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「Opera 10.10」正式公開、サーバー機能「Opera Unite」を搭載－ひょっとしたらこれが本命のイノベーションになるかもしれない!!

2009-11-24T18:33:00.003+09:00

「Opera 10.10」正式公開、サーバー機能「Opera Unite」を搭載(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

Opera 10.10の画面

　Opera Softwareは23日、Webブラウザにサーバー機能を持たせる「Opera Unite」を搭載した「Opera 10.10」の正式版を公開した。Windows版、Mac版、Linux版などが用意されており、Operaのサイトから無償でダウンロードできる。

　「Opera Unite」は、Webサーバーとしての機能をWebブラウザに組み込むことにより、ローカルマシンのファイルなどを外部に公開し、クライアント同士が直接コミュニケーションを行えるようにする技術。Opera Unite機能を有効にすると、「http://マシン名.ユーザー名.operaunite.com/」というURLで外部からアクセスが可能になる。

　Opera 10.10では、Opera Unite上で動作するアプリケーションとして、Webサーバー、ファイル共有、写真共有、メッセンジャー、メディアプレーヤー、メモなどの機能が用意されており、ユーザーが新たにOpera Uniteで動作するアプリケーションを作成することもできる。

　このほか、Opera 10.10では、Opera 10.01以前に存在した3件の脆弱性の修正も行われている。

　Opera SoftwareのJon von Tetzchner CEOは、「Opera UniteはWebを再発明するだろう。我々が本当にやろうとしていることは、消費者とWebの関係を再発明することだ。ブラウザにサーバー機能を持たせることで、我々はWeb上で平等な関係になる。個人的なデータのコントロールをサードパーティに預けている時代に、Opera Uniteはデータの共有について選択の自由を与えるものだ」とコメントしている。

ひょっとしたらこれが本命のイノベーションになるかもしれない!!

最近、いわゆるクラウド・コンピューティングが話題となっており、次の時代の本命のように言われています。Google、Yahoo、Amazonなど確かにさまざまなサービスを提供しています。こうした、サービスがますます興隆しつつあります。私も、このブログに掲載しているように、特にGoogleが提供するサービスをかなり使っています。このブログも、そのサービスの一環です。さらに、MicroSoftが、プライベート・クラウドなどを発表し、特に大企業で所有するクラウドなど想定しているようです。

現在、私は、こうしたサービスをほぼ個人で使っています。会社の用事などの公的なものには、ほとんど使っていません。そのため、あまり心配することはありません。しかし、これが、ひとたび、公的なものに使うとなると、クラウドコンピューティングまだまだ、障壁があるといわざるを得ません。さらに、私たちの会社の程度なら、ほとんど問題はないと思いますが、国家レベルや、それに準ずる内容に関する情報の扱いなどになると、いろいろと考えなければならないことがあります。

まずは、国家機密など、クラウドコンピューティングなどで、どこの国にあるかも分からないサーバーの中に入っているなどというのは問題外だと思います。それから、国家機密に準ずるようなものや、国のが発注するような事業に関する情報なども難しいと思います。

また、民間企業の情報なども、個々の社員のスケジュールや、プロジェクトのコミュニケーションに関わるものくらいなら、特に問題はないでしょうが、財務情報、人事情報などに関してはかなり問題があるものと思います。

アメリカでは実際に起こったことなのですが、いわゆるクラウドを搭載しているサーバーが、警察の捜査のために設置場所より外部に持ち出された事例があるそうです。そうなると、持ち出されていた期間は、サーバーダウンと同じ状態になりますし、警察がやることですから、秘密は守ることでしょぅが、このサーバーを利用していた人の情報は、第三者の目に触れる可能性もあるわけです。このように、クラウド・コンピューティングは、便利な反面、危険なところもあります。

「Opera Unite」に関しては、Webブラウザにサーバー機能を持たせるそうですから、これによりいずれ、さまざまなアプリケーションや情報が共有できるわけです。ただし、これが、不特定多数だけではなく、一部のグループに限ってだけ公開できるという機能もおそらくあると思います。ないとしても、いずれ、サード・パーティが作り出すに違いありません。なぜなら、かなり需要があることが予想されるからです。

これが、できれば、たとえば、市民グループが個々人の家に設置してあるパソコンをサーバーとして使うことができるわけです。人数が多ければ、市民グループがクラウドを持つことができることになります。さらには、企業であれば、個々人のデスクに置いてあるパソコンがすべて、サーバーの役割を果たすことができることになり、これも、一つのクラウドとみなすことができます。人数が、多くて、世界中に活動家が大勢いるようなグループなら、場合によっては、Google、Yahooなどに匹敵したり、それを凌ぐクラウドもできるかもしれません。こうなると、また、考え方が変わってきますね。

私、クラウド・コンビューティングを使っていて、非常に便利であり、革新的だとは思うのですが、やはり、上に掲載したように一抹の不安感じてはいました。しかし、「Opera Unite」のような機能でさら、セキュリティーが確保されているのであれば、企業でもかなり使える可能性が高まるのではないかと思います。やはり、企業などで大事なデータに関しては、会社のサーバーに入れておいて、サーバーにアクセスして、他社からは隔絶・断絶しておきたいという需要はかなりあるはずです。そんなときに、各個人のパソコンがそのまま、Webサーバーになれば、これほど便利なことはありません。

それに、インターネットが誕生した歴史などを振り返るとき、それまでの通信は、どちらかというと、一極集中型で、大きなコンピュータにデータが蓄積されてあり、それに端末からアクセスするというような通信方式を改めて分散型にしたといういきさつがあります。

もともと、インターネットは軍事技術に一環であり、上記のような一極集中型方式の通信では、その一極が破壊されてしまえば、全く通信ができなくなったのを、分散型にして、いくつかのパソコンが生き残っていれば、そこをたどってどことも、通信をできるうよにしたのが始まりです。特にその頃は、核戦争を意識したものでした。どこか、数箇所が核戦争で完全破壊されて、通信インフラも何も破壊されてしまっても、生き残ったパソコン同士で通信が可能になるというものでした。

しかし、ここ数年、クラウドコンピューティングの進展は、この分散型からまた、一極集中への動きだったと思います。確かに、専門家は、「クラウドコンピューティングでいろいろなことができるとはいっても、現在のように大規模になってしまえば、実際にできるのは、アマゾンとか、Google､Yahooなど、大規模な通信インフラを持っているところだけだ」などと語っています。実際、そうなると思います。従来、自社Webサーバーで自前でサービスを提供していたような企業が、最近では、Googleのクラウドを提供して、サービスを展開するように変わってきています。このままだと、この流れはますます加速すると思います。

しかし、「Opera Unite」などのシステムを活用すれば、事情は違ってきます。「個人でアプリケーションを提供していては、アクセスするユーザーが多くなれば、すぐにパンクするではないか」という意見もあるかもしれませんが、そうなってくれば、そのアプリケーションを搭載したWebサーバーを増やせば良いということになります。従来であれば、サーバーそのものを増やさなければならないところを、個人ユースであれば、誰か個人が所有するパソコンを webサーバーにすれば良いことになります。人数の多い、市民グループなどであれば、相当増やすことも可能だと思います。さらに、企業であれば、個々人の所有しているパソコンで、それまでは、普通の使い方をしていたパソコンで、容量などに余裕のあるものををwebサーバーにして、そこにアプリケーションを搭載すれば良いことになります。

さて、私は、あまり専門知識はないので、上で述べたような考えが正しいのかどうかは、わかりませんが、やはり、分散処理が本命であったインターネットのことを考えれば、集中型に傾く、現状のクラウドよりも、将来的には私が上で掲載したような使い方が、本命になるかもしれません。あるいは、現在のクラウドと分業体制になるかもしれません。また、最近クラウド・コンピューティングが普及して、ネットブックでも十分用が足りてしまうようになった今日、パソコンのハードの能力の向上など2次的になってしまった感があります。しかし、個人がWebサーバーを所有する、あるいは、会社でも従業員の机の上においてあるパソコンが、サーバーの役割を果たすということになれば、この前提は崩れるわけてせ、ハードの性能の向上もこれから、ますます、必要になって、さらならる需要の喚起にもつながると思います。

この「Opera」の新機能、そういった意味では、最近のIT業界に一石を投じるものだと思います。上の記事の、CEOの言葉、おそらく私が上で述べたようなイノベーションのきっかけを作り出したことを宣言したのだと思います。ただし、分けの分からない人が、分けの分からない使い方をして、期せずして、ファイル交換ソフトの「ウィニー」などのようにはなってもらいたくないものです。この「Opera 10.10」私のパソコンにもインストールして、試してみます。その上で、新しい発見などありましたら、再度このブログに掲載させていいただきます。

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日航、年金削減案を提示…現役５割・ＯＢ３割－今日のこの事態はすでに20年以上前から根があった!!?!

2009-11-23T19:14:00.010+09:00

日航、年金削減案を提示…現役５割・ＯＢ３割(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

　公的管理下で経営再建中の日本航空は２３日、ＯＢを対象にした企業年金の説明会を都内で開き、ＯＢへの年金給付額を３割程度、現役社員への給付額を５割程度削減する案を提示した。

　日航の西松遥社長は、記者団に対し、「会社側に賛成してもらえる人は３分の２ぐらいいると思っている。引き続き、説明していきたい」と述べ、１月初旬をめどに同意を取り付けたい考えを示した。

　説明会には約１５００人のＯＢが出席。西松社長は「責任は痛感している。再生の道筋をしっかりつけるのが責務だが、その後については、しかるべき形でけじめをつけたい」と述べ、経営責任をとる姿勢を改めて示した。

今日のこの事態はすでに20年以上前から根があった?!

本日、テレビを見ていたら、上の記事と同じ内容の報道がなされていました。その中で、非常に気になったのが、インタビューを受けていた青っぽい服を着た、目がねをかけた、女性のOBの言い草でした。その言い草は、「絶対に反対です。会社といえども、私の生活を脅かす権利はないと思います」というものでした。残念ながら、そのテレビの内容YouTubeには掲載されていなかったので、上に掲載することはできませんでした。

かなり多くの人が見ていたと思いますが、この発言です。他の人は、反対の立場であっても、もっと穏やかな発言をしていました。男性のおそらく、管理職であったのではないかと思しき人は、「いたし方のないことだと思います」と発言していました。

この話を聴いて随分前の、記憶がよみがえってきしました。私がまだ、勤め始めた頃の話で、日航の札幌支店に勤務しておられた課長さんとその部下の方と知り合う機会がありました。その頃の私は、とにかく、企業に関することであれば、何でも興味があり、とにかく企業に勤めている方であれば、誰でも、何か機会があれば、いろいろ「質問」をしていました。

その課長さんと、部下の方と何回が会う機会があって、結構ゆっくり話す機会があったので、ある程度下調べをして上で思い切って日本航空の賃金制度について質問してみました。当時の日航は、年功序列型賃金をやめてから、しばらくたっていたと思います。二十数年前のことだったと思います。

すると、その課長さんがおっしゃったのが、「今は変わっていますが、少し前までは、年功序列型でした。だから、今でも、勤務年限が長いだけで私より賃金が高い人がいます」と語っていました。随分前のはなしなので、細かいことは忘れてしまいましたが、結局、確かに賃金制度は変わったが、ある程度以上の年齢以上の人は、未だ、年功序列型になっているようでした。そうして、中学校を卒業してからすぐに日航に勤めた女性の方が、職位は、一番下の方なのになんと、賃金はその課長さんより高いということでした。その課長さんは、どこかは忘れてしまいましたが、確か一流大学卒で、30歳台だったと思います。金額そのものに関しては、はっきり覚えていませんが、確かに、一般社員にしては、かなり高額だったと記憶しています。

それを聴いた私は、「へえー」と驚きの声をあげ、「その女性の方は、いったいどのような仕事をなさってるのですか」と聴くと、その課長さん「うーん、確か、○○管理だったよな」と部下の方に質問しました。部下の方が「そうです。○○管理です」と答えたあとで、課長さん「俺たちの方が、よっぽど働いているのに、あっちのほうが、給料が高いなんて、ホント、頭にくるような」とはき捨てるように語っていました。

「○○管理」がなんだったのかは、もう覚えていませんが、確か、とてもではないですが課長職よりも、重要度が高いとか、専門知識のいるような仕事ではなかったように記憶しています。何しろ、50年前とか、そういう話ではなく、普通の民間企業なら、とっくの前に、完全な年功序列制は終わっていたので、実のところかなり驚きしまた。きっと、その頃は、完全な年功序列型の賃金体系から移行しつつあるときで、ある年の新卒などから新たな賃金体制にはいり、まだ、古い賃金体系の社員が働いていた入れ替わりの時期だったのだと思います。

経営陣としては、このときに、中途半端なことをしないで大鉈をふるっておけば良かったのだと思います。中途半端なことをしたから、今日の自体になっているのです。人件費の問題ばかりでなく、この頃から、他の問題にも大鉈を振るっておくべきだったと思います。なぜ、できかなったかといえば、やはり、根から民間企業になりきれておらず、何とかなるという楽観的なムードがあったのだと思います。

