。例年なら、夏休み前に４年生の就職活動は一段落し、秋から３年生向けのセミナーが主流になる。だが、この時期になっても、４年生向けの説明会を開催する大学も目立つ。

　明治大は今月２１日、就職が決まっていない４年生と大学院の２年生を対象に、約２５社を大学に集めた「学内採用選考会・面接会」を開く。学生約２２０人が応募している。

　初の試みで、就職キャリア支援部は「今年は、夏に法政、中央、日本女子大と合同で４年生向けの企業説明会を開くなどしたが、相談が減らない」。通常、企業説明会は会社側の話を聞くことがメーンだが、今回は、その場で面接や筆記試験を実施し、選考につなげる。（大井田ひろみ、大和田武士）
●●コメント●●

中国副主席が１２月中旬来日　楊外相、小沢氏に伝達

2009-11-20T19:59:00.001+09:00

：：：引用：：：

　中国の楊潔チ外相は２０日午後、小沢一郎民主党幹事長と国会内で会談し、胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平副主席が１２月中旬に来日して鳩山由紀夫首相と会談すると伝えた。楊氏は「来日が成功するために幹事長にもぜひ協力してほしい」と要請。小沢氏は「歓迎の意を表したい」と応じた。

　楊氏は「戦略的互恵関係構築に向け中国側も最大限努力している」と強調。自由貿易協定（ＦＴＡ）や気候変動問題などで民主党に協力を求めた。

　小沢氏は「両国が力を合わせれば必ず解決できる」と指摘。「民主党政権はスタートしたばかりで基盤は必ずしも固まっていない。政府が思い切った決断をできるように、党の基盤を固めることに全力を尽くしたい」と述べた。

　この後、楊氏は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表とも会談した。

●●コメント●●

東芝、中国の半導体会社を合弁化　コスト負担を軽減

2009-11-20T19:58:00.002+09:00

：：：引用：：：
　東芝は20日、中国にある半導体組み立て工程のための100％子会社を、富士通の中国法人が２位株主となっている現地企業との合弁に切り替えると発表した。2010年４月に製造部門を切り出し、まず20％の出資を受け入れる。東芝の出資比率は当初の80％から数年内に50％未満に落とし、相手側の子会社にする方針。東芝がコスト削減のために進めている、半導体組み立て工程の外注化の一環。

　対象はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の組み立てを担う東芝半導体無錫（無錫市）。中国の半導体組み立て工程大手、南通富士通（南通市）と来年１月に正式契約を交わし、合弁に移行させる。

　南通富士通は1997年の設立で、中国・深センの株式市場に上場している。富士通グループの出資比率は当初40％だったが、現在は２位の28％。半導体のパッケージ組み立てを世界の半導体メーカーから請け負っており、富士通グループとの取引は生産量の数％程度という。(14:37)

●●コメント●●

人民元柔軟化「中国は確約」　米財務長官、対ドルでの上昇楽観視

2009-11-20T19:58:00.001+09:00

：：：引用：：：
　【ワシントン＝御調昌邦】ガイトナー米財務長官は19日、上下両院合同経済委員会で証言し、人民元相場について「中国は（柔軟な）変動を約束している」と指摘、対ドルでの相場上昇に「それほど時間はかからないだろう」と楽観的な見方を示した。ドルがユーロなど対主要通貨で下落していることについては、国際的なドルの役割を維持するためにも、米国が財政再建を進める必要性を強調した。

　同長官は人民元相場が対ドルで事実上固定された状況が続いていることについて、中国政府が柔軟な変動を確約していると説明。「彼らはそうしたいと思っている。私もそうなると確信している」と語った。人民元相場の柔軟化は、中国が輸出依存から、内需主導経済に変わる改革の一部との認識も示した。

　中国や一部の国が自国通貨高の圧力に対して為替介入を増やしていることについては「この手法を続けることは難しい」と強調。特に大国が自国通貨をドルに直接連動させた場合、世界の金融システムが機能しにくくなると懸念した。 (15:39)

