ファイナンシャルプランナーの独り言

疑いながら投資を始めよう！

2009-07-06T12:18:00.002+09:00

日経平均株価が10000円を伺うようになると、俄然、証券会社も盛り上がってきます。いままで眠っていたデイトレーダーも冬眠から目覚めて来ています。証券会社を中心に、投資セミナーが盛んに開催されています。ソフトバンクの銘柄が上昇しています。これは個人投資家がマーケットに帰ってきたことを表しているそうです。個人投資家は、今まで投資する先を模索していて、やっと株式投資マーケットが活況を帯びてきたと、投資マネーが、安定資産からリスク資産へと移ってきました。
　ところが、そういうときにこそ危険が潜んでいます。このブログにも書きましたが、ヘッジファンドや投資ファンドが復活してきました。世界を世間する大きなマネーの集団は、虎視眈々と日本の個人マネーをねらっています。ここは、風潮に流されずに、投資を始めるなら十分に勉強してから始めましょう。投資家は誰ですぐになることができます。しかし、十分な準備運動もなしにいきなり水に飛び込むと心臓が悲鳴をあげてしまいますとね。秋には例年、マーケットは下落しやすい傾向にあります。「アノマリー」といって、特異現象のことを言いますが、秋は株価にとっては要注意の時期です。
　決して投資が良くないと言っているのではありません。風潮に流されて波に乗った気分になることはか危険だということです。ここは慎重に、まず、情報を疑いながら検証することで確かめてから乗るようにしましょう。同じ失敗は繰り返さないこと。痛い目に遭っている人、いっぱいいますよね。「のど元過ぎれば...」ですよ。

スマートグリッド

2009-07-05T16:54:00.001+09:00

スマートグリッドとは、「スマート（賢い）」な「グリッド（電力網）」のことで、コンピューターとインターネットを駆使して、電力の需要と供給をきめ細かく自動調整します。いわゆる電力インフラも近代化政策です。米国では、スマートグリッドが環境政策（グリーン・ニューディール政策）の目玉として、45億ドルもの予算を組む国家プロジェクトなっています。　　
　2003年の米国・カナダの大停電がありました。米国では老朽化した送電設備が多く、停電は頻繁に起こります。そのため、スマート・グリッド導入は効果が大きいと見られています。単なる景気浮揚の公共工事というだけではなく、国民の生活を快適にする重要なインフラ整備の1つでもあるのです。これは、オバマ大統就任以前から問題となっています。原因として考えられるのは、電力の自由化による発電と送電の分離、そして、コンピューターによって送電を効率的に管理する電力システムの整備の遅れがあげられます。　日本では、電力の自由化が進んでいない分、電力会社が、発電と送電を一手に引き受けているために、電力需給のミスマッチによる停電はまず起こりません。　

電気自動車は参入障壁を取っ払います

2009-07-04T16:36:00.002+09:00

エコや環境と、今や地球温暖化防止に向けて、Co2を排出しようものなら地球から出て行けと言われんばかりの状況になっています。オゾン層の破壊は本当にCo2だけが悪者なのでしょうか。かつてはエアコンから出るフロンガスって言ってなかったでしたっけ。
　エコの代表とされるものはなんと言っても「電気自動車」です。電池で動く、水素を使って燃料電池で動くなど、とにかくガソリン以外の物で車を走らせ、ここでもCo2をまき散らす車は許さないとばかりの状況です。
　自動車産業は、その技術の特殊性から、他の業界が参入することは不可能とされてきました。エンジン一つをとっても、ポットでの会社がおいそれと作れる代物ではありません。ミッション技術にしてもしかりです。
　ところが電気で走る車は、モーターさえあれば、あとはデザイン性や機能性やらで、作ろうと思えば作ることができる感があります。なにせミッションがいらないのですから。電池さえやすく供給できれば後はボディーだけです。それこそ、部品メーカーに作らせて組み立てさえできれば、自社ブランドの車を作ることができます。
　当然、現自動車産業が黙って見過ごすはずがありません。そこは一日の長、特許を用いて、しっかりとガードしてくるでしょう。いずれにしても、いままでのガソリン車とはちがって、かなり参入障壁はなくなってくると思われます。
　産業地図もおおきく塗り変わってくるでしょう。