この出来事の少し前に、学生時代にシンクタンクでバイトしていたとき、千歳市の都市計画に関連のある仕事をお手伝いをしたことがあります。そのとき、千歳市の下水道工事の計画に疑問な点がありました。それで、その当時の主任研究員とともに、千歳市を訪れたときに、下水道工事の積算資料について問い合わせると、なんと計算したのは、その年に高校を卒業したばかりの人で、しかも、千歳市の人口増など何も計算に入れていませんでした。しかも、なんと、その積算の結果報告、上司の人が押印して承認をしていました。もし、あのまま工事をしていたら、1年もしないうちにまた工事が必要になったことでしょう。

そんなことが頭の隅にあった数年後に、上記のようなことがあり、手元にあった資料で日航の人件費など年金も含めて、調べてみましたが、素人の私にもわかるほど、人件費だけで将来は危うい状態であることが見て取れました。その頃の資料など、いまでは散逸してしまって、ここに掲載できないのが残念です。その頃は、ブログなどなかったので、掲載しようもありませんでしたが、今なら絶対掲載していますね。日航自体があまりに古い体質なので、このままでは、いずれ日航は窮地に陥るのではないかと思いました。その話を友人にしてみましたが、誰も「そんなことあるはずない」と請合ってくれませんでした。しかし、今日、その予感があたったわけです。

航空会社もあれから、様変わりしまた。日航といえば、昔は花形中の花形でした。空港などの搭乗手続きをするスタッフなども、昔は、日航の正社員がほとんどだった時代がありますが、これも、随分まえから、子会社が行うようになっていて、賃金体系も日航本体の正社員とは違います。いろいろと経営努力はしたのでしょうが、根本的な解決にはならなかったのだと思います。

しかし、こんなことを思い出しながら、昔の日航も今の日航も結局は社会の縮図のような気がしました。どういうところが、縮図かというと、結局若いものが酷い目を見るということです。この、当時三十歳台だった、当時の若い課長さん、若いときは、高齢の社員の高所得で割りをくわされたと思います。

この方、今は、OBなのでしょうか。それとも、まだ、日航に在籍なのでしょうか?在籍しているのなら、また、高齢者のために割りを食うことになりますね。なにしろ、企業年金が半分になってしまいますからね。もし、OBになられていたとしても、割りを食っているいるには違いありませんね、先輩たちがやってきたことのつけのようなものですから。それに、この年金の削減案現役5割で、OB3割ですから・・・・・。

しかし、会社本体が危ういのですから、この課長だった方も、OBになられていたら、先にも述べたような、管理職とおぼしき人のように「いたしかたない」と言うでしょう。確かに、企業年金のカットは大変でしょうが、会社そのものがなくなってしまえば、年金など雲散霧消です。それに、100%もらえなくなるというわけではありません。しかも、公的管理下で経営再建中です。間接的ではあるものの、国民の税金で再建するということで、その条件が今回のカットということです。

間違っても、青い服を着ていた目がねの女性OBのようなことは言わないと思いますし、それが、世の常識というものだと思います。このような人ばかりであれば、国民の間にも、公的管理などやめてしまえという声があがってくるでしよう。この女性、全く誤った個人主義的観念の持ち主であり、アメリカの金融危機を引き起こした人々の個人主義と本質的にかわらない、観念の持ち主だと思います。困った人たちです。OBであれば、年齢は、60歳以上のはずです、このような高齢者の中にもニッポン人(伝統的日本価値を身につけた日本人とは異なる、利己的な人という意味)がはびこるようになったのですね。

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米グーグル、ユーチューブに字幕表示　動画の検索容易に－これは画期的なことだ!!

2009-11-22T18:58:00.007+09:00

米グーグル、ユーチューブに字幕表示　動画の検索容易に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　　　　　
上は、新しい字幕の機能がどのようなものか、説明した動画。

　インターネット検索最大手の米グーグルは、傘下のユーチューブがネット配信する動画に自動で字幕を表示する技術を開発した。あらゆる動画に字幕を付けることで動画の検索が容易になるほか、字幕を別の言語に自動翻訳するサービスの展開などにつなげる。

　ナショナル・ジオグラフィックなどがユーチューブで配信中の一部ビデオを対象に試験サービスを始めた。ネット電話サービス向けに開発した音声認識技術を活用し、ビデオ内の音声を解析して自動で字幕を作成する。字幕表示は英語のビデオだけに対応するが、グーグルが展開中の文章翻訳技術を組み合わせることで英語の字幕を日本語など約50カ言語に同時翻訳できる。

　字幕表示の精度は「完ぺきではない」（グーグル）が、今後も技術革新を進める。ユーチューブには、１分間で約20時間の動画が投稿される。すべてのビデオに全自動で字幕を表示できれば、膨大な動画データベースから特定の発言を検索するサービスの展開などが可能になりそうだ。（シリコンバレー＝田中暁人）(00:26)

これは、画期的なことだ!!

これは、実は、かなり活気的なことだと思います。今までだと、動画作成者つけた、タグや、タイトルなど限られた内容からしか検索できなかったのですが、これからは、動画中に発声された単語のすべてが、検索される可能性があるわけです。サイトや、ブログの場合なら、中で使った、言葉などすべて検索の対象となっていましたが、動画はそうではありませんでした。

動画作成者と同じような言葉遣いをする人なら容易に検索できたかもしれませが、そうでなければ、ほとんど検索がヒットする確率がそうとう低かったと思います。以前検索してみたので、あまりヒットしなかったのが、「マクドナルド、戦略、戦術」などでした。さぞかし、いっぱい出てくると思っていたのが、ほとんどでてきませんでした。しかし、本当はかなりあるのですが、動画のタグがこのようにつけられていないので、このような結果になったのだと思います。今後、違います。動画に出ている人などが、「Strategy(戦略)、tactics(戦術)」などと語れば、それが、字幕化され、これによって検索できる可能性が相当高まるということです。今までより、自分の動画を多くの人に見てもらえる機会を意図して、意識して増やすことができるということです。

それに、語学学習者、特に英語の学習をする人にとっては、画期的な教材になる可能性があります。以前のこのサイトでも紹介した、yapprというサイトがありました。これは、ユーザーの中で登録してある人が、自分の好きな動画にキャプションをつけたり、ユーザーがキャプションをつけて欲しい動画が合った場合、それを申請して、登録された人がキャプションをつけます。要するに、人力でキャプションをつけようというものです。私は、最初は、これも見ていましたが、必ずしも見たい動画にキャプションがついているとは限らないので、最近見ていませんでした。この記事をきっかけにもう一度みてみたら、以前は完全無料だったのに、今は有料化していました。

今のところは、すべてに字幕がついているわけではないので、yapprも運営できるでしょうが、ほとんどの動画にキャプションがつくようになれば、利用されなくなるでしょう。テクノロジーの進展とは、末恐ろしいものです。

いずれにせよ、YouTubeのこの新たな機能、いろいろと使い方が考えられますね。マーケティング、ソーシャル関係、その他さまざまです。英語学習者にとっては、きちんと字幕になっているなら、きっとまともな発音なので参考になるでしょう。逆に酷いなまりのある英語など、字幕化できなでしょう。さらに、YouTubeは個人的にも使えますから、たとえば、YouTubeに自分が発生した会話を投稿して、それが、きちんと字幕に変換されているかどうかを確かめてみれば、英語の発音の勉強にもなると思います。このような、サービスどこかで提供しても良いと思います。いずれ、日本語のサブスクリプトもつく時代が来るのだと思います。可能性は、ますます広まっていきますね。今から楽しみです。

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動画はダウンロードもリピートもできる－新たなライフスタイルをもたらすか

YouTubeで英会話

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中国の新型インフル死者数、少なすぎる？専門家が指摘－中国隠蔽体質露に!!

2009-11-21T20:33:00.007+09:00

中国の新型インフル死者数、少なすぎる？専門家が指摘(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

広州呼吸疾病研究所の鍾南山所長

　【MSN産経ニュース】中国の新型インフルエンザの死者数について、広東省の広州呼吸疾病研究所の鍾南山所長は「公表されている数字は信じられない」などと述べ、一部地域で死者数の隠蔽（いんぺい）が行われていると批判した。現地紙「広州日報」が１９日に報じた。

　鍾所長によると、一部の地域では、地方政府が新型インフルの制圧に成功していると見せかけるために患者数を過少報告している。感染が疑われる重症患者に義務づけられているウイルス検査が徹底されず、感染が特定されないケースがあるという。

　中国衛生省の発表によると同国の感染者は１６日現在で約６万９千人、死者は５３人。流行の程度が異なるため単純には比較できないが、人口が約１０分の１の日本（１７日現在で死者６５人）と同程度の死者しか出ていないことになる。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書によると、日本の人口１００万人あたりの死者数は０．２人（６日現在）で、世界で最も低いレベルにとどまっている。中国についての詳しい分析はまだない。

　衛生省は１９日、国内１２省に作業チームを派遣し、重症例への対応などを指導したと発表した。新華社電によると　海華報道官は「うその報告や報告漏れ、報告を遅らせることを厳禁する」と強調した。

　鍾所長は中国の感染症対策の第一人者。０３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行の際も、感染拡大を隠そうとする政府に異議を唱えた。

同じ内容をサーチナは、「【中国の検索ワード】インフル死者数に疑問ぶつけた学者「あんたは偉い！」として、以下のように報じている。

　　呼吸器疾病の第一人者で、中国工程院院士・中華医学会会長の鐘南山氏が先日、中国国内の新型インフルエンザ流行について予測を発表した際に、一部の地域で死亡者数の報告を行っていないことを指摘したうえで「発表される全国の死亡者数は信じられない」と語ったことが波紋を呼んでいる。20日更新の中国大手検索サイト百度（Ｂａｉｄｕ）の「検索ワード人気上昇ランキング」に「鐘南山」が登場した。

　　鐘氏のコメントを伝えた新浪網の記事には200件以上のコメントがついた。「自分もこの数字は信じられない」「思っていることを言っちゃったから偉い」「彼のような人間がもっと必要だ」「衛生部はもっとしっかり管理してほしい」という意見の他、2003年のＳＡＲＳ騒動時にも広東省においていち早く危険性を提起し、率先して臨床現場で治療活動に臨んだたという実績から、今回の件も「売名行為ではなく、医学上の経験から出した先見性のある意見なのだろう」とする意見が見られた。「一部の地域ってどこだ」「そういうことを言うのなら、ちゃんとしたデータを示してほしい」「売名行為だ」「騒ぎをあおるだけだ」という意見も多かったが、それを打ち消して余りあるほど鐘氏の発表を歓迎するコメントが多数を占めていた。

　　中国衛生部は鐘氏の発言を受けて18日に声明を発表し、今後も引き続き新型インフルエンザ流行状況への監視をを続けていくとともに、各界やメディア、世論による抗インフル政策への監督も歓迎するとした。鐘氏のコメントについては肯定も否定もしていない。

　　衛生部の声明を伝える新浪網のニュース記事にも1000件を超えるコメントが寄せられており、「鐘氏の指摘に対する直接の答えがない」「黙認したんだな」「今発表されている数字なんて誰も信じないよ」「鐘氏の意見もいい。政府の反応も悪くない。ただ、国民は相変わらず混乱状態だけど」「武漢を例に取ると、新型インフルの検査は検疫所だけで行われ、1000元（約1万3000円）の費用がかかる。だから病院は、大したことないと思ったら普通の風邪として扱うのだ」「とにかく、自分を信じ、自分で自分の身を守ることだ」など、衛生部の態度について一定の評価をする意見や、引き続き鐘氏を支持する意見、インフル検査体制の問題点を指摘する声などが多く見られた。

　　中には「科学者の意見で政府の方針なんて変わりはしない」という見方をしているユーザーもいたが、今後発表されるデータに「鐘南山」効果は出てくるのだろうか。

中国隠蔽体質露に!!