●●コメント●●

中国とベトナムの国境画定が終了

2009-11-20T19:57:00.002+09:00

：：：引用：：：
　【北京＝佐藤賢】中国外務省は19日、中国とベトナム両政府が18日に全長約1300キロに及ぶ陸上国境線の最終画定に関する文書に調印したと発表した。中越両国は1979年には国境紛争で戦火を交えたが、陸上国境問題を最終決着させ、幅広い分野での連携を深める段階に入る。文書は北京で武大偉外務次官とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が署名した。(21:01)
●●コメント●●

カタール、アジアに積極進出　中国やベトナムに大規模石化プラント

2009-11-20T19:57:00.001+09:00

：：：引用：：：
　カタール国営石油傘下のカタール・ペトロリアム・インターナショナル（ＱＰＩ）は２０１５年をめどに中国の海南島とベトナムのホーチミン市近郊で石油化学製品を製造するプラントの建設を検討している。建設費は計９８億ドル（約８７３７億円）に達する見通し。今後も成長が見込まれるアジア市場で積極策に出る。
　ＱＰＩのナセル・ジャイダ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８日、東京都内でブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。カタールは、年間約６００万トンの液化石油ガス（ＬＰＧ）生産量を来年末には同１２００万トンまで増やすことを計画しており「増加分のほとんどをアジア向けに供給したい」考えだ。
　積極的な投資は、原料にＬＰＧを利用するプラントを建設することでＬＰＧ需要の拡大を狙ったもの。ジャイダ氏はアジア市場、とりわけ中国市場が膨大な需要を秘めていると期待感を示した。石化製品の市場獲得のほか、ＬＰＧの重要な販売先にもなることから、プラントの建設は「一石二鳥だ」と語った。
　海南島ではＱＰＩと中国国内の石化メーカーのほか、中国海洋石油が参加する可能性もあるという。プラントに約５８億ドルを投入。年３８０万トンのＬＰＧを分解するとともに、２６０万トンのオレフィンなど３００万トンの石化製品を生産する能力を備える。ジャイダ氏は「１０年の第２四半期までに中国政府に事業計画の承認を申請したい」と語った。
　ＱＰＩは「より消費地に近い地域に生産拠点を構える」という戦略のもと、ベトナムでも石化プラントの建設を計画。ジャイダ氏によると、ベトナム国営のペトロベトナムや伊藤忠商事のほか、タイ企業が同計画への参加を検討しているという。最大４０億ドルを投じて１５年ごろまでに、ホーチミン市近郊に海南島と同規模のプラントを建設する考えだ。
　伊藤忠は０７年１１月、ＱＰＩと海外の石油ガス上流開発、新エネルギー事業、石油化学の分野で協力することで合意している。伊藤忠広報部によると、同社はベトナムでの石化プラント事業について検討しているという。
　カタール国外でのエネルギー関連事業に投資を行っているＱＰＩは、オマーンでも日本企業と共同で発電事業に取り組むことをもくろむ。ジャイダ氏は、オマーン政府が１２月に実施する入札に、丸紅、中部電力、カタール電力水利公社と共同で応札する計画があることを明らかにした。
　オマーンに天然ガスを燃料とする発電所を建設して電力を販売する事業を計画しており、ジャイダ氏は「半数近くの株式をＱＰＩが保有する予定」で、その他の出資比率については現在交渉中だという。

●●コメント●●

【ロシア】ヴィムペル・コミュニケーションズ(VIMP)、ベトナムでの事業地域が11省に拡大

2009-11-20T19:56:00.002+09:00

：：：引用：：：
　ヴィムペル・コミュニケーションズはベトナムにおける携帯通信エリアを11省に拡大した。国内北部、中部、南西部の3省が新たに通信エリアとなり、サービス利用者総数は300万人を超えた。

　2009年末までに、ベトナムでの通信エリアは32省に拡大され、2010年には国内全土に広がる見通し。

　ヴィムペル・コミュニケーションズは2009年7月20日から、共同出資会社GTelモバイルの商標でベトナムにおける携帯通信サービスを開始していた。

　
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットのブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。
http://www.arujigate.co.jp/
※この記事は、日本初のロシア株取扱証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。
日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/
●●コメント●●