ヘッジファンド復活？

2009-07-03T15:54:00.002+09:00

アメリカのかつての投資銀行（今は商業銀行）が、不良債権プログラム（TARP）からの緊急資金、いわゆる政府から借りたお金を返したとの報道がありました。ロイター通信によれば、2009年6月17日、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）が公的資金100０億ドル（約9,700億円）を返済する見通しとなったと報じています。ブランクファイン会長兼最高経営責任者（CEO）が米議員にあてた書簡の中で返済の意向を示したということで、GSが公的資金を返済すれば、昨年秋に一斉資本注入を受けた米金融大手の中で初の返済となります。米金融大手モルガン・スタンレー（MS）も財務省に対し、公的資金の返済をほうどうしています。モルガン・スタンレーも、不良資産救済プログラム（TARP）から注入された公的資金の返済を認められた１０行のうちの１つで、100億ドルの資本注入を受けていました。
　各方面でも話題となっていますが、豚インフルエンザのパンデミックは仕掛けられたものだと噂になっていますが、かつての投資銀行が、その後に大商いで儲けて、資金返済がなりたったと思いたくなります。ゴールドマンサックス（GS）の従業員の給料は、2倍の約6,000万円になったとか、億のボーナスがでたとか、景気のいい話が飛び交っています。なぜ、こんなに早く彼らは復活できたのでしょうか。会計基準の強引な変更（不良債権に蓋）により、シティバンクやバンクオブアメリカなどの商業銀行も復活の兆しです。
　GSやMSの復活は、イコール、ヘッジファンドや投資ファンドも息を吹き返す兆しと言えます。なにせ、彼らファンドの資金供給源がGSやMSなのですから。一時は100兆円を割り込むぐらいに萎んでしまったヘッジファンドも、既に120兆円ぐらいには戻ってきているとも言われています。政局乱れるところにヘッジファンドありで、日本の今回の政権交代選挙は格好の土俵となるでしょう。日経平均株価も10000円をうろうろしている状況で、売り抜くには格好の状況です。痛んだ体を癒すには、日本市場はちょうど良い温泉地なのでしょう。
　それにしてもなぜ、こんなに早く、GSやMSは復活できたのか。シティやバンカメは息を吹き返してきたのか。アメリカは恐ろしいところです。

低炭素革命

2009-04-16T10:59:00.003+09:00

追加経済対策に、エコカーへの買い換え促進があります。日本版グリーン・ニューディールとでも言うのでしょうか、経済財政諮問会議で、「“低炭素社会”実現の施策」におけるものがあり、その中にあるのがエコカー催促普及です。新しいニーズの呼び起こしですね。
　10日発表の経済危機対策ではエコカーを含めて低炭素革命対策費で総額約1.6兆円準備されています。ハイブリッド車の税制優遇はすでに決定済みで、4月から2012年4月まで自動車取得税・重量税が免除されます。エコカー取得の際の助成金交付も予定されていて、1台あたり最高25万円支給される見込みです。
　自動車各社も三菱自動車の電気自動車本格量産は世界初、ホンダの「インサイト」は発売済み、富士重工の「プラグインステラ」、トヨタの新型ハイブリッド車「プリウス」など目白押しです。
　15兆4,000億円の追加経済対策には、太陽光発電も柱としてあります。景気回復のための需要促進もありますが、太陽光発電の規模を2020年めでに現在の20倍にすることを打ち出しています。具体的には、太陽光による発電電力を通常電力の2倍程度の値段で買い取る「電力買取制度」を創設、導入から10年程度で利益が出るように仕組みを構築するそうです。
　さらに、全国3万6,000の公立小・中・高校に今後3年間で集中的に太陽光発電パネルを設置します。需要喚起により、3~5年で、太陽光発電システムの製品価格を現在の半分まで引き下げるそうです。
　米国でも、再生可能エネルギーにたいし、今後10年で1,500億ドルを投資、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ諸国や中国も再生エネルギー関連産業育成により経済成長を図るようです。

中国の銀行が世界一に

2009-04-14T07:28:00.002+09:00

中国国有商業銀行最大手の中国工商銀行は、個人や企業による預金残高が3月末時点で8兆9,000億元（約130兆円）に達し、ＪＰモルガン・チェースなど日米欧の大手行を上回り世界最大となったと発表しました。同行によれば、他の金融機関から受け入れた預金を含めた残高は9兆7,825億元（約143兆円）に達するとしています。
　中国工商銀行は、北京に本店を持ち、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行とともに中国四大商業銀行の一角を占め、中国全土および国外に18,764の支店網を擁し、ATM設置台数は19,026台、従業員数は361,623人に達っします。東京にも支店があります。
　今後の世界経済を牽引すると言われている中国です。2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7,306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3,838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上しています。2007年末の中国の外貨準備高は1兆5,300億ドル、日本を抜いて世界一です。
　今回の金融不安の影響を受けた欧米諸国と違い、中国は大きな影響を受けていません。まだまだ経済は成長中です。まさに、世界を牽引する立場と言えます。ドル基軸通貨に対して意見を述べるくらいです。中国の存在は大注目です。