このブログではすでに何回かにわたって、中国の隠蔽体質について掲載してきました。今回の新型インフルエンザが広まりかけた頃、日本では、空港などでの検疫の様子が大々的に報じられ、実際に検疫にあたった人までが、「あれはパフォーマンスではなかったか」などという始末でした。その後、空港での検疫の様子も報道されなくなり、「ヤラセ」疑惑も一時の話題で終わってしまいました。

しかし、同じ頃、同じくテレビの番組で報道されていたのは、やはり、中国の国内での、空港や港でのものものしい検疫騒ぎの様子です。東洋人がやっているので、全く日本の国内と寸分も変わらぬ、ように見受けられました。これも、やはり今から思えば「ヤラセ」だったのかもしれません。しかし、中国のこの騒ぎに関しては、中国はもとより、日本国内でも「ヤラセ」発言をする人はいませんでした。しかし、私自信は、この報道ぶりを見ていて、不自然な感じを覚えました。

躍起になる検疫当局、海外から帰ってきた息子が検疫所に1週間足止めをくらっているのを、待っているいる母親の様子などが報道されていて、中国当局がかなり躍起になって感染を食い止めようとしている姿が報道されていました。

しかし、私は、この報道にはかなり疑問符がつきました。確かに、都会ではこの報道のようになっているのかもしれませんが、では、地方ではどうなのか。中国の特に地方では、生きた豚や、生きた鳥を普通に市場で売っています。多くの主婦が、その生きた豚や、鳥など、殺して料理をします。このような、国では、新型インフルエンザなど、感染しはじめたらかなりの勢いで伝播するはずです。また、新型インフルエンザどころか、いつ、新たな鳥インフルエンザが起こってもおかしくはない土地柄です。

それに、中国には前科があります。中国は、以前SARSが中国で発生したにも関わらず、隠蔽しまた。その顛末を下に記載します。

SARSの発症は、2002年11月16日に中国広東省で40代の農協職員が発症した例が最初とみられていましたが、2003年5月6日までに報道されたところによりますと、広州市呼吸病研究所は最初の患者が7月にさかのぼると発表しているとのことでした。

2002年11月の発症後、中国政府はこの疾患が広まらないように対策をとりましたが、WHOにこの情報を知らせたのは2003年2月であり、名誉と信用を落とさないよう報道を規制しました。この結果、国際的な対応が遅れました。中国は後にこの初期の対応の遅さを謝罪しました。

4月上旬にSARSがきわめて大きな問題としてメディアで取り扱われているころ、中国政府の公式方針は変わりましたが、北京の軍病院で実際の患者数より少なく発表していたのが判明したのもこのころでした。

極めて強い国際的圧力の後で、中国政府は国際公務員がこの件に関する調査を行うことに同意しました。これにより、過度の分散、形式主義、コミュニケーションの不足など古くなった中国の医療制度が暴かました。

4月下旬に中国政府は、患者の数のごまかしは医療制度上の問題であることを認めました。蒋彦永博士は中国のもみ消しを暴露しました。彼は、彼の病院だけで発表されている中国の患者数よりも多い患者がいたと報告しました。保健相と北京の市長を含む多くの関係者が解任され、SARSを調査し、コントロールするよりよいシステムが作られたといわれています。

さらに、今回の隠蔽ではどうも気になることが最初からあります。それは、WHO事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)の存在です。

マーガレット・チャンは、カナダのオンタリオ州立ウェスタンオンタリオ大学にて1973年に学士（文学）、1977年に医学博士号を取得しました。シンガポール国立大学において公共衛生修士号も取得しています。1978年に医師（婦人と小児健康科）として香港政府に勤務しました。1989年11月に衛生署助理署長（署長補佐）、1992年4月に同副署長、1994年6月に署長へ昇進しました。1997年の鳥インフルエンザ発生では中国本土からの鶏の輸入禁止とともに、香港域内の鶏の全量処分を行いました。2003年のSARS大流行の際にも対策の指揮をとりました。2003年8月に退職し、WHO事務局へ転任し、伝染病対策などを担当していいます。

2006年7月25日、SARS対策の功績により中華人民共和国政府からWHO事務局長選挙において候補として推挙され、同11月8日当選。2007年1月4日に第7代事務局長に就任しました。

しかしながら、彼女の香港での評判はというと、あまり芳しくないものがあります。香港では、SARSに関するチャンの認識が甘く、SARS感染が深刻化した沙田の公立プリンス・オブ・ウェールズ病院（威爾斯親王醫院、香港中文大学医学院の連携訓練病院）の封鎖などの対策が遅れたとの批判がありました。そのため、衛生署長退任後の2003年秋、香港立法会はチャンを喚問しました。

それに、マーガレット・チャンがWHOの事務局長に就任する直前に、かなりきな臭い出来事もあったようです。本来は、WHOの事務局長に、日本人がなる予定のようでした。しかも、ほとんど本決まりのようになっていたようです。しかし、中国政府がかなり横槍を入れて、結局はマーガレット・チャンがなったという経緯があります。

これは、何を意味するのか?やはり、面子をかなり重んじる中国のことですから、従来のSARSの時のような失敗は二度としたくないということです。だから、大元のWHOを押さえて、情報が流れるのを制御しようという腹なのだと思います。

喉もと過ぎれば熱さを忘れという格言がありますが、中国の隠蔽体質は、そうではなくして、意図して意識して行っている可能性が高いです。中国、本質的に何も変わっていません。これからも、変わらないでしょう。

それと、私たち自身も気をつけなければならないことがあります。このブログでもしばしば、掲載してきたことですが、多くの人たちが中国を等身大でみることができないようです。このインフルエンザの死者の数もし、中国であれば、650人程度で日本と同じ位の水準ということになります。GDPでも同じことです。国単位であれば、日本の10倍程度のGDPになって、初めて日本と同等ということになります。あと、数年で、GDPが日本と同等になるという見方もありますが、これも、あと数年で日本の1/10になるという見方のほうが、正しいと思います。それすらも、中国の隠蔽体質から本当かどうか疑わしいものがあります。

中国経済成長の統計は、地方政府が中央政府にあげる時点でかなり改ざんされているという情報もあります。それに、成長の数字が本当だとしても、中身は、古いタイプの需要(自家用車、テレビ、冷蔵庫、従来型公共事業)などの古いタイプの需要の伸びです。特に先進国などは、こうした需要に応える努力をしたとしても、古いタイプの産業で十分応えることができるため、何の工夫もいらず、楽な反面、これらの需要に応えるために自らも成長するなどのこともありません。

現在、中国は、民主化もされておらず、政治と経済の分離も不十分で、法治国家化もされていない状況で経済だけが伸びています。このままいびつなままで経済発展しても、ひずみが大きくなるばかりで、どこかで必ず行き詰まりがでてきます。今回のインフルエンザ患者死者数の隠蔽を軽く見るべきではありません。これは、中国の古い体質が温存されていることを示す査証であるととらえるべきです。

最近オバマ大統領の支持率が下がっています。従来のアメリカ大統領だと、1年に一回くらいは、いずれかのスピーチで中国に対して、かなり手厳しい批判を行っていましたが、現在のオバマ大統領は、チベットや新疆ウィグル自治区の人権問題などに対して、やんわりと指摘する程度にとどまっています。オバマ大統領自身も、中国を等身大でみえていないということだと思います。支持率の低下に関して、ほかにもいろいろありますが、やはり、中国に対するオバマ大統領の対応の仕方にも問題があるのではないか思います。いずれにせよ、日本人に限らず、多くの人々が中国を等身大に見れないようです。

しかし、実業を営んでいる日本の企業は見方が違います。特に、海外に直接投資をするような企業はこのへんの事情をはっきり見抜いているようです。事実、このブログても何回か掲載したように、今年から対中国直接投資よりも、対インド直接投資のほうが大きくなっています。

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「Google Chrome OS」プロジェクトが公開、製品登場は2010年後半－このOSで動くマシンがメインのマシンとなったときはじめて真のネット社会が訪れる!?

2009-11-20T18:33:00.002+09:00

「Google Chrome OS」プロジェクトが公開、製品登場は2010年後半(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Google Chrome OS　メニュー画面

　米Googleは19日、独自開発のオペレーティングシステム「Google Chrome OS」を、オープンソースプロジェクト「Chromium OS」として公開した。

　製品としてのChrome OSの正式発表は2010年初頭に行われ、消費者が製品として入手できるようになるのは1年後、2010年のホリデーシーズン直前になるとしている。

　Chrome OSは、基本的にはLinuxを基盤として起動できるWebブラウザにほかならず、実行できるアプリケーションは、ほぼWebアプリケーションに限定される。OSの名称も、Googleのブラウザである「Chrome」の名前から取られている。

● 電源オンから7秒で起動

　19日に公開されたデモでは、Chrome OS搭載のマシンは電源ボタンを押してからログイン画面まで7秒で起動した。さらにログインが完了するのに3秒かかるが、この起動時間はさらに短くできるとしている。

　Chrome OSがこれほど速く起動する理由は、多くのOSに含まれている不必要なプロセスを取り除いたからだという。たとえば多くのOSでは、起動時にもはや利用されていないようなフロッピーディスクドライブを認識しようとする。こうしたいわば無駄なプロセスを省くことによって、大幅な速度向上が可能になった。

　さらに、Chrome OSは特定のハードウェアとともに出荷されることから、使用されるハードウェアの種類が既に判明しており、その部分の認識プロセスも省くことができる。また、高速起動とセキュリティ確保のため、独自のファームウェアも開発し、実装している。

● 起動時に自動アップデート、ユーザーデータは常に暗号化

　Chrome OSは、セキュリティにも重きを置いている。特にファームウェアの中には、公開鍵暗号の鍵が含まれており、起動するたびに、実行されるファイルが正当なものであるかを確認する。

　また起動ごとに自動アップデートが行われる。ファイルシステムは、Chrome OSのシステム部分と、ユーザーデータ部分にあらかじめ分かれており、Chrome OSのアップデートはシステムに対してのみ行われる。カーネル、メモリ、パーティションのそれぞれが正当なものであるかを毎回確認し、一致しない場合には再起動し、正当なファイルを自動的に置き換える仕組みを提供する。ただしこの方法では、ファームウェアを書き換えるなどの攻撃に対する保護は提供できないとしている。

　ユーザーデータ部分は常に暗号化されており、もし盗難にあった場合でもデータが盗まれない構造となっている。Chrome OSの性質上、クラウドにほとんどのユーザーデータが保管されているため、たとえ盗難にあっても、新しいネットブックを購入してログインすれば、データはもちろんのこと、壁紙や設定に至るまで同一の環境を即座に利用できるようになると説明する。またこの仕組みのため、ネットブックを複数のユーザーで共有できるというアイディアも考慮されている。

　Chrome OSは、実行する個々のWebアプリケーションを別のサンドボックスで動作させ、1つのWebアプリケーションがクラッシュしても、他に影響を与えることがないようにしている。

● Webアプリケーション専用OS

　Chrome OSは、基本的にWebアプリケーション専用OSだ。記者会見ではプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのSundar Pichai氏が「（Webアプリには）Microsoft Officeというキラーアプリも用意されたことだし」と冗談を述べる場面もあった。

　Googleでは、Chrome OSはWebアプリケーションを使用するためのセカンドマシンとしての用途のみを想定している。そのため、動画や画像編集、高度な文書作成といった用途には、別にマシンを利用することが前提となっている。

　現時点では、アプリケーションマーケットプレイスのような仕組みは用意されていない。しかし将来的には、Webアプリケーションを発見しやすくするための仕組みについて検討を進めている。

　また、様々なアプリケーションを動作させるため、GoogleがChromeブラウザで行ってきた取り組みが、Chrome OSにも組み込まれることになる。たとえば、現時点で複数のプラグインのサポートを進めており、より高度なWebアプリケーションを実行させるため、HTML5のサポートを進める。さらに、Googleが開発を進めている、Webブラウザ上でx86ネイティブコードを動作させる仕組みの「Native Client」プロジェクト（NaCl）もサポートする予定だ。

　デモ時点でのユーザーインターフェイスは、見たところChromeブラウザーと大きな違いはない。1つの相違点は、同社がパネルと呼んでいる小さなオーバーレイウィンドウが、画面下部から迫り出してくることだ。この画面には、チャットや動画など、ブラウザー画面を見ながら行う必要のある機能が組み込まれる。このパネルは見たところ、GmailのToDoリストに似たユーザーインターフェイスを持っている。

　しかし、ユーザーインターフェイスについて、現時点で固まっているものはなく、今後1年間の開発によって大きく変わる可能性があるとしている。

● Chrome OSはハードウェアとセットでの提供になる見通し

　Chrome OSは無料で提供されるが、Chrome OSをユーザーが自由に入手して好きなハードウェアにインストールすることはできず、ハードウェアと一緒に出荷されることが前提となっている。現時点では、ネットブックにインストール済みの状態で出荷される計画だ。

　価格帯に関して、Googleは特に検討しておらず、出荷するパートナー企業が検討することになっている。しかしいずれにせよ、Chrome OSをインストールしたネットブックが出荷されるのは1年後になるため、現時点で価格の予測をするのは難しい。

　Googleでは、ユーザーのニーズにあったOSを提供し、多くの人がWebアプリケーションを使える環境を提供することが、結果としてGoogleの利益に繋がると考えている。

　また、ここまでの開発を行うために、GoogleではLinuxカーネルプロジェクト、Moblin、Ubuntu、WebKit、GNUなど、様々なオープンソースコミュニティの協力を得てきたとの謝辞を述べている。

　今後Chrome OSが成功するためには、まだ開発が進んでいない多くの空白部分を埋める必要があるとして、Googleではオープンソースコミュニティに協力を求めている。

詳細が発表されたばかりの Google Chrome OS は認証済みハードウェア構成とカスタムファームウェアを備えたデバイスにのみプリインストールで製品化される計画ですが、開発版はもちろん普通のPCで試せます。というわけで公開されたのは、仮想環境で動くイメージ版。動かすためにはVMwareが必要です。イメージとVMware Player (無償)のダウンロードはリンク先から。BitTorrentやなにかでも落とせます。

ダウンロード - Chrome OS 0.4.22.8 VMware (300MBくらい)
ダウンロード - VMware Player

このOSで動くマシンがメインのマシンとなったときはじめて真のネット社会が訪れる!?