提言「アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて」を発表

2009-11-20T19:56:00.001+09:00

：：：引用：：：
日本経団連は１７日、提言「アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて」を発表した。今年１０月、タイで開催された東アジア首脳会議に向けて公表した提言「危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く」（１０月２２日号既報）において、世界経済が低迷から脱却するうえで、アジアの潜在成長力を顕在化させる必要があるとの認識に基づき、成長のボトルネックの解消を通じた成長基盤の確立のための７つのアクション・プランを包括的に提案した。今回の提言では、アクション・プランを具体化し、アジア各国、わが国、国際機関、経済界等がそれぞれ担うべき役割を明示している。各アクション・プランの概要は次のとおり。
＜アクション・プラン１～地域経済統合による経済の活性化＞

経済連携協定（ＥＰＡ）の面的・質的拡充に言及。面的拡充では、ＡＳＥＡＮ＋６、さらには米国を含むＡＰＥＣ規模のＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏構想）を目指す。当面は域内の経済連携協定の空白を埋めるため、韓国、インド、豪州との早期締結や中国との交渉着手を提案。質的拡充については、多くの障壁がいまだ残るサービス貿易や投資分野の外資制限、送金規制等の緩和を求めている。また、現地に拠点を置く外国企業が円滑に事業活動を行えるよう、域内の人の移動に関する障害の撤廃も要求。さらに、日本においても、アジア諸国の人材に活躍の場を提供する観点から、必要に応じて、外国人の在留資格要件を緩和するよう提案。
＜アクション・プラン２～安定した中長期資金の供給＞

アジアの経済成長を資金供給の面で支えるという観点から、通貨安定化のスキームであるチェンマイ・イニシアティブ拡充や、アジア債券市場イニシアティブを活用した資本市場の整備を提言。
＜アクション・プラン３～広域インフラ開発の推進＞

アジア域内で製造業の水平分業を進め、域内格差を解消する。そのために、広域物流インフラの整備を提言。また、そのマスタープランについては、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）等が策定し、わが国のＪＩＣＡや各国政府がこれに積極的に協力するよう提言。
＜アクション・プラン４～ソフト・インフラ整備の推進＞

現地における民事基本法の整備や知的財産権を保護する制度の確立など、ソフト・インフラを整備することで民間投資誘致の基盤づくりを提言。
＜アクション・プラン５～アジア内需の拡大＞

アジアの持続的成長のカギである内需拡大、とりわけ消費需要の拡大のため、例えば、社会保障制度の整備等によって、アジア域内の中間所得層が抱える膨大な貯蓄を消費にまわすインセンティブづくりをする必要性を提言。
＜アクション・プラン６～環境と経済成長の両立＞

地球温暖化を防止すべく、ＣＯ2の主要排出国である中国、インドが積極的に省エネ対策等を講じることを求めるとともに、各国政府が省エネの推進や環境にやさしい製品の普及に努めるよう提言。
＜アクション・プラン７～ＯＤＡおよびその他公的資金改革の推進＞

アクション・プラン１～６を実施するうえで重要となるわが国のＯＤＡやその他公的資金の制度の抜本的改革を提言。
◇◇◇

日本経団連では、今月末から、御手洗会長を団長とするＡＳＥＡＮミッションが、タイ、シンガポール、ベトナムを訪問するほか、来年３月には、アジア各国の経済団体を招いて、アジア・ビジネス・サミットの開催を予定している。こうした機会に、提言を踏まえ、アジア諸国の政府首脳や経済界とアジアの成長戦略に関する共通認識の形成に努める。さらに、その成果を手がかりとして、来年のＧ８やＡＰＥＣ首脳会議等において、世界経済危機の克服とアジアの持続的成長の達成に向け、アクション・プランで示した具体策の推進を求めていく
●●コメント●●