補正予算15兆円はどうよ

2009-04-13T14:52:00.004+09:00

小渕政権時を大幅に上回る15兆円もの補正予算に、麻生総理は景気回復の起爆剤として大いに期待しています。与謝野財政・金融・財務大臣は、景気が良くなったら、今回の補正のツケを払うために消費税率引き上げは必要と力説しています。
　そもそも受給ギャップと呼ばれる、供給に対して需要が伸びない状況が20兆円規模で供給過多ににっています。この数字と15兆円とでは開きが大きいのがわかります。また補正の中身が、整備新幹線という相変わらずの土木事業に振り分け、さらに、金持ちにしか役に立たないと非難を浴びている贈与税非課税枠を610万円にするという、いかにも麻生財閥の御曹司が考えることだと揶揄されている対策もあります。第一子への助成は1年限りと、景気の60%を牽引している個人消費に対しての対策が不十分であるのが気になります。
　米オバマ政権の景気対策では、30%以上を個人の減税に充てています。政府がすることですから、確かに一時的には効果はあると思われますが、大きく景気を後押しする対策と言えるかどうかは疑問です。定額給付金も、それなりには効果はあるでしょうが一時的なものであれば、それは景気対策とは言わないでしょう。
　選挙対策のためのリップサービスなら勘弁です。しかも、内容からすれば、一般国民の票の耐えmと言うよりかは組織の票を意識しているような気がします。なおさらごめん被ります。一般国民の一票を馬鹿にしないで欲しいですね。

　

ゴールデンウィークにご注意

2009-04-10T09:35:00.001+09:00

日本の企業のほとんどは3月が決算です。特に東証に上場しているような大企業のほとんどが3月決算です。決算を行ったあと、2ヵ月の間に株主に対して決算報告を行います。決算報告の時期に、かつては総会屋と呼ばれるグループと企業との関係が話題になっていました。何とか無地に総会を終わらせるために、強引に議事を了承させるもので、総務課がピリピリする時期でもありました。
　今年の各企業の決算内容は、想像するだけでも良いては判断できないでしょう。おそらく史上最低の内容になるかもしれません。ゴールデンウィークなどは、商いも薄く、ただでさえ株価を買い支える力は弱くなっている状況にきて、さらに、ここに来ての株価の上昇から考えれば、危険の前の利食い売りも考えられます。
　また、今年は海の向こうアメリカでは、ビッグ3に出している政府からの経営改善の要望に関する結論が出る時期でもあり、民事再生（チャプター11）なんてことになると、株価がどうなるか想像しただけでも恐ろしくなります。　ただ、かつては、この時期に株の売り側の主役であるヘッジファンドも、今はその勢力を大きく減退させています。個人投資家もなりを潜めているような感じです。先物残も買いより売りの方が多く、今までのような感じではないのかもしれません。
　やはりここは未知数であるビッグ3の成り行き次第でしょうか。

米保険会社にTARP（不良資産救済プログラム）を

2009-04-09T07:51:00.002+09:00

米財務省は8日、銀行持ち株会社でもある一部の生命保険会社は不良資産救済プログラム（TARP）の適用基準を満たしているとし、同プログラムへの申請内容を審査していることを明らかにしました。財務省の報道官は、銀行持ち株会社であることから資本注入計画（CPP）の要件を満たしている生保がいくつも存在すると指摘し、他の数百の金融機関とともに申請内容が検討されるとしました。
　これをうけて、保険株が買われ、ニューヨークダウが上昇しました。金融機関を公的資金で救うことは道義上の問題もありますが、マーケットにとっては好感される内容です。それだけ、経済においての金融機関の立ち位置が重要ということなのでしょうか。複雑ですね。

原油が上がる？

2009-04-08T07:29:00.002+09:00

NY原油が世界的量的緩和政策などのあおりを受けて、上昇トレンドに移行するという記事が株式新聞に載っています。
　ヘッジファンドなの投機筋の参入などで、原油価格は1バレル=100ドルを大きく超えて130ドル、140ドルと上昇していたのが、昨年9月から下落を続け、今年の3月半ばまで30ドル台まで値を下げました。
　世界的な株価下落に伴う需要の減少、原油在庫の高水準搭乗橋でしたが、OPEC（石油輸出国機構）の減産順守率が当初予定よりも高く、春から夏にかけてのドライブシーズンにむけてに需要などから、原油在庫も減少傾向になっています。
　さらに、昨年7月から凍結していた米戦略備蓄積み増し再開や、中国の外貨準備による原油積み増しの移行などから、原油価格押し上げ要因が見受けられることから、今1バレル=40~50ドル台の現在価格も60ドルのも上昇しそうだと、株式新聞は報じています。
　世界的な量的緩和策により、FRBが長期国債買い取りにより、将来のインフレ警戒も懸念されます。夏場のハリケーンシーズンもあり、原油価格は上昇の可能性もあると指摘されています。
　公的な資金も行っていますが、資産配分において、現金、株式市場、債券市場に、商品市場も加えることは必要です。商品市場は怖いというのは、取引業者や取引の仕方の問題で、確立された市場であることを認識しましょう。むしろ、商品市場は、積極的に投資を検討すべきマーケットであることを理解しましょう。