あまり目新しい情報はないですが、来年の年末がリーリースの時期だということなので、これは、相当本腰を入れた開発なのだと思います。満を持しての、画期的なOSの発表をするのだと思います。やはりAndrodidなどとは一線を画したものになるに違いありません。アメリカでは、Androidを搭載した、80ドルのネットブックもすでに発売されました。

ソフトバンクの孫社長はiPhoneでのインターネットの操作の優位性を強調するため、「インターネット=PC」と考える人は、もはや化石のような人と言われる時代がすぐにやってくるのではないかと語っていました。実際、孫社長がiPhoneを手にしてから、PCでのインターネットの使用は1/10に減ったようです。

おそらく、Google Chrome OSでも、そのようなことを狙っているのだと思います。このOSと従来のPCでインターネットにアクセスするには何か根本的な違いを出そうとしているのだと思います。

今のところ、Google側は、Chrome OSはWebアプリケーションを使用するためのセカンドマシンとしての用途のみを想定している。そのため、動画や画像編集、高度な文書作成といった用途には、別にマシンを利用することが前提となっているとしていますが、サイトで提供するサービスも従来のままであれば、セカンドマシンとしての用途に限られるということを言いたいのだと思います。

しかし、将来的には、このOSを搭載したマシンをインフラとして、高度な「動画や画像編集」、｢高度な文書作成」といった用途にも踏み込む予定なのだと思います。将来的には、Webアプリケーションを発見しやすくするための仕組みについて検討を進めているという表記からも、その考えがうかがえます。特に、高度な｢動画や画像編集」など、iPhoneや、Androidなどの携帯電話では、画面が小さすぎてほとんど無理だと思います。しかし、ネットブックくらいの画面であれば、なんらかのやり方で可能になると思います。

おそらく、これらの高度なことを従来は、PCにソフトを入れて行っていたものを、ネットブックでサイトにアクセスし、そのサイトでできるようにしてしまうのだと思います。それに、おそらく、Linuxベースであることから、Linuxベースでも使える、OpenOfficeなら使えるようになるのではないかと思います。

Googleは、これからのネットの発展のために、こうした機器をインフラとしたいのだと思います。そうして、このOSを搭載したネットブックが、多くの人に普通にメイン・マシンとして使われる日が来たときこそが、真のネット社会と呼べるのかもしれません。大きなPCなどなくても、ネットと繋がれば、仕事から、遊びから何から何まで、いろんなことができてしまう、そんなような、何か、現在とは根本的に異なるとてつもないことが起こりそうで、今から楽しみです。

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函館市長、市事業助成「廃止」を批判　職員向けメルマガで－本当は私たちは、財政ゾンビの手のひらで操られ遊ばされているだけだ!!

2009-11-19T18:57:00.011+09:00

函館市長、市事業助成「廃止」を批判　職員向けメルマガで(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

財政ゾンビは手ごわい!!結局事業仕分けの委員も、函館市長も財政ゾンビにもてあそばれているだけだ。

函館地域には水産食品加工業の長い歴史と高度な技術の集積があり、また加工残渣から機能性物質を製造する特異的な技術を有する企業も存在します。
最近、地域の水産資源（バイオマス）の高度有効利用や高付加価値化を目的とした、健康食品・化粧品・医薬品などの製品開発が活発に進められていることから、（財）函館地域産業振興財団が中核機関となってバイオ関連の産官学による「函館地域バイオ産業クラスター」を形成しました。
本事業では
●参加企業・機関の連携推進
●新技術や新製品の用途・販路・市場などの調査
●新技術や新製品の展示会への出展とプレゼンテーションの実施。
●参加企業が保有する技術などの情報発信
などを行い、新製品開発や新事業・ベンチャー企業の創出を図ります。

上は、「函館マリンバイオクラスター推進事業」の概要をサイトからコピペしたものです。

　【函館】政府の行政刷新会議の事業仕分けで函館市が進める研究開発事業「函館マリンバイオクラスター」への文部科学省の助成が「廃止」と判定されたことを受け、西尾正範市長は１６日、民主党政権を痛烈に批判する職員向けのメールマガジンを全職場に配信した。

　同事業は、函館地域産業振興財団が中核となり、海洋環境調査や資源増養殖などを進める研究開発プロジェクトで、同省が今年７月、５カ年で計約１５億円の助成を決めていた。

　西尾市長は「内容すら理解していない委員が１０分や２０分の検討でバッサリ判定するのは乱暴で理不尽」と刷新会議のやり方を批判。「劇場型事業仕分けをテレビで見ていると、日本はおかしくなっている」とした上で、１７日からの中央への要望活動で「全力で各界に訴えたい」と助成復活に執念をみせた。民主党が地方の陳情取りまとめを党幹事長室に一元化することにも「一党独裁につながっていく」と懸念を示した。

本当は私たちは、財政ゾンビの手のひらで操られ遊ばされているだけだ!!

本日の夕方のNHKテレビ北海道版では、西尾市長はこの件で意見を求められて「内容を理解していない委員が、ばっさり判定して否定するなど、無礼だ」と語っていました。このくらい言われるので、さて、どのような事業なのかということで、函館マリンバイオクラスター推進事業ウェブサイトを探してみてみしました。

その中で、事業計画というものが掲載されていましたので、下のそれをコピペしておきます。

＜事業計画＞

1．ネットワーク形成事業

クラスター連携推進会議の開催
産官学で構成する「クラスター連携会議」を設置し、本事業の実施計画、進捗状況、成果等を検討するとともに、参加機関や企業の情報交換を通じて提携を促進します。
企業の技術情報の収集とデータベース化
参加企業が保有する特色ある技術や製品情報を収集・データベース化し、企業間の情報交換や連携に活用します。

2．新事業創出支援

水産素材等に関する新製品・技術評価
水産素材等を活用した研究開発成果の用途や製品化、新製品の販路や市場に関する調査を実施します。

3．連携促進事業

展示会等への出展やプレゼンテーションの実施
北海道バイオ産業クラスターと連携し、研究開発成果や新製品を道内外の展示会へ共同で出展するとともに、プレゼンテーションを実施します。

4．販路開拓支援事業

「バイオ・ジャパン」などの道内外の大規模なビジネスフォーラムに参加し、参加企業の製品等の販路拡大等を推進します。

5．情報提供事業

パブリシティ事業
参加企業が保有する特色ある技術や製品に関する情報を、ホームページやパンフレットなどで全国に発信します。

まあ、地元の函館市がやろうとしていることですから、何とか支援したいという気持ちもあったのですが、これを見ていると、いわゆる方法論ばかりで、結局何がやりたいのか見えてきません。一体何がどうなるのか、ゴールが見えてきません。事業計画とはいっても、ここに掲載してあるのは、無論その骨子だけなのでしょうが、それにしても、ビジョンもミッションも、目的、目標も何も見えません。活動実績も見てみたのですが、これなら、別に函館市が絡んで、実施することの意味も見えてきません。

もし、事業計画の中に将来的に、大規模海洋牧場を開発して、将来の世界の海産物の需要に応えるとか、海草によるバイオ・エタノールを開発して、代替エネルギーを生み出すなどのことが掲載されていれば、話は違ってくるのでしょうが、何も具体的なことは示されてはおらず、このままでは、残念ながら、行政仕分けで廃止と判定されてもいたし方ないと思います。

もし、この事業計画を私の会社などで、会議などに提出しようものなら、最初から廃止と決まったようなものです。いや、それどころか、激しい、叱責と罵声を浴びることでしよう。これは、どこの会社でも同じことだと思います。ただし、西尾市長がこだわったのは、地元で折角何かしようとしているのに、それを傍若無人に何が何でも廃止してしまえという姿勢が気に食わなかったのだと思います。

さて、この両者の言い分、このままだと平行性をたどりそうですが、これを何とかうまくまとめる方法はないものでしょうか?

私は、あると思います。なぜ、そう思うのか、それを実現するためには、どうした良いのかなどを本日は掲載します。

まずは、役所としては、地元を何とかしようという気持ちがあるのはわかりますが、やはり、役所が主体になって実施してしまうと、このようなやり方にならざるを得ないのだと思います。何しろ、役所というところは、もともと事業を推進するところではありません。特に、いわゆる経済性を尺度とする、民間営利企業のような事業を推進する力はありません。

しかし、役所としては、税金や、場合によっては、国のお金などを使っていろいろな事業ができますから、地元のために何とかしたいという気持ちもあり、こうした事業を手を出すのだと思います。それに、いろいろな経済的な事業を推進するにしても、特に基本的なノウハウなどを生み出すためには最初は、経済性・採算性などある程度度外視しなければ、そんなに易々と新しいノウハウが生まれてくるわけではありません。経済性だけを考えていれば、やはり、事業仕分けのように、最初からこのような事業には、手をつけないほうが良いに決まっています。

しかし、私たちの今では、ある程度豊になった社会において、最初から経済性だけを追求していたら、新しい発想や、新しいノウハウが生まれてくる可能性はかなり低くなると思います。これが、中国や、東南アジアのように未だ経済的に恵まれていない社会(中国は、人口が多いので、対外的に経済は強いですが、社会は未だに発展途上です)であれば、経済性だけを追求していても、新たな発想が生まれてくる可能性は十分あります。実際、日本も戦後の復興期は非常に貧乏でしたが、その頃に、オムロンとか、ソニー、ホンダなどの名だたる企業が出てきて、新たなアイディアでいろいろなことに挑戦しました。いわゆる、貧乏というものは、多くの人に貧乏から抜け出すために、いろいろなアイディアをひねらせる役割を果たすもののようです。

しかし、豊な社会では、それだけでは、なかなか新しい発想など生まれてきません。それは、社会がある程度豊になっていて、新しいことに挑戦しなくても、今の生活を維持していけるからです。こういうことを言うと、多くの人が「そんなことはない、私のところは生活が苦しい」などといわれるかもしれませんが、では、40年前、50年前と比較したらどうでしょうか?現在のほうがはるかに良く、豊で、楽な生活を送っていて、昔に戻りたいと思う人は誰もいないと思います。

そんな社会においては、昔政府や地方自治体などが、自ら行ってきたような事柄でも、民間に移管してやってもらったほうが余程効率や成果があがり、さらには、新たな斬新なアイディアが生まれる可能性がずっと高くなります。

ただし、だからといって、従来政府や、地方自治体がやってきたような仕事のうち社会的な事業も含めて全部を民間営利企業にやらせた場合、失敗することも多々あります。それは、小泉構造改革などで私たちは骨身に染みたと思います。たとえば、小泉路線で解禁された、いわゆる株式会社大学などほとんど全部が失敗に終わっています。やはり、教育であるとか、その他、社会福祉の分野などの社会事業では、民間営利企業が実施すると失敗します。それは、はっきりしています。民間営利企業の成果は、経済的な尺度だからです。経済的な尺度ではない、尺度で図られる事業などは、やはり、民間栄企業では無理です。かといって、先ほど述べたように、政府や地方自治体が実施するのも無理です。

では、どうすれば良いのかといえば、やはり、特定狭い範囲の社会的使命を達成するためのNPO(民間日営利企業)を活用することだと思います。NPOというと、日本では、弱小なイメージしかありません。日本人の多くは、善意と熱意に溢れる人たちが手弁当で集まって実施する奇特な事業という意識しかないと思います。しかし、アメリカなどでは違います。アメリカでは、営利事業であろうが、非営利事業であろうが、ビジネスです。事業という言葉の直訳もそうですが、人々の意識の上でも、同じことです。

非営利だからといって、弱小とか、通常の事業とは異なるなどという考え方はしていません。アメリカなどでは、数万人の正規職員が給料をもらいながら、さらに、ボランティアも雇用しているなどという巨大組織もあります。イギリスでも、NPOが法律的にも位置づけられ、大きな活動をしています。日本では、このような大きな活動は、皆無です。なぜ皆無かというと、日本では、NPOが大きく活躍できるような土壌が醸成されていないからです。

特に寄付金の文化が根付いていません、アメリカでは寄付金の文化が根付いていること、さらには、政府の補助金なども日本よりは、多いこととあいまって、アメリカ国内の前NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどになっています。日本などでは、比較の対象にもならないくらい、予算でNPOが細々と零細事業を実施しています。

このブログでも、従来から何回か、主張してきましたが、やはり、日本でも、アメリカ型のNPOを根付け「函館マリンバイオクラスター推進事業」のようなものは、主に二つに分割して、基礎研究・開発のようなものは、非営利企業に、その後の実用化の段階の量産化や、マーケティングなどに関しては営利企業に任せるようにすれば良いと思います。

函館市の役割として、これらを公募する役割を果たします。募集の対象も函館のみでなく、世界中とします。こうすることによって、先に述べたような、もっとはっきりしたビジョンの事業が推進できる体制が整います。思ってもいなような営利･非営利企業が応募してくるのではないかと思います。そうして、函館市が助成するだけではなく、広く企業や、一般個人から寄付金を募るようにします。これによって、大きな活動が可能になります。さらに、この事業の推進母体などが、決まったら、函館市は口を出さずに、これらの主体に任せることです。さらには、設立後は、これらの母体が自由に個人や法人から寄付金を集められるようにすべきです。

ただし、現状のままでは、これはなかなか成就できません。なぜなら、先ほど述べたように、日本では、NPOが大きく活躍できるような土壌が醸成されていないからです。まずは、日本には、財政民主主義という大きな壁があるからです。ただし、財政民主主義とはいいながら、その本質は、全く異なる似非財政民主主義という大きな壁が立ちはだかっています。

似非財政民主主義に関しては、過去にもこのブログで掲載したので、詳しくはそちらの記事をみてもらうこととして、結局どういうことかというと、財務省のこうした似非財政民主主義を信奉する財政ゾンビにいわせると、NPOなどに多くの国の財貨を振り向けたり、あるいは、寄付金などNPOに集まる仕組みなどは、財政民主主義の立場からは望ましくないとしているのです。そうして、こうした考えにもとづき、特別会計などが組まれていて、NPOが自由に活動できるような状況になっていないのです。

だから、日本では、NPOが活動して、いろいろな有用な事業を展開することができないのです。そのよなうことをするかわりに、日本ではいろいろな天下りとか、独立行政法人などに無駄なお金が使われているのです。また、NPOが寄付金を独自で集めようとしても、アメリカのように寄付をする法人や個人が税制上の優遇を受けられないので、あまり活発ではありません。