米・オバマ大統領、就任後初の中国訪問を本格スタート　3泊4日の滞在日程

2009-11-16T14:19:00.001+09:00

：：：引用：：：
アメリカのオバマ大統領は16日、就任後初めての中国訪問を本格スタートさせる。政治・経済両面で存在感を増す中国に、オバマ政権はどう対処するのかが注目される。
今回のアジア歴訪で、最も長い3泊4日という滞在日程が、中国との協力を深めたいというオバマ大統領の意気込みを示している。
15日夜、中国・上海に到着したオバマ大統領は16日午後、市内で大学生との対話集会などを行ったあと、北京に移動して胡錦涛国家主席との夕食会に臨む。
北京では、公式晩さん会や市内観光なども予定されていて、23時間足らずだった日本での滞在との違いを印象づけるもよう。
オバマ大統領は、東京で「21世紀の課題に、単独で対処できる国はないから、アメリカと中国が共同で対処することで、より良い結果が得られるだろう」と演説した。
オバマ大統領が、東京での演説で「中国を封じ込める意図はなく、実務的な協力を進めたい」と表明したことを中国政府も歓迎していて、今回の訪問では、貿易摩擦や気候変動などで具体的な成果を上げられるかが焦点となっている。
一方、中国の人権問題では、これまでソフトな対応に終始してきたオバマ大統領が、どこまで踏み込むかが注目されている。
●●コメント●●

人民元の上昇、中国の消費拡大に必要＝ＩＭＦ専務理事

2009-11-16T14:18:00.004+09:00

：：：引用：：：
［北京　１６日　ロイター］　中国訪問中のストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は１６日、人民元の上昇について講演原稿の中で、中国政府が国内消費を拡大させ、世界的不均衡の是正を促進するために実行する必要のある改革の一部、との考えを示した。

　世界経済については、回復に向かう曲がり角を回ったようだが、見通しの最大のリスクは刺激策の早計な解除だと述べた。

　また、ドルは「当分の間」第１の準備通貨にとどまると依然予想していることを明らかにした。
●●コメント●●

2010年の中国成長率は約8.5％の見通し＝国家情報センター

2009-11-16T14:18:00.003+09:00

：：：引用：：：
［上海　１６日　ロイター］　中国政府のシンクタンクである国家情報センターは１６日、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を約８．５％、インフレ率を約２．５％と予想した。１６日付の中国証券報が伝えた。

　同紙によると、国家情報センターはリポートで、景気回復の基盤を定着させるため、適度に緩和的な金融政策は継続されるべきとの見解を示した。

　さらに、信用が急速に拡大するリスクは抑制される可能性があるとするとともに、金融政策を引き締めても資産価格バブルの抑制には限られた効果しかもたらさないとの認識を示した。

　中国の第３・四半期のＧＤＰ伸び率は８．９％と、第２・四半期の７．９％から伸びが加速。政府の通年目標の８％は達成可能とみられている。

　国家情報センターは、景気回復において政府の景気刺激策への依存度が高い中国経済は大きなリスクに直面しているとし、民間投資が政府支出をうまく引き継ぐことができない場合、景気が再度低迷するリスクにさらされていると警告した。

　一方、金融政策は経済成長が完全に安定するまでは変更すべきでないと指摘。インフレ圧力を緩和するためには、公開市場操作を通じた「微調整」で過度の流動性の吸収を検討すべきだとした。

　中国の新規銀行融資が今年急増するなか、融資が不良債権化した場合でも多くはコントロール可能で、大きなシステミックリスクはないとの見方を示した。
●●コメント●●

CHASM NEWS CLIP ・・・ hanashowten

人材紹介市場、42.5％減と予測【矢野経済研究所調べ】

ソネット・エムスリーとSMSが新会社設立 医師・薬剤師向け求人広告・人材紹介事業を展開

アイレップ、子会社譲渡 介護人材業苦戦、主力事業のネットマーケティングに集中

帝国データ調査：人材派遣会社 倒産件数が過去最悪

入管法違反：５人を逮捕 在留資格のない中国人派遣容疑 ／東京

「外国人研修」で劣悪労働 人身売買防止計画、悪質ケース摘発へ