米銀に円・ユーロ融通枠　日米欧５中銀　最大29兆円

2009-04-07T08:43:00.001+09:00

日米欧の主要5中央銀行は、金融市場の動揺が再燃する場合に備え、資金供給の連携強化で合意しました。日欧の中銀が米連邦準備理事会（FRB）と資金融通を巡って今年10月末を期限とする新たな通貨交換（スワップ）協定を結び、FRBが米国の金融機関に円やユーロなどドル以外の通貨を円換算で最大29兆円規模で供給できる体制を整えます。世界的な景気後退が顕著となるなか、金融危機の震源地である米国の金融安定化を軸に各国による取り組みを深めるようです。
　今回の合意には日銀、FRB、欧州中央銀行（ECB）のほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行が参加。日銀が必要に応じて最大10兆円、ECBも同800億ユーロ（約10兆8000億円）を融通します。日本が外国に対し円の資金を供給できる契約を結ぶのは韓国、中国に次いで3例目で、契約ベースでの供与総額は最大となります。

補正10兆円超の財政出動

2009-04-07T08:15:00.002+09:00

「はなはな異例ではあるが･･･」と麻生総理は、さらなる補正予算を組むことを与謝野財務大臣に指示したと報じられました。その規模は10兆円を超すものになっています。10兆円は日本の経済規模（GDP）の2%に相当するもので、近年の経済対策では過去最大規模になります。
　GDP2%は、ガイトナー米財務長官が、3月のロンドンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標として呼びかけたものです。景気回復までの時限的な措置と明言し、非正規労働者の安全網作り、政府系金融機関による企業資金対策、太陽光発電の拡大、介護、地域医療への不安払拭、自治体支援を補正予算の優先事項としています。
　「真水」と呼ばれる、GDPを直接増やす効果のある対策（公共事業等）で10兆円超という規模は、かつて「世界一の借金王」と自称した小渕内閣の1998年度第3次補正でも、追加経済対策は7.6兆円でした。
　経済規模拡大のためには公共事業が効果的と言われていますが、麻生総理の場合は、公共事業への批判をかわす内容で、効果に疑問視されています。また、財源としての赤字国債の大量発行により、長期金利にも影響を与えることを懸念しています。国債発行を抑制していた小泉内閣時では1~3兆円の経済対策でした。

北朝鮮ミサイル発射の影響は

2009-04-06T07:29:00.003+09:00

北朝鮮がミサイルを発射しました。日本の領空を横切って、太平洋に沈んでいきました。通常、有事の場合、当事国の債券は売られ、通貨は下落します。「有事の金」といわれ、世界基軸通貨であるドルが暴落すると、金価格は上昇します。金は無国籍通貨のようなものです。
　ミサイル発射は日曜日であり、日本のマーケットはお休みでしたが、世界的に一時的に売られる局面はあったようですが、いろんな要素が経済には関わってきます。
　日本では新しい年度がスタートしました。3月末の決算発表は5月に集中します。ヘッジファンドの中間決済は5月が多いようです。世界不況で解約凍結を続けていたヘッジファンドの解散などもあり、5月は株価にはマイナスな要因が続きますが、経済は最低を脱したかどうかは、春のマーケットで試されるでしょう。
　金融サミットから円は他通貨に対して下落してきました。円安は日本の株価にとっては好材料です。経済においても春は訪れるのでしょうか。

サミット後の各国首脳の発言に注目です

2009-04-03T11:44:00.003+09:00

金融サミットが閉幕しました。2010年末までの総額5兆ドルに達する各国の財政出動が世界経済を4%押し上げ、大規模な雇用を創出するとの見解を示した共同声明を採択しました。今日の日本のマーケットは上昇、円は100円台をのぞく円安へと向かいました。
　かねてより、今回のサミットで、ドルに変わる基軸通貨に関する話し合いがなされていればドルは上昇すると行ってきましたが、一般の報道では、話し合いの有無はわからないでしょう。ただ、円がドルやユーロに対して安くなっていると言うことは何かが起こったと言うことかもしれません。
　ドルがペーパーマネーと化し、今後の米国債増発によるドル下落を防ぐには、ドルを支える確固たる後ろ盾が必要です。今後の各国首脳陣の通貨に対する発言には注目です。おそらく、今回通貨に対する何らかの確認事項はあったのかもしれません。中国やヨーロッパの首脳陣の発言は注目です。
　国債発行に関して外貨建て国際、いわゆるカーターボンドを発行するのかも注目です。中国や日本に対しての国債引き受けに関してどうなるのでしょうか。
　Co2排出権取引に関しても、何らかの動きがみられるかもしれません。新しい金融の創設と言われているだけに、今後のCo2排出権取引には大注目です。
　今回のサミットから世界の経済の潮目は変わるのでしょうか。円安、日本株高というシナリオは描けるのでしょうか。来週からのマーケットは注目です。