だから、これを改革するためには、まずは、事業仕分けでも、函館市などの事業にかまける前に、財務省に踏み込む必要があるのです。似非財政民主主義を信奉する財務ゾンビの暗躍を停止させる必要があるのです。この財務ゾンビに対して、引導をわたすことが、本来の事業仕分けの最も優先順位の高いことがらであり、民主党政権の最優先事項なのです。これが、外交や安全保障を除くと日本国内では最も重要な案件です。

ただし、以前にもこのブログに掲載した記事の中でドラッカー氏の著書から引用した日本の官僚に関する異説(本人は、異説というものは、しばしば本質をついていると述べている)のように、財務ゾンビは、相当しぶといし、倒しても倒しても、新たなゾンビが生まれてきて、同じことの繰り返しになりますから、それこそ、法律の改定、組織の改定、その他ある程度の超法規的事柄を実施しないと無理かも(私は、こういう観点から、小沢氏権力集中には注目しています)しれません。これは、自民党が長年わたって何とかしようとしてできなかったことであり、政権交代があったからといってもその状況が変わったわけではありません。

今の、私は、今の上っ面だけの、民主党政権による事業仕分けなどみていると、民主党には無理かもしれないとも思っています。

しかし、函館マリンバイオクラスター推進事業など、このままでは、何も成就しないと思います。かといって、事業仕分けで廃止したとしても、実質上何も変わらないと思います。いずれ、また、何か新しい事業が生まれてくるだけです。やはり、誰かが何とかして、本丸である財政ゾンビを片付ける必要があります。

特に日本国内ではこれを成就しない限り、何も進展しません。おそらく、経済なども先細り、社会不安も増して、いずれ日本は、傾いていくことでしょう。いずれにせよ、事業仕分けの方向性も間違っていますし、函館市長の怒りをぶつける方向も間違っています。今回は、函館の話題を例にあげて、解説しましたが、何も函館の事業に限らず、政府や地方自治体などが運営しているほとんどの事業に当てはまることです。両者とも、結局財政ゾンビの手のひらの中で操られているようなものです。

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振り込め詐欺「道具屋」ら逮捕―なぜかくも、彼らはバーチャル需要を喚起できるのか(2)?!

2009-11-18T23:45:00.001+09:00

振り込め詐欺「道具屋」ら逮捕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　他人になりすまして養子縁組や戸籍を移動させるなど文書を偽造した疑いで、振り込め詐欺用の口座を作るいわゆる「道具屋」の3人が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで警視庁に逮捕されました。

　今月9日に逮捕されたのは埼玉県の無職・細井昭宏容疑者と男女それぞれ1人の合わせて3人です。警視庁によりますと、細井容疑者らは共謀して市役所から住所を削除されたいわゆる「職権消除者」の38歳の男性になりすまし、勝手に養子縁組や戸籍を移動させて架空の住民票を作り、銀行の口座を開設していました。これまでにおよそ500口座を作り、振り込め詐欺グループに1口座5万円ほどで売って2500万円以上を荒稼ぎしていました。

なぜかくも、彼らはバーチャル需要を喚起できるのか(2)?!

警察の必死の捜索などにも限らず、未だ振り込め詐欺の被害はなくなりません。場合によっては、数百万円ものお金を騙し取られる被害者も存在するなど未だ多くの振り込め詐欺グループが暗躍しています。

しかし、これだけ不景気の時代に、なぜ彼はは、かくもお金を騙し取れるのか? これに関しては、以前もこのブログで掲載しました。要するに、彼らの大半は、実は以前コールセンターに勤めていた経験があり、そのときのノウハウを生かしてこれらの詐欺行為を働いているのです。

その、ノウハウとは、オペレーション設計書にあります。電話番号を応えたり、お客様窓口以外の実際にモノを販売する、営業を推進するコールセンターでは、オペレータが電話をかける際のかけ方をオペレーション設計書というものにまとめています。オペレーターは、これを見て、練習して電話をかけます。この設計書には、ありとあらゆる場合を考えて、いろいろな対応の仕方を書いてあります。

コールセンターのオペレーターは、これを日々練習しています。場合によっては、読み合わせをしたり、ロールプレイングをしたりして、練習をします。コールセンターによては、FAQ(頻繁に聞かれる質問への対応集)も作っているいるところもあります。

振り込め詐欺の主犯格は、こうしたオペレーションを統括する、SV(スーパーバイザー)のノウハウを持っているのです。さらに、注目すべきは、こうした高度なノウハウを用いるほかに、事業全体をバーチャル企業化しているということです。

要するに、主犯格のリーダと、5人以下程度の実行グループがいて、これらが本部の役割を担っています。被害者に電話をかけるオペレーターは、これらのグループがリクルートしていて、おそらく、互いに顔も知らず、振込みがあった場合、本部側がキックバックしているのだと思います。本部側がこれらのオペレーターにオペレーション設計書を発信し、あとは電話をかけて、読みあわせや、ロールプレイングをしているのだと思います。オペレーターがたくさんいる場合には、能力の低いものには連絡をしない、仕事を与えないなどのことをしているのだと思います。能力のあるオペレーターに関しては、どんどん仕事を与えているのだと思います。

さらに、今回明らかになったように、お金の出し入れをするというような、多数の口座を作り出すというキャッシュフローにかかわる部門は、また別のグルーフにやらせているということです。他にもいろいろと、本筋ではない仕事を他にやらせているということも考えられます。言葉は、忘れましだが、実際にお金を引き出すグループもいました。

こうして、本部であるリーダー格を中心とした、せいぜい5～6人程度のグループ化、多数のオペレータを動かし、さらには、口座を作り出すグループ(道具屋)、実際に口座からお金を引き出すグループなどを組織化し、一つの有機体にまで高めています。一つの有機体になってはいるのですが、互いに素性も連絡先も良くわからないようにしているのだと思います。

このやり方、最近IT企業にも見られる最新の企業運営方式と似ています。いわゆるアンバンドリングという手法です。バンドリングとは結ぶとか、結集するという意味です。アンバンドリングとは、その逆で、解くとか、ばらばらにするという意味です。企業経営において、何もかも内成化(自前で持つ)というのが、バンドリングです。そうではなく、外注化するといのがアンバンドリングです。企業経営においては、いわゆるIT関連などかなりアンバンドリングが進んでいます。

最近の企業経営ではいわゆる知識産業化していて、あらゆる業務が専門特化しており、たまにしか使わないような専門家の専門知識などを普段から用意しておくことなどは、ひじょうに不経済なので、外注化していることが多いです。これをさらに一歩進めると、いわゆるバーチャル企業というやり方になります。これは、自らは、あまり多くの経営資源を直接持つことなく、ある特定の能力に特化するかわりに、多くの企業と関係を構築しておき、何かあった場合他社の経営資源を使えるようにしておきます。

そうして、何か大きな仕事が発生するたびに、自らがコーディネーターになったり、場合によっては他社がコーディネーターになって、複数の会社を一つの仕事に向かって統合して一つの大きな仕事を遂行するという方式です。複数の会社が一つの仕事をすることによって、実際的は大企業と変わりがない仕事ができます。さらに、個々の会社では多数の専門家をかかえることなく、合理的な経営ができるということです。

この詐欺の実行犯、要するにアンバンドリングして、さらにバーチャル企業の領域に踏み込んでいるということです。だからこそ、これだけ追求の手が厳しくても、場合によっては、素性がばれそうになったグループは切り捨てて、新しいグルーブを採用するなどして、何とか命脈を保っているのだと思います。このグループは、犯罪、金儲けということで、一つの共同体にまとまっているのだと思います。

しかし、こうした詐欺グループの主犯格、こうした新しいやり方を推進する能力があるのですから、詐欺ではなく普通の商売、事業をやれば、能力を発揮して、警察にも捕まらないですむのにと思ってしまいます。本当に、これだけ能力があるのなら、犯罪、金儲けではなく、世の中に役に立つようなことで、社会に貢献する人になってもらいたいです。それとともに、こうした詐欺グループのやり口は、確かに犯罪ではありますが、企業経営者にとっても多いに学ぶことができる点があるのではないかと思います。

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【米国ブログ】オバマ大統領のお辞儀が米国メディアで話題に―常識のない米国人!!

2009-11-17T18:04:00.007+09:00

【米国ブログ】オバマ大統領のお辞儀が米国メディアで話題に(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　昼食会のため皇居に到着、天皇陛下にお辞儀をして

　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいさつするオバマ米大統領＝１４日（ＡＰ）

　米オバマ大統領が訪日中の14日、皇居を訪問した際に天皇、皇后両陛下に対して深いお辞儀をしたことを米国メディアが取り上げ、話題となっている。

　米国のテレビ局「ＡＢＣ」のウェブサイトでは記者のＪａｋｅ　Ｔａｐｐｅｒ氏が、日本の皇室に詳しい友人がお辞儀問題について語ったことを伝えている。

　　記事によれば「オバマ大統領のお辞儀は、先例がないことでも、文化的な理解の徴候でもない。1971年に昭和天皇が日本の天皇として初めて米国を訪問した際、アラスカで面会した当時のニクソン大統領は、天皇に対してお辞儀をしている」という。

　　しかし「ニクソン大統領のお辞儀は、角度も手の位置も正しかったが、オバマ大統領の握手や背中の曲がり具合は、ブッシュ前大統領がドイツのメルケル首相の肩を揉んだことを思い出させるように不快だった」と記し、深々としたお辞儀の仕方が米国の大統領としての威厳に欠け、適切でなかったとの考えを示している。

　　一方、米国人ブロガーのＲｏｄは、「オバマ大統領はこれまでにも英国の首相にＤＶＤを贈ったり、女王にｉＰｏｄを贈ったりしている」と説明。「これらの行動や今回のお辞儀を見てわかることは、オバマ大統領が外交における米国の新しい敬意の表し方を打ち出そうとしているか、もしくはただ常識がないかのどちらかだろう」と皮肉を込めて綴っている。

　政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴（いっしゅう）した。

常識のない米国人

私は、このオバマ大統領の礼に関しては、米国の新しい敬意の表し方でもなく、かといってオバマ氏に常識がないということでもなく、非常にごく普通でありながら、丁重な礼であり不自然さは何も感じませんでした。アメリカ国民でも、まともな人が見た場合、不自然に感じる人は誰もいないと思います。

それよりも、このようなことをブログに記載する米国人の非常識さを感じます。天皇・皇后両殿下は西欧式の握手で出迎えられたため、お辞儀はしていません。しかし、オバマ大統領は握手をするとともに、ふかぶかとお辞儀をしています。まるで、確かに、西洋式とも、東洋式とも異なる挨拶で、一方的にオバマ大統領だけが、お辞儀をしているようにもみえますが、これはこれで良かったと思います。

これは、ごく当たり前のことであり、日本人であっても、たとえば、アメリカに行って、大統領以外の長老格の人に会ったらふかぶかとお辞儀をすると思います。それは、場合によっては、大統領に対するお辞儀よりも深いものになるかもしれません。

アメリカ人の中には、長い間の自由主義経済ボケと、覇権ボケとで世界の一般常識が分からなくなっている人もいるのだと思います。世の中には、いろいろな権威や、お金や力だけでは計り知れない価値があることをすっかり忘れている米国人も多いのだと思います。

経済と、覇権だけが世の中の価値であれば、確かに、日本の天皇陛下に深々とお辞儀するアメリカ大統領はおかしく見えるのかもしれません。しかし、オバマ大統領は、初の黒人大統領でもあり、幼少時代にアジアで過ごされたということもあるのでしょう。それだけが、価値ではないことを十分心得られているのだと思います。それに、一般的にアジアでは、年長の人を敬う習慣があります。オバマ大統領は、こうした背景を熟知されているのだと思います、躾の厳しい名門の出であったニクソン大統領もそうだったのでしょう。両者とも今回の根無し草のマスコミなどのばか者とは、同じアメリカ人ではあっても根本的に違うのです。

また、世界史的な観点でみてみると、日本の天皇陛下に相当するような高い地位は、オーストリア・ハンガリー帝国の皇帝を最後に日本だけになってしまいました。日本の天皇は、英語では"Empelor"であり、直訳は、皇帝です。現在、イギリスや、デンマーク、スウェーデンなどには王政が残っていますが、これらの国の王は、王であって、皇帝ではありません。日本でいえば、国政を一時預かった徳川家のようなものであり、日本の天皇とは位置づけが全く異なります。また、アメリカの大統領とはいっても、任期が過ぎればただの人です。

だからといって、天皇陛下が他国の国王や大統領などよりも、位置づけが上だとか、下だとか言うつもりはありません。そんな比較など最初からできません。しかし、こういう、歴史的な背景からみても、由緒正しい天皇制が日本に残っていること自体が素晴らしいことであり、それこそ、日本が世界に誇る文化であり伝統だと思います。自然を愛でる、日本文化、自然を形容する語彙である日本語を生み出した日本の伝統と不可分の日本の伝統です。

だから、オバマ大統領は、天皇陛下個人に対して、お辞儀をしたということもありますが、そうした日本の文化や伝統に対しても敬意を払ってお辞儀をしたということで、丁重であっても、何もおかしなことはなく、全く当然のことをしだだけのことだと思います。

多くのアメリカ人が、世界各地に行って、現地の権威や多様な価値観など無視して発言したり行動したりするため、嫌われています。アメリカでは、こうした文化や伝統の価値がないがしろにされ、金や力がすべてのようになってしまい、多くの人が、そうした考えに巻き込まれ、それが、金融危機の引き金の一つにもなったと思います。こうしたことが、背景にありブッシュがイラクで、靴を投げつけられたわけです。無論、9.11テロを擁護するつもりはありませんが、こうした一部のアメリカ人の馬鹿な行動や発言が、中東でもいろいろと問題を引き起こす引き金となっており、9.11テロを引き起こす遠因ともなっていると思います。

しかし、日本でも、天皇制を含む日本の伝統や文化をないがしろにする風潮が高まっています。最近は、テレビなどでも「皇太子殿下、皇太子殿下ご一家」などという言葉を遣わずに、「皇太子様、皇太子様ご一家」などという言葉を平気で遣うようになりました。それこそ、上の記事のブログに「オバマ大統領は、英国の首相にＤＶＤを贈ったり、女王にｉＰｏｄを贈ったりしている」などと平気で書く米国人ブロガーとあまり変わらない感覚や感性のおかしなニッポン人(本当の日本人と区別するためカタカナとします)が増えてきています。

私は、ここで敢えて忠告しておきたいと思います。たとえ、日本に住み、日本の国籍を有していながらみも、上の米国人ブロガーのような感覚で、天皇制を廃止しようとか、天皇制を平気でないがしろにするような発言を平気でするような人々、そのような人たちは、相当卑しく下劣な家系の出のものであり、日本の中でははみ出し者のアウトローの卑しいものたちの子孫であり、バックボーンのない根無し草の、永遠に日本の中では、メインストリームにはなりえない存在であると。たとえ一時そうなったように見えても、いずれ単なる歴史のあだ花となることが、日本の長い歴史が証明しています。まともな、日本人からみれば、そう考えざるをえないし、実際そうなるでしょう。

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ＧＤＰ発表前の情報漏洩、経産相に批判の声広がる―直嶋経済産業相は辞任すべき!!

2009-11-17T09:47:00.005+09:00

ＧＤＰ発表前の情報漏れ、経産相に批判の声広がる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

まるで、のん気父さんの見本のような直嶋経済産業相

　内閣府が１６日発表した国内総生産（ＧＤＰ）について、直嶋経済産業相が、同日朝の石油連盟との懇談会で伸び率の数字を発表前に漏らしたことで、市場関係者の間に批判の声が広がっている。

　ＧＤＰは重要な経済指標として、株価や為替の動きに影響を与える。直嶋経産相の発言は、発表（午前８時５０分）より３０分以上早かった。この発言と発表は、いずれも東京株式市場などが開く前で、直接の影響はなかったとみられているものの、野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「経験の浅さゆえの不注意だろうが、市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題だ」と指摘している。

　別の市場関係者も「統計発表の公平さは基本。経済官庁のトップがそれを知らないのは、あまりにひどい」と批判している。

　直嶋経産相は同日昼、「（発表が）８時５０分だと知らず、もう大丈夫だと思って話をした」と釈明したが、今後、政府の情報管理体制が厳しく問われることになりそうだ。

直嶋経産相は辞任すべき!!

上の記事では「市場関係者に伝わっていたなら、ゆゆしき問題」と指摘していますが、事の問題は市場関係者に伝わる、伝わるなどの問題ではありません。その行為自体が、幹部として失格です。

それに、マスコミがこのことに関してあまり騒がないのもいかがなものかと思います。今朝、さぞかし報道が大騒ぎになっているのではないかと思いテレビをつけてみましたが、何も報道されていませんでした。自民党時代には、組閣してわすがの間に多くの閣僚が失言や、献金問題などで辞任していきました。しかし、過去の自民党の閣僚の失言など直嶋大臣の今回の情報漏洩に比較すれば、まったく些細なことです。

それと、今思えば、麻生元総理、いろいろな逆風にあいながらも、辞任せずに任期をまっとうしたこと素晴らしいことだと思います。あの一連のマスコミによる麻生バッシングは、一体なんだったのでしょうか。麻生さんのいわゆる失言と言われるものなど、今回の失態と比べればほんの些細なことだと思います。本当にマスゴミのモノサシは完全に狂っていると思います。

直嶋大臣の略歴を見てみましょう。

　参議院議員　民主党　比例区選出

1945年10月23日大阪府池田市生まれ

1971年神戸大学経営学部卒。トヨタ自動車販売入社。

1980年全トヨタ労連専従となる。

1991年自動車総連副会長。

1992年自動車総連推薦で民社党から参議院選挙に比例区で立候補当選。

1994年新進党結成に参加。

1998年新党友愛を経て民主党に合流。

無論経験があればよいとは限りませんが、経歴からは、経済産業相の職責をまっとうできるのかどうかは、不透明です。私は、以前このブログに「身の丈」ということを掲載したことがあります。人は、「身の丈」にあった場所で努力をすべきと思います。「身の丈」にあわない場所で頑張らなくてはならないような立場におかれたときには、その「身の丈」に合うように日々精進して行かなければ行けないと思います。

しかし、直嶋さんに関しては、「身の丈」を伸ばすとか、どうとかの次元ではないと思います。今回のミスは、ミスとも呼べないような根源的な事柄です。これを間違うような人が、大臣を勤められるような器ではないと思います。居場所が間違っています。やはり、自ら身を引くべきと思います。

それは、国や、党のためなどというその前に、本人のためでもあります。｢身の丈」に合わない地位につき、「身の丈」を伸ばそうと思っても伸ばせない人が、ずっとその地位についた場合、本人には、いつも過大なプレッシャーがかかることになります。場合によっては、精神病理的な症状の引き金にすらなる場合もあります。私は、日本の自殺者が多いことの理由に一つとして、戦後の平等主義的考え方により自らの「身の丈」を忘れてしまう人が増えてるいることもあるのではないか思います。

人には、育った環境や能力に違いがあります。能力のない人が、能力を必要とする仕事に就いたり、リーダーシップの能力がないのに、リーダーシップを必要とする仕事についたりするのは大変なことです。自分が大変だけなら、良いですが、人に迷惑をかけたり、人の足を引っ張るようになってはいけません。やはり、自分の「身の丈」に合った場所に自分の居場所を定めるべぎてす。

民主党の面々、総理大臣から、議院まで、いまところ「身の丈」にあった人は少ないです。しかし、痩せても枯れても与党なのですから、まともに国政を担当できるように「身の丈」を伸ばすように努力していただきたいものです。

特に、民主党の新人議院などは、あまりに「貫禄」がなさすぎます。「貫禄」というのは、どこから出てくるものなのか、真摯に意図して意識して学んでいただきたいです。小沢さんあたりが、新人議院教育に躍起となるのが、良く分かります。しかし、国会議員は、国民の負託も受けているわけですから、やるべきことはすべきです。一生懸命学んでも、議員に相応しい「身の丈」に到達できない人は、自ら判断して自ら去るべきでしょう。

ところで、GDPそのものは、内閣府が１６日発表した０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比１・２％増（年率換算４・８％増）と、市場予測を大幅に上回り、２期連続のプラス成長となりました。輸出増に支えられて設備投資が改善したのに加え、エコカー減税などの効果で個人消費が底上げされたためです。しかし、政策効果の息切れ懸念に加え、雇用・所得環境の悪化を背景とするデフレ、円高という「三重苦」が重くのしかかり、景気は急減速するリスクを抱えたままです。

この市場予測を大幅に上回る2期連続成長に関しては、短期的に思い切って打った自民党の経済政策が効果をあげたものです。私も、こうなるであろうことは、十分予想していました。一方、「円高」は、別にして政策効果の息切れ懸念、雇用・所得環境の悪化などは、現民主党政権の対応のまずさによるものです。

民主党は、今回の経済対策や、予算に関しては、自民党のものをそのまま踏襲すべきでした。経済対策などの継続性の観点からいえば、それが正しい選択だったと思います。民主党は、自民党の政策をばら撒きなどと批判していましたが、短期には、迅速なばら撒きが効果をあげるのであって、極端なことをいえば、何もしないよりは、ヘリコプターにでも、大量のお金を積んで、日本国中にばら撒いたほうがはるかに良い結果をもたらします。

民主党は、時間的にも、人員的にも、かなり制約があったにも関わらず、自ら予算を手がけてしまいました。良かれと思って実施したのでしょうが、政策効果の息切れを自ら招いてしまいました。

こうした、民主党のやり方の根源には、「思い上がり」があったものと思います。経済も社会も、悪意に満ち溢れた自民党がやるから駄目なのであって、善意に満ち溢れた自分たちがやれば、簡単に何でもできるという思い込みがあったのだと思います。善意だけでは、国政は動きません。経験もない国政や、予算に第三者として批判、論評するというのではなく、直接携わるということが、どういうことなのか分かっていないのだと思います。人の成長を最も妨げるのは、｢思い上がり」です。一番どうにもならないのは、自らの「身の丈」を忘れた、「思い上がり」です。

とはいうものの、ここしばらくは、民主党が国政を担当しているわけですから、やはり、気を引き締めて国政にのぞんでいただきたいものです。特に閣僚は、自らの「身の丈」低さを認識して、国政に参加できる程度に「身の丈」を高める努力をしていただきたいものです。それと、「思い上がり」は、決してあってはならないことです。

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今週の秋葉原情報 - USB3.0オンボードのマザーボードが発売に、拡張カードも続々と―現在ではあまり意味もないし、情報漏えいの危険すらある?

2009-11-15T18:33:00.005+09:00

今週の秋葉原情報 - USB3.0オンボードのマザーボードが発売に、拡張カードも続々と(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/11/15/akibapc/index.html

現在ではあまり意味もないし、情報漏えいの危険すらある?

確かに、USB3は速いでしょうが、でも、現在ではあまり意味がなくなっているような気がします。私自身、最近では、ほとんどUSBは使わなくなりました。以前は、使っていたこともありましたが、私用で使っていたものは、3回ほど紛失したことがあります。

その後、紛失しないためのアイディアを考えました。それは、USBメモリを購入すると、延長コードがついてくることがありますが、その延長コードをつけっぱなしで携行するようにしました。メモリだけだと小さくて、存在感もなくつい紛失などということもありますが、さすがに、30センチ以上もあるコードをつけていると、なくすということはなくなりました。

それでも、頻繁に使っていると、いろいろ面倒なこともおこりました。たとえば、頻繁に使っているうちに、パソコン本体に入っているものが最新のものか、USBメモリに入っているのが最新のものか分からなくなって、ワードのデータを古いものに書き換えてしまったり、写真のデータも、古いものに置き換えてしまい、あたらしいものがなくなったなどということもありました。

こうしたことが何回かあったことと、最近では、クラウドコンピューティングが発達してきたので、USBメモリを使うことはやめました。さらに、最近会社でも、会社のコンピュータでUSBメモリでのデーターの受け渡しは厳禁ということになり、各人のパソコンのUSBメモリの入り口を使えなくしました。

それでも、未だ、なんら支障がありません。たとえば、どうしても、自分のパソコンと、他者との間でデータなどを共有したいと思ったときには、Google Docsを用いて共有します。写真などもPicasa Web albumなどを利用するので、全く支障がありません。さらには、Dop Boxなどの便利なオンライン・ストーレージ・ツールもできているので、ほとんどUSBを使わなくても事が足りるようになりました。マイクロソフトからは、Sky Driveというオンライン・ストーレージが、リコーからもquanp.net提供されています。これからは、USBよりオンライン・ストーレージの方が使いやすいし、スマートだと思います。

まあ、私なら、新しくパソコンを購入して、それにUSB3.0がついていれば、ひょっとして使うこともあるかもしれませんが、それ以外では使うことはないでしょう。

まあ、皆さんも、私用で用いるデータなら良いとしても、会社のデータなど、間違ってもUSBにいれて携行しないほうが良いと思います。最近、この手のデータ流出かなり多いです。私のように私用のデータなら、なくなっても、「ああ、惜しかった」くらいですみますが、会社のデータなら、それではすみません。著しく信用を失墜する場合すらあります。

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米、アジアに積極関与　オバマ大統領都内で演説―隠れた意図を読み取ろう!!