神奈川県が炭素税を検討

2009-04-01T17:53:00.002+09:00

松沢成文神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は31日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を柱とする報告書をまとめ他との報道がありました。炭素税は、石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素量に応じて、事業者や個人から税金を納めてもらうと言うのが「炭素税」です。
　研究会が導入を促した「炭素税」は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを使用した場合に課税するもので、ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が県に納めます。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とするようです。炭素税がかかると言うことは、当然価格に反映されますから、価格上昇により消費が抑えられることを狙ったもので、負担感がある金額としてガソリン1リットル当たり1円以上の税率が必要だとしています。新税によって1世帯当たりで年額1,500~2,200円の増税となると見越しています。低所得者への、電気やガスへの課税は減額も併せて検討されています。県税収入は年間220億~340億円となる計算だそうです。
　「炭素税」は国が環境省などで導入の検討はされているもので、私たちは消費に関して消費税と炭素税の両方が課せられることになります。「炭素税」八級のための税金という考えから広く受け入れられるだろうとの見方もあり、税率は大きなものになるでしょう。たとえば消費税は5%、炭素税は10%の合計15%なんてことも考えられます。今回の神奈川県の場合は地方税ですが、全国的に所得税で検討するような感じです。
　ここにきて、具体的に報道されると言うことは、やはり「炭素税」導入に前向きなのでしょうか。

大相場はやってくる

2009-04-01T09:18:00.004+09:00

日経平均株価が徐々に上昇してきています。3月下旬、日本の大手企業の年度末に向けてさすがに株価は回復に向かいました。7000円台前半の株価であれば、金融機関の多くがBIS規定を維持することができず、一般の企業も決算を迎えられなかったでしょう。
　株価上昇の要因は年金資産と言われています。年金の株式比率が、株価下落で下がったために、当初の昼津に戻すために株を買いますと言うことで、日本の株価は支えられました。外人売りは依然進んでいましたが、その分を信託銀行（年金資産）が買い戻したという形です。
　さらに、中川大臣に代わって3つのポストを兼務した与謝野大臣のマーケットに対する強気な発言、株価は下げさせないという強い姿勢、株買い取り機構など、株価下支えからも、株価は底を打った感があります。
　こんなに、株価が短期間で急落し、バブル崩壊後最安値とか、何十年ぶりのとか、信じられない言葉が飛び交う状況では、あるきっかけで、大きく反転するときがあります。大相場の出現です。株価急騰です。バブル経済に突入の時もそうでした。世界は、不況になると新しいバブルを創出します。
　悲観論はマスコミにもうけ、今のご時世では悪いことを言っていればたいがい受け入れられます。でも、冷静に考えると、このままというわけがありません。きっと大相場はやってきます。そのきっかけが明日のロンドンサミットなのかもしれません。

ドルに変わる基軸通貨の登場？

2009-03-30T12:43:00.003+09:00

前回のワシントンでの金融サミット（G20）で、仏サルコジ大統領が「ドルに変わる基軸通貨の創設を」と訴え、IMF（国際通貨基金）に対しても一席を投じる発言をしています。今回、中国の周小川総裁がIMFに対して新しい基軸通貨の提案を行っています。それが「スーパーソブリン準備通貨」です。
　準備通貨とは、各国の金融当局が外貨準備として保有している通貨のことです。外国との貿易における調整や、為替介入などによく用いられます。かつてジョージ・ソロスがジム・ロジャースと設立したクォンタム・ファンドで、ポンド暴落を仕掛けたときも、イギリス中央銀行に潤沢な外貨準備高があれば、ポンド暴落は防げたのではと言われています。外貨準備はドルやユーロの通貨が多く、2006年時点でドル65.7%、ユーロ25.2%、ポンド4.2%、円3.2%、その他1.7%となっています。日本の外貨準備通貨はほぼドルに限定されていて約1兆円あります。
　一方、IMFには「SDR」というものがあります。これは特別排出権という、ＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権とでも言うべきもので、いざというときに通貨を請求する権利です。中国は、このSDRの活用範囲を広げて、ドルに変わる新しい基軸通貨を創設しようと提案しているのです。
　「SDR」は外貨の融通を受ける権利ですから、ドルのような通貨ではありません。ドルやユーロなどのバスケットで構成されていて、構成比率は、ドル44%、ユーロ34%、円とポンド11%です。このバスケットに金も入れようという案もあります。
　今はアメリカの信用だけでドルが支えられている、まさにプリンティングマネー、ペーパーマネーです。IMFの「SDR」が後ろ盾になれば、ドルへの安心感も生まれ、大量の米国債発行においてもドル暴落を防ぐことができます。今回のロンドンサミットで、ドルに変わる基軸通貨の議案がでるかどうかはわかりません。議論されたとしても表面では報道されないでしょう。しかし、経済状況が困窮している時に基軸通貨の変更という大事業がなされるというものでしょう。果たして、長きにわたったドルの世界は終わるのでしょうか。