2009-11-14T17:17:00.012+09:00

米、アジアに積極関与　オバマ大統領都内で演説(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

　来日中のオバマ米大統領は14日午前、都内のサントリーホールで、今後の米国のアジア政策の全体像を示す演説をした(写真左)。「米国は太平洋国家」と述べ、経済成長を続けるアジアでの多国間の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢を訴えた。北朝鮮やイランの核開発を非難し、「核兵器のない世界」をアジアでも実現したいと語る一方、「日韓の防衛のため効果的な核抑止を維持する」と述べ、同盟国に「核の傘」を保証する方針も明確に示した。

　オバマ氏が地域政策を語るのは、イスラム世界との融和を説いた６月のカイロ演説、アフリカでの民主主義定着の重要性を訴えた７月のガーナのアクラでの演説以来となる。

　米国がアジア・太平洋地域の一員であることを強調。米アジア関係の強化にとどまらず、核廃絶、地球温暖化対策、貿易自由化など地球規模のあらゆる課題に一緒に取り組みたいとの姿勢を明らかにした。

◇オバマ大統領演説の要旨

■訪日の意義

　大統領として初めてのアジア訪問の最初の訪問地として東京に滞在出来ることを光栄に思う。幼い頃、母が私を鎌倉に連れてきて大仏を見上げたものだ。ただ、私は抹茶アイスの方に夢中だったのだが。昨晩の夕食会では抹茶アイスが出て、鳩山首相に思い出話を聞いてもらったことに感謝したい。日本人の温かさやもてなしの心は忘れられない。

　今回、鳩山首相には丁寧なもてなしを受けた。在位２０周年を迎えた天皇、皇后両陛下にお会いする名誉にも恵まれた。また、ここへ来たからには、（福井県）小浜（おばま）市民への表敬と感謝の念を表明しないわけにはいかない。

　今回の歴訪をここから始めた理由は単純だ。就任以来、私は米国のリーダーシップを新たにし、相互利益と互いの尊敬に基づく世界との、新たな関与の時代を追求してきた。アジア太平洋地域における我々の努力は何よりも、試練に耐え、活力のある日米同盟に根ざすものとなる。

　就任当初から、我々は結束を強化してきた。２か月後、同盟は５０年を迎える。（当時の）アイゼンハワー大統領は、両国が「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係」を築きつつあるのだと述べた。

　同盟は我々の共通の価値観、つまり、自らの指導者を選び、自らの夢を実現する自由な人々の民主的権利への信条を反映しているものだからこそ維持されてきたのだ。

　だからこそ、歴史上重要な今この時、我々は同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄の米軍再編に関する２国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した。同盟が発展し、将来の状況に適応していく時、我々は常に対等で相互理解に基づくパートナーシップという、アイゼンハワー大統領の精神に合致することを目指していく。

■太平洋国家

　米国は、大西洋沿いの港や都市の連なりとして始まったと言えるかもしれないが、何世代にもわたる太平洋国家でもあった。アジアと米国は、この大海によって隔てられているのではない。結び付いているのだ。

　私自身の人生がそれを物語っている。私は、ハワイで生まれ、少年時代をインドネシアで過ごした米大統領だ。私の妹のマヤはジャカルタ生まれで、後に中国系カナダ人と結婚した。私の母は東南アジアの村で、女性たちが、ミシンを買ったり、世界経済へ足掛かりを得る教育を受けたりできるよう手助けをして、１０年近く働いた。環太平洋地域で私の世界観は形成された。

　この地域の出来事が米国における我々の生活に直接かかわるがゆえに、米国はこの地域の将来に責任を担うということを、すべての米国人に知ってほしい。この地域で、我々は多くの商売を行い、多くの商品を買う。この地域で、我々は我々の商品の多くを輸出し、それによって自国の雇用を創出している。この地域での核兵器獲得競争のリスクが、世界中の安全保障を脅かしている。アジア太平洋地域の新興国と途上国抜きでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題も解決できない。

■中国

　米国が中国の台頭をどう見るか多くの人が疑問を抱いているのを知っている。一体化の進んだ世界では、ゼロサムのゲームは必要ではない。他国の成功をおそれる必要もない。影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。

　ほかのあらゆる国への対処と同様に、米国は中国に対して自国の利益に焦点をあてて接していく。まさにこのために、相互が関心のある問題で、中国との実務協力を求めることは重要だ。なぜなら、２１世紀の課題に単独で対処できる国はなく、米国と中国は、ともに課題に対応することで発展できるからだ。だから、我々は中国が世界でより大きな役割を果たそうとすることを歓迎する。中国の協力が、経済回復という我々の取り組みに重要なのは明らかだ。中国はアフガニスタンとパキスタンにおける安全と安定を増進させた。そして地球規模の不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。

　だからこそ、米国に中国封じ込めの意図はない。中国との関係強化は、米国とほかの国との２国間同盟の弱体化につながらない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は、国際社会の強さの源となりうる。それゆえ、我々は米中間の戦略・経済対話を深め、軍同士の意思疎通を改善していく。米中両国はすべての問題で合意することはないだろう。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含む我々の基本的価値観を訴えることをやめないだろう。しかし、我々は憎悪でなく、協力の精神で議論を進めていくことができるだろう。

■経済・温暖化

　我々は、国際的な経済構造改革への歴史的一歩を踏み出しており、世界２０か国・地域（Ｇ２０）は経済協力の最も重要な議論の場となっている。日本は、主要８か国（Ｇ８）の主要メンバーとして、国際的な金融の枠組みを形成していく中で、これまでも、そしてこれからも重要な役割を担うことになる。

　今回の景気後退がもたらした貴重な教訓のひとつは、経済発展をアジアからの輸出と米国の消費者だけに依存することの限界だ。

　米国が世界中で輸出を拡大することは、米国にとっては雇用対策となる。輸出は、給料のいい雇用を数多く、米国民にもたらしている。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある。

　米国は（私の就任以来）、気候変動に関して、これまでにない多くの対策を講じてきた。最新の科学技術を取り入れ新エネルギーに投資し、気候変動を巡る国際的交渉にも関与してきた。

　コペンハーゲン（１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５）での成功が容易であるといった幻想は抱いていない。だが、すべての国が責任を受け入れなければならない。米国を含め、主要排出国は明確な削減目標を持たなければならない。発展途上国も、金融や技術面での支援を受けながら、排出削減に効果的な対策を講じることが必要になる。

　しかし、我々はこの２１世紀の挑戦に直面しているときでさえ、２０世紀の遺産、つまり核兵器の脅威という我々の安全保障への脅威に対処するためさらに努力していかなければならない。

　（演説を行った）プラハで私は、米国が世界から核兵器をなくすと誓約し、その目標を成し遂げるための包括的な行動計画を明らかにした。私は日本がこの計画に参画してくれたことをうれしく思っている。核兵器によって何が起きうるのか、日米両国ほど知っている国はない。我々は核兵器のない将来をともに模索していかなければならない。これは、我々の共通の安全保障の基礎であり、人類への大いなる試練である。まさに我々の将来は、不安定な状態なのだ。

　ここではっきりさせたい。核兵器が存在する限り、米国は、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保障するため強力で効果的な核抑止力を維持するだろう。

　しかし、我々はこの地域において、エスカレートする核競争が、安全保障と繁栄の成長を衰退させることを認識しなければならない。我々は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）がうたう条件を支持するよう求められている。ＮＰＴは、すべての国に核を平和利用する権利を与え、核保有国に核軍縮の責任を課し、非核保有国には核を持たないよう求めている。

　まさに、日本は核を持たないという道をとることによって、真の平和と力を得ることができる実例を世界に示している。この数十年間、日本は、核開発を拒否し、平和的な核エネルギーの恩恵を受けてきた。このことにより、日本の安全保障を強固なものにし、その地位を高めた。

　我々の責任を果たし、私がプラハで明確にした計画を進めるため、国連安全保障理事会で、全会一致の決議を採択し、この国際的な努力に応じた。来年、核安全保障サミットを開き、今後４年以内に世界の攻撃されやすい核物質を安全に管理するという目標を前進させる。

■北朝鮮・ミャンマー

　世界的な核不拡散体制の強化は、特定の国だけに向けられたものではない。すべての国々が責任を果たすということだ。イランも対象であり、北朝鮮も対象である。

　この数十年間、北朝鮮は核兵器の開発を含み、対決と挑発の道をたどってきた。その道がどの方向へ行くのかは明らかだ。我々は北朝鮮に対する制裁を強化した。我々は、北朝鮮の大量破壊兵器の開発を制限するため、最も広範囲な国連安保理の決議を採択した。我々は脅威に屈せず、行動を通じ明確なメッセージを送り続ける。言葉だけではない。国際的な義務を果たさない限り、北朝鮮には不安定な安全保障しかない。

　北朝鮮にとって、将来を得る道は明らかだ。６か国協議に戻ることだ。ＮＰＴへの復帰を含め、既存の取り組みを支持すること、完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化を支持することだ。近隣諸国との国交正常化は、日本の拉致被害者の家族が、全面的な説明を受けた時に初めて可能になる。もし、北朝鮮が国民の生活を向上させ、国際社会に参加したいのであれば、これらが、北朝鮮政府が取るべきすべての方法である。

　ミャンマーに対して米国は、長年にわたり制裁と関与の両面で取り組んできたが、ミャンマー国民の生活向上にはつながらなかった。我々は今、（軍事政権の）指導部との直接協議に乗り出し、民主改革に向けた具体的な措置がない限りは現在の制裁は継続することを明確にすることにした。我々は、平和で繁栄する民主的なミャンマーを支援する。ミャンマーがこの方向に進めば、米国との良好な関係は可能だ。

　取られるべき措置としては、（民主化指導者）アウン・サン・スー・チーさんを含む政治犯の無条件解放や少数民族との紛争終結、民主化勢力や少数派グループと将来構想を分かち合うための真の対話がある。

■結び

　米国はこうした措置を通じてアジア・太平洋での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。日本は常に、地域における米国の取り組みの基軸であり続け、米国は日本との緊密な友好関係を通じ行動する。

　こうした絆（きずな）の形成は、前世紀半ば、太平洋地域の戦火が鎮まった後にさかのぼる。米国が日本の安全と安定に関与したのはその頃のことだ。日本がその後、世界で最も速く力強い経済成長、いわゆる「日本の奇跡」を果たしたのは、国民の勤勉さに加え、米国の関与があったからだ。

　奇跡を果たしたこの地域の歴史は、太平洋の両岸での雇用創出や地球温暖化防止が可能であることを教えてくれる。これは日本や地域の国々と米国の共通の目的なのだ。

　太平洋地域出身の初の米国大統領として、この死活的に重要な地域における米国の指導力を強化し、持続させていくことを、私は断言する。〈おわり〉こういう

隠れた意図を読み取ろう!!

こういう演説を聴いて、そのまま額面どおり受け取る人は、余程人が良い人か、それともコミュニケーション能力がない人だと思います。このような演説は、どうしても、あたりさわりのないものになってしまいますが、その中でも、現在のタイミングとか、オバマ大統領の考え、現在の世界状況や、アメリカ国内、日本国内など勘案して何を意図しているのか探るべきです。

■訪日の意義

これに関しては、普通は、リップサービスで、月並みなことが多いはずで、確かにオバマ大統領の演説も、月並みでありますが、その中に一点だけ具体的な内容を盛り込んであります。「沖縄の米軍再編に関する２国間合意の履行のため、合同作業部会を通じて迅速に動くことに合意した」というくだりです。要するにこれは、普天間基地のことを言っているわけですが、ここにわざわざ、具体的なものを入れているということは、アメリカ側がこれに関して、日本に対して釘を刺しています。これは、短期では日米関係で最重要と捕らえているということです。日本側として、早期に約束を履行する必要があります。

■太平洋国家

ここで最も重要なのは、日本で行う日本人向けのスピーチであるにもかかわらず、わざわざ米国人に呼びかけるていることです。「この地域の出来事が米国における我々の生活に直接かかわるがゆえに、米国はこの地域の将来に責任を担うということを、すべての米国人に知ってほしい」。これは、環太平洋地域におけるアメリカが履行する約束を示していると受け取るべぎです。この地域の核問題を含め、大きな関心を払っていて、しかも、関心を持つだけでなく、責任という言葉からわかるように、具体的行動も行うことを示唆しています。中国であろうと、北朝鮮であろうと、インド、ロシアであろうと、もしこの地域のアメリカの覇権を乱すものが現れた場合、実力行使も辞さないという強い意志の現れと受け取れます。

■中国

ここでは、やはり、わざわざ中国という国名を出し、中国重視の姿勢をはっきり打ち出しています。現在、中国と米国の貿易は、アメリカ側がかなりの貿易赤字を出していますが、いずれにせよ、貿易額が従来とは異なり飛躍的に伸びてしまった現実は無視できないわけです。従来、歴代の大統領は、ブッシュ大統領の時までは、年1度くらいは、いろいろなスピーチの中で必ず中国の民主化や、政治と経済の不分離、法治国家化されていないことについて苦言を呈していましたが、オバマ大統領の演説からはすっかり影をひそめました。アメリカ経済も、それだけ中国の経済頼みの部分があることを暗に示しています。これをわざわざ、日本でのスピーチで話すということは、こうしたアメリカの姿勢を日本にも理解していもらいたいということを暗に示しています。これは、何もオバマ大統領になったからということではなく、たとえば、現在ブッシュが大統領であったとしても、同じことだと思います。

■経済・温暖化

「今回の景気後退がもたらした貴重な教訓のひとつは、経済発展をアジアからの輸出と米国の消費者だけに依存することの限界だ。

　米国が世界中で輸出を拡大することは、米国にとっては雇用対策となる。輸出は、給料のいい雇用を数多く、米国民にもたらしている。輸出を少し増やすだけでも、数百万の雇用をもたらす効果がある」。

というくだりからは、現在のアメリカの貿易赤字の問題にアメリカ国内および、オバマ大統領が重大な関心を抱いていることが受け取れます。オバマ大統領自身にも、アメリカの貿易赤字がプレッシャーになっていることをうかがわせます。

地球温暖化に関しても、述べていますが、これに関しては、地球温暖化二酸化炭素説に関して反証なども多いながら、現在アメリカも原子力政策などとからんで、地球温暖化二酸化炭素説を正しい説としておくほうが、アメリカとして国益にかなっていると判断していることがうかがえます。こういう勢力がオバマの背後にあることを常日頃から考えておくことが重要です。ブッシュの場合は、テキサスの石油関連企業などが背後についていたため、地球温暖化対策にはあまり熱心ではありませんでした。ブッシュのときとは、異なる勢力がオバマを動かしているとみるべきです。