バッドバンク構想は世界を救うか

2009-03-26T08:12:00.003+09:00

バッドバンクとは、経営が悪化した金融機関から不良資産を買い取り、管理、処分する機関のことです。金融機関が含み損を抱える証券化商品などを保有したままだと、一層の価格下落で損失が膨らむ恐れがあるので、完全に切り離せば、損失拡大は食い止められ、財務の健全性確保の第一歩を踏み出せることになるというのが、バッドバンク設立の目的です。
　銀行においては、自己資本比率8%を維持しないと、世界各国で営業できないという厳しいルールがあります。この証券化商品が、もう市場では買い手がいなく、いったいいくらの値段になるのかが予想できない状況で、その証券化商品を持っているだけで、銀行の自己資本比率維持は難しい状況にあります。自己資本比率維持に躍起になっていると、肝心の企業等への貸し付け、本来の金融の役目が果たせないと言うことになります。ますます持って世界経済は立ちゆかなくなります。
　そこで、政府が主導して、この証券化商品を銀行の会計から切り放すシステムを無理矢理作るのがバッドバンク構想です。しかし、銀行などの金融機関が、自分のもうけのために勝手に作った証券化商品を、さんざん儲けた商品がダメになったからというって、政府に、しかも税金を使って金融機関を助けるというのは納得いかないという意見もあります。国民としては当然の感情です。
　アメリカ政府として、全額公的資金でバッドバンクを作る方向だったのが、議会の承認を得られず、民間の活力も得るという方向転換になったのです。みんなで助け合って、とにかく今の危機を脱しようというものです。そんな中で、AIGの幹部の高額ボーナス問題です。これは、公的資金投入の金融機関への政府の監視が甘いとの指摘があり、政府にしてみればなんてことをしてくれるんだという感じでしょうか。金融安定化政策や景気対策は、公的資金投入といっていますがすべて税金です。名だたる金融危機案は国営となり、アル意味で社会主義国になったようです。そんな中でのＡＩＧ問題は、あり得ない許せない問題だということは、税金を支払っている方にすれば当然のことです。
　アメリカでは、1980年代後半、貯蓄貸付組合（S&L）の破綻（はたん）急増に伴い設立された整理信託公社（RTC）が代表例で、日本では、銀行の不良債権を買い取る整理回収機構が相当します。
　ヨーロッパでも検討されているバッドバンク構想は、金融機関を救うには過去の例からも非常に効果があると思われます。公的資金が動向というのはマーケットには関係なく、マーケットはとにかく金融が正常にも戻ってくれればよいのです。そこが、感情のある人間とは異なるところですが、良い金でも悪い金でも、マーケット健全化に使われればマーケットは好感します。バッドバンク構想が立ちゆかなければマーケットは下落し、将来展望が描けるようであればマーケットは上昇します。それだけ金融機関の復活がマーケットにとっては鍵になります。
　金融を救えば、マーケットは健全化し、経済は立ち直るという構造です。

AIG問題がオバマ大統領の支持率を下げた

2009-03-23T08:20:00.002+09:00

政府の資金援助を受けているAIGの幹部社員に高額のボーナスを支払ったことに対し、政府の管理が機能していないと指摘され、オバマ政権は避難を受けています。なにせ、公的資金はイコール税金ですからね。当然国民は怒りますよね。
　自動車業界ビッグ3が、政府支援を受けるための公聴会に、自家用ジェットで表れたと言うことで大ひんしゅくを受けたことがありました。アメリカという国を象徴しているような気がします。
　今回の政府担当はガイトナー財務長官です。オバマ大統領は、すぐさま「自分の責任」としてガイトナー財務長官をかばう発言をしました。
　アメリカという国のおもしろいところは、この後すぐに議会で、公的支援で破綻を回避したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が支払った高額賞与などに90％の税金をかける法案を成立させています。
　ＡＩＧが経営幹部に払っていた賞与総額は当初明らかにされていた1億6,500万ドルより多い2億1,800万ドルであったそうです。少なくとも100万ドルが73人に支給され、5人が400万ドル以上だったと報じられています。AIGは1,800億ドル以上の公的資金を受けた後に賞与を支給したとして非難が集中していました。
　高額賞与の扱いは「緊急課税による国庫返還」を軸に進む見通しですが、ただ新たな課税リスクが浮上したことで、公的資金注入など金融安定化策を民間金融機関が回避する懸念も強まっているといわれています。
　このAIGの問題で、オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65％から19日現在56％まで下落、不支持率は13ポイント増の43％に達しました。オバマ政権の経済政策への懸念も広がります。同社が19日発表した調査では、50％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40％を上回りました。AIG問題など、巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられます。

カーシェアリングは普及するのか

2009-03-23T07:53:00.002+09:00

カーシェアリングとは、1台の車を数人の利用者で使用するシステムで、車が必要な時だけ短時間使用するもので、利用者にとっては車への費用が抑えられます。新しい都市型の交通システムとしてカーシェアリングが定着することで、「所有」から「利用」へと車の使い方の転換が進みそうです。しかも使用する時間の多様性からレンタルからシェアーへと変わってくるのでしょう。
　この車を複数の会員が共同利用する乗り出す「カーシェアリング事業」に大手企業が相次ぎ参入するようです。駐車場最大手のパーク２４はレンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入すると報じられています。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しです。レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高く、将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうです。
　ただ、基幹産業である自動車業界とは「カーシェアリング事業」とは微妙な関係です。車が売れないことは、雇用やマーケットに対する影響など、いろんな問題も残るようです。

世界的に国債買い入れ政策

2009-03-20T12:07:00.003+09:00

米連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦公開市場委員会（FOMC）で、今後半年間で長期国債を最大3,000億ドル（約29兆円）買い取る方針を決めたと発表しなした。また、住宅ローン担保証券（MBS）などの買い取り規模も7,500億ドル拡大し、最大1兆2,500億ドルとすることを決定しました。政府機関債の買い取り枠も従来の2倍の最大2,000億ドルに引き上げ、市場への資金供給量を増やします。
金融・信用市場の機能回復に全力を挙げる方針を表明しました。中央銀行による国債買い取りは日本と英国がすでに実施しており、世界的な量的緩和の流れが一段と強まることになります。同時に生命で、デフレへの警戒感を表明しています。
　政府が発行する国債を中央銀行が買い取りと言うことは、利払いなどから考えて、追加の国債発行や買い取り分のドルが市場に供給されることになり、インフレ懸念が出てきますが、ドルの暴落も誘発します。ドルはこの発表後、大きく下落しています。
　景気対策と金融政策、ドルの問題など、かなり舵取りは繊細なものになっていますが、思い切った制作をとらないとどうしようもない状況ではあります。国債へのお金の流れが動くことで、長期金利が下がってきていて、住宅ローンなどの借り入れには好環境となり、市中へのお金の供給面でもよいとされています。
　日銀は金融政策決定会合で長期国債の買い取り額を月1兆4,000億円から1兆8,000億円に増やすことを決めています。4,000億円の増額は過去最大で、金融市場の緊張緩和に向けて積極的に資金供給する姿勢を一段と鮮明にしたことになります。政府の追加経済対策に伴って国債増発による長期金利上昇が懸念される中、日銀による長期国債買い取りの大幅増額は金利抑制効果も見込まれることから、日銀が政府の側面支援に回った一面もあるようです。

米住宅着工は市場予想より増加

2009-03-18T11:07:00.003+09:00

米商務省が17日発表した2月の住宅着工は年換算で前月比22.2%多い58万3,000戸となり、8カ月ぶりの増加に転じたと報じています。市場関係者の大方の予想は過去最低水準の約45万戸でしたが、予想外に集合住宅の着工が増え、全体の伸び率も1990年1月以来最高となりました。
　世界記入不安の引き金となった住宅に関して、住宅着工が増えていることはぷらすのようで、1月の各大手金融機関が黒字だったというのも住宅市場の影響のようです。政府主導で、サブプライムローンの借り換え、借りたときの3年後に大幅に借入金利が上がり、そのため住宅ローンが返せなくなるという人たちの借り換えが進んでいるのも好材料のようです。
　先行きを示す着工許可も3.0%増の54万7,000戸だったそうですが、前年同月比では着工は47.3%減、許可も44.2%減と激しく落ち込んではいます。長引く不況で主な住宅指標は軒並み悪化が続いており、1月の新築、中古住宅の販売もそれぞれ前月比10.2%、5.3%減少しているそうです。