核兵器廃絶に関しては、アメリカでも、核兵器の維持がとてつもない経費がかかることが明らかになってきたこと、さらには、現在地球上には、人類を数百回殺してもまだあまりあるほどの核兵器があることから、世界的規模で、核兵器をダウンサイジングしたいと考えていることがわかります。現状は、アメリカに限らず、核保有国である先進国は、金融危機で、どこの国の財政も逼迫ぎみです。であれば、持っているだけ無駄で、維持費も相当かかる、古いタイプの核兵器など一刻も早く処分したいというのが、本音です。ただし、アメリカの覇権を維持するため少数の最新鋭の核兵器は残す腹です。ただし、これを進めるにしても、やはり、核兵器廃絶の錦の御旗が必要ということです。まさか、金がかかるから、大量の核の配備はやめようなどという本音を出してしまっては、多くの人にアピールすることはできません。

また、わざわざ、日本は核を持たないといことを語り、日本は米国の核兵器の傘にあったことにより、安全保障を強固にすることができたのであり、アメリカなしでは不可能だったと釘を刺しています。

■北朝鮮・ミャンマー

北朝鮮、イランなどの核兵器に関して、牽制をしています。不安定な安全保障という言葉を使い、アメリカの軍事介入の可能性も示唆しています。

ミャンマーに関しては、最近、私のブログにも掲載したように、アメリカ国内では、いわゆるBoutique Issue(マスコミなどで大きく報道されると、関心が向くが、大きく報道されなければ、無関心な事柄程度の意味)という批判もあったため、そのための気遣いも忘れていません。

■結び

結びでは、再度アジア・太平洋地域の重要性を取り上げるとともに、｢日本の奇跡」は国民の勤勉さに加え、アメリカの関与があったことを付け加え、日本に対して、というよりは、これは、鳩山政権に対して大きく釘を打っています。日本の過去をあまり顧みていないような新政権に対して、アメリカをないがしろにさせないという意思の現れです。

最後に、アジア・太平洋地区での、アメリカの指導力の強化を持続することを断言し、この地域におけるアメリカの覇権はことからも衰えることなく、持続することを強調しています。これからは、経済破綻の瀬戸際にあるイギリスを筆頭に、EUは没落する一方で、世界の中心はインド、日本、中国などの国々が存在する環太平洋地区に移りつつあることは確かです、アメリカは、環太平洋の国家として、これからアジア地区の覇権を維持しできれば発展させていきたいという並々ならぬ決意の表れととれます。

さて、私の裏読みはこのくらいで終えておきますが、皆さんは、どのように思われたでしょうか?他の読み方をした人などいらっしゃいましら、是非コメントなどお願いします。

なお、私が今回こうした裏読みを披瀝させていただいたのは、何も、私の稚拙な裏読み能力などを披瀝したいためではありません。もともと、私にとって、国際政治など門外漢です。そんなことよりも、こうした裏読みを意図して、意識してすることにより、かなりの思考訓練になることをお伝えしたかったのです。

私たちのような実業にかかわる人間は、いつでも、仕事上のコミュニケーションでも、何か情報一つとっても、普段から裏読みをするとか、いろいろな角度から検討するとか、あるいは、何か一つの事象を誰かから聞いたとしても、それだけではなく、複数の人間から情報を聞き出し、必ず裏を取っておく習慣が絶対に必要です。そうした、能力を養うためにも、オバマ大統領の演説など格好の教材になるのではないかと思います。また、実業に携わっていない人であっても、表面だけ捕らえているのではなく、周りの人の空気を読む能力が高まると思います。何しろ、ビジネス上などでは、特に人事情報など永遠に真実は、わからないということもありますが、オバマ大統領の演説であれば、いずれ、国政として実現されたりして、それが、報道されます。そのときになってから、やはり、あの裏読みは当たってたなど検証できます。ただし、本当の真実は、少なくとも25年くらいたってからでないとはっきりしないことも多々ありますが、そういう内容については、真実を知りたければ、長生きする以外に方法はありませんね。

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仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」―事業仕分け結局は、巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つか?

2009-11-13T23:18:00.001+09:00

仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」(この内容すでに、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

仙谷大臣は、「事業仕分け＝文化大革命」だと語っていたそうだが、

文化大革命は結局は何ももたらさず徒労に終わったどころか、中

国人民に大災厄をもたらした。事業仕分けもそうなるのだろうか?

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っている次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）が「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」とされた。

　総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。

　議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。
　地方交付税は小泉政権の三位一体改革で約５・１兆円が削減され、「地方の疲弊につながった」との指摘がある。原口総務相は１０年度予算の概算要求で今年度の交付税総額より約１兆１０００億円増額するよう「事項要求」で求めている。

　一方、仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。

　このほか、情報通信関連の新興企業に資金面から支援を行う「情報通信分野のベンチャー企業支援」（５０００万円）、情報通信分野で専門知識を持つ人材を育成する「高度ＩＣＴ人材育成支援事業」（７３００万円）が、「民間に同種の取り組みがある」などとして廃止。遠隔医療や児童・高齢者の見守りなどに情報通信技術を活用するモデル事業に交付金を支給する「安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業」（８１億９９００万円）、学校教育に電子黒板や無線小型端末を導入する「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」（１０億１００万円）は、ともに予算計上見送りとなった。

事業仕分け結局は、巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つか?

行政刷新会議の作業グループが始めた予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、事業の廃止、予算計上見送り、予算削減など、各省庁にとっては厳しい「判定」が相次いでいます。政府は2010年度予算案に結果を反映させる考えです。しかし、行刷会議自体には予算を削減する権限はなく「判定」が実現するかは、鳩山由紀夫首相の指導力にかかってきそうです。

「意思決定しているわけではない。権力行使ではなくスペシャリストの考え方を述べている」。平野博文官房長官は12日、事業仕分けの判定を下す作業グループの活動をこう表現しました。仙谷由人行政刷新相も記者団に「政治的な判断は入ってこざるを得ない」と語りました。

この事業仕分けの結末どうなることでしょうか?私は、ほとんど実効性はないと思います。現在実施してるいる事業仕分けなど、結局、民主党政権が何かをしていることを国民に分かりやすくするだけであって、実効性も何もない空虚なものだと思います。

テレビでも、事業仕分けの様子が報道されていて、ワールド・ビジネス・サテライトにも出ている、フェルドマン氏が参加している様子が写されていました。フェルドマンさん、気持ちよさそうに力を入れて話していましたが、確かに事業仕分け実行グループは「気持ちが良い」と思います。企業経営においても、打ち合わせなどで勇ましい発言をして｢気持ち良く」なる人もいますが、自分だけが気持ち良くなっても仕方がないわけで、結局は、何かを変えて「成果」をあげなければ何も評価されないのです。

また、いろいろな社会問題に対処するにしても、善意だけとか、「こんな社会問題がある、この問題はこうすれば解決できるに違いない」と語り合っているだけでは何にもなりません。結局は成果をあげなければ意味がありません。

民主党の事業仕分けは、企業活動でいえば、マーケティングをせずに、プロモーション(販売促進)ばかりやっているようなものだと思います。民主党の幹部は、マーケティングと、プロモーションの違いも分からない経営者のようなことをしているだけで、実行部隊も本当に実りの少ないことをしているだけだと思います。まさしく、事業仕分けは、政権交代をした民主党が前政権がいかに大きな無駄をしており、その無駄(すべて無駄かどうかは別次元の話)を公表することにより、民主党が国民のために役に立っていることを示すための、ほとんど頭を使わなくても手っ取り早くでき、短期的に国民にアピールできるプロモーションに過ぎないと思います。

まず、企業活動でいうところのマーケティングとは何でしょぅか?マーケティングとプロモーションに関して多くの人が勘違いをしています。大企業の中にもマーケティング事業部という肩書きの人が、テレビのインタビューなどで発言していることがありますが、その内容は｢マーケティング」ではなく、「プロモーション」であるというようなことが散見されます。何か、プロモーションの延長線上にマーケティングがあるだとか、マーケティングの考えを実行することがプロモーションであるかのような考えを持つ人もいます。両者は、またく違います、似てもいません。

経営学の大家ドラッカー氏は、マーケティングを以下のように定義しています。

　「本物のマーケティングというものは、顧客から、つまり顧客の人口統計、現実、欲求、価値観から出発する。「わが社が売りたいと思うのは何か」と問いはしない。「顧客が買いたいと思うのか何か」と問う。また、「これこそ、わが社の製品にできること」と、いいはしない。「これこそ、顧客が探し求め、価値を認め、必要としている満足感である」というのである」

　マーケティングの究極的な狙いは、「顧客というものをよく知って理解し、製品サービスが「顧客」に「ぴたりと合って」ひとりでに売れてしまうように」し、「販売を不要にしてしまうことである」

まさに、この「販売や、販売促進を不要にしてしまうこと」こそ、マーケティングの究極の目的です。

マーケティングをする際の技法の一つに、「ストア・コンパリゾン」というものがあります。ストア・コンパリゾンとは、日本語に直訳すると「店舗比較」です。小売業や、飲食業で自分の店を良くしようというときに、自分の店だけを見ていていてはなかなか実態が浮かんできません。だから、自分の店と同じような業態の他社の店舗、できれば、近くの店、近くに店がなければ、似たような環境にあるところの店を見に行き、自分の店と比較するのです。

さて、このストア・コンパリゾン、あまり経験のない人や、経験があっても、成果を上げられない人に実施させるというどういうことになるでしょうか?競争相手の店に行って、「あれが、駄目だった」「これが、駄目だった」「■の××が最悪だった」「○の△が駄目だった」が駄目だったなどという報告ばかりです。こういうストアコンパリゾンのやり方は、最低です。相手の欠点をみるだけであれば、はっきりいって小学生にもできることです。こういう報告をする経営コンサルタントがいたら、まずは、「最低級」のコンサルタントだと思って間違いありません。

しかし、良く考えてみてください。そこに、店があって、お客さまがいらしているということは、悪いことばかりではなく、良いことがあるから来ているのです。だから、本当に役に立つのは、良い点なのです。悪いことばかりではなく、良いこともあるのです。悪いことばかり目について、それを積み上げたとしても、良いことを探すことができなければ、その店が存在して、お客を獲得している理由がわかりません。それでは、何のために、ストア・コンパリゾンをしているのかわからなくなってしまいます。

それだけではありません。ストア・コンパリゾンをするにしても、いわゆる、マーケティング戦略がなければ、結局、成果の出せるコンパリゾンは、できなくなります。先ほど、マーケティングの本質は、「顧客というものをよく知って理解し、製品サービスが「顧客」に「ぴたりと合って」ひとりでに売れてしまうように」し、「販売を不要にしてしまうことである」と掲載させていただきましたが、これに関して、長期的なビジョンがなければ、結局、成果の出ない、月並みで何も役に立たない比較しかできなくなってしまいます。

さて、事業仕分けに話を戻します。民主党には、残念ながら、20年後、30年後の日本という国をどうしようというビジョンがないため、効果のある事業仕分けにはなっていないと思います。たとえば、スパコン関しても、将来IT産業をどの次元まで高めていくのかなどのビジョンがなければ、表面的に見える無駄遣いは減らせても、根本的な判断はつかないと思います。さらに、そもそも、なぜ、現場で無駄が発生するのか、その根本原因は、何なのか、それを許容するシステムは何なのか、それに対して、新たな法律が必要なのか、あるいは、あたらな仕組みが必要なのか、あるいは根本的にインフラを改める必要があるのかが、はっきりしていなければ、成果はあげられません。

さらに、ストア・コンパリゾンとの関係でいえば、民主党は、悪いことばかり見て、良いところは、みていません。これは、先にも述べたように、小学生でもできるようなことです。役人の中にも、どうしようもないような木っ端役人から、有能で善意あふれる人もいるはずです。さらに、日本の官僚システムのすべてが悪いわけではなく、成果をあげているとこもあれば、成果をあげられない場合もあるはずです。では、成果を挙げられている部分は、どこなのか、あるいは、過去に成果をあげられたのに、今は成果が挙げられないというのであれば、何が変化したのか、を見なければ、本質を見ることはできません。

この事業仕分け、現場で出てくる、現象をさらっただけで、その根本原因を探っているわけではありません。医者でいえば、根本原因をつきとめず、治療もせずに、患者が頭が痛いといえば、頭痛薬を投与して、腹が痛いといえば、胃腸薬を与えるだけの、対症療法だけしているようなものです。今のままでは、根本原因が取り除かれずに、実際に予算をつくってみたら、無駄がほとんど省かれていないという状況になると思います。

そうなると、どうなるのか?結局は、大きな掛け声をかけて行ったわりは、あまり、改善・改革など実現せず、かえって、国民の不満や、閉塞感など、増長することになると思います。今の事業仕分け、国民に錯覚、錯誤を生み出してしまいます。事業仕分けによって、簡単に無駄排除されたはずであるとの誤った観念を植え付けてしまいます。でも、現実は違います。このままでは、前政権がだしていた無駄は簡単に事業仕分けで省けたはずなのに、まだまだ、無駄かあるということになり、結局は、民主党に大きなブーメランとなって振り返ってくることになると思います。

民主党は、以前にもこのブログに掲載したように、他にも多くのブーメランを抱えています。それらに加えて、今回のさらに大きなブーメランに襲われたら、命脈を絶たれることになると思います。

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