春闘が大変

2009-03-18T09:47:00.002+09:00

2009年春闘は18日、自動車・電機の主要企業が労組の要求に一斉回答する「集中回答日」を迎えます。8年ぶりのベースアップ要求を掲げた連合の方針を踏まえ、労組側は前年を大幅に上回る賃上げを求めたが、経営側は業績悪化を理由に軒並み「ベアゼロ」回答する見通しと報じられています。電機業界各社によって対応はまちまちですが、全体的には厳しいようです。
　シャープは景気の急減速に伴う販売単価の下落と円高の直撃で主力の液晶テレビが不振となり、2009年3月期の連結業績が上場以来、初めての最終赤字（1,000億円）に陥る見通しから、定期昇給凍結のほか、一時金も年間5カ月の要求に対して4.1カ月を示した。一時凍結した定期昇給の実施時期は、今後、労使で協議を続けるとのことです。東芝も、定期昇給実施を半年程度、先送りする方針を固め、この2社は事実上の賃下げとなります。
　また、パナソニックと三洋電機も、定期昇給実施を先送りする方向で最終調整している。三洋電機は、業績連動で決める一時金について最低4ヵ月とすると労組に内示したとのことです。定期昇給の先送りはNECやパナソニクにも広がりそうです。
　一方、トヨタ自動車は、定期昇給は維持しますが、賃金制度改善分（ベア）を4年ぶりにゼロ回答するそうです。一時金も、労組側の「基準内賃金5ヵ月＋20万円」の要求に対し、回答は「5ヵ月＋10万円」（組合員平均186万円）となる見通しで、一時金の満額割れは1999年以来10年ぶりとなります。トヨタ自動車の労使交渉は他の会社にも影響があり、今年の春闘はかなり厳しそうです。

スイスの自国通貨売りによる為替介入、次は日本と中国か

2009-03-14T10:39:00.003+09:00

スイスのスイス国立銀行（SNB）が利下げとともに、他国通貨を買って自国通貨を売るという、スイスフラン売りの為替介入を行ったことが報じられていました。景気対策の一環で、自国通貨安誘導という手段をとったということが注目されています。
　貿易赤字を解消するには、対外債務を軽くする必要があります。そのためには、自国通貨の価値が下がれば債務の価値も下がります。自国通貨安誘導による借金棒引きのような対策で、かつてアメリカでもプラザ合意後、ドル安容認策をとってきました。容認と積極的な誘導とは違うようです。
　日本や中国もこの政策をとるのではないかと話題になっています。経済大国世界第二位の日本が行えば、スイスよりも世界経済に与える影響は大きいと見られます。現在日本は、円高により日経平均株価が下落している状況です。アメリカとしても、円売りドル買いという日本の為替介入の形で、米国債を引き受けてくれるのであれば願ったりです。
　今や世界各国がゼロ金利政策に移行しています。それでも景気回復しなければ量的緩和も含め、次なる一手を打たないといけません。もはや金利ではどうしようもないところでの対策ですから、為替操作というウルトラCが出てくるのでしょう。
　アメリカの超大型景気対策の原資である米国債の引受先が決まれば、一気に突っ走るでしょうから、こういった報道はアメリカにとっては追い風なのでしょうか。

ハイブリッド車の低価格競争

2009-03-13T09:37:00.002+09:00

トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売すると報じられています。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」（最低価格233万1000円）より2~3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」（最低価格189万円）を下回る価格を目指すそうです。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は厳しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考えとのことです。トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになります。
　ハイブリッド車はその原動力である電池のコストが高く、ガソリン車に比べればどうしても価格は高めでした。ハイブリッド車の普及のためには、どうしても販売価格を下げることが必要です。製造過程におけるコストの削減は必須です。また、性能や重量も大事で、やたら重たいと燃費にも影響します。そこが、ハイブリッド車の量産のネックになっていたようです。
　中国が、まだ市場には出ていませんが、100万円ぐらいのハイブリッド車を発売するという話がありますが、これからは、価格競争は激化するでしょう。
　自動車産業の本家アメリカでは、ビッグ3の経営問題が話題になっていますが、ハイブリッド車を製造している新ビッグ3の育成中です。オバマ大統領は2015年までにアメリカで生産されたプラグインハイブリッド車を100万台普及させるということを打ち出しています。アメリカで生産と言うことは、すべてのパーツがアメリカ製でなくても、アメリカ以外の国の部品の本国で組み立てるのでも良いのです。いずえにしても、オバマ大統領の「New Energy for America」の政策の元、世界中でエコは大命題となってきました。
　ハイブリッド車に続くプラグインハイブリッド車、家庭用コンセントで充電できる車の普及が新しい産業を興すことは間違いないでしょう。
　このエコに伴って世界中で話題になっているのが原発エネルギーです。今まで凍結していた欧米が原発事業を復活させてきましたが、エネルギー分野も化石燃料からの脱却がテーマになるでしょう。今後の新聞記事に注目